交通事故で後遺症が残った場合の慰謝料相場とは？押さえておきたい基礎知識を徹底解説 ｜大田区で交通事故の弁護士相談

交通事故で後遺症が残った場合の慰謝料相場とは？押さえておきたい基礎知識を徹底解説

交通事故で怪我をすると後遺症が残るケースがあります。このような場合は、後遺障害認定されると「後遺障害慰謝料」を請求することが可能です。

ただし、適正な慰謝料を手にするには基本的な知識を押さえておく必要があるので、注意しなければいけません。今回は、交通事故で後遺症が残った場合に請求できる後遺障害慰謝料について詳しく解説します。

事故で怪我を負って後遺症が残ると仕事に影響が出てしまい、収入が減ったり途絶えたりすることもあるので後遺障害慰謝料について理解しておくことは非常に重要です。

本記事を読めば、後遺障害慰謝料に関する基礎知識が分かるだけでなく、相場や注意点、適正な慰謝料を手に入れるためのポイントが分かるので、後遺症に悩まれている方や、人身事故による怪我でお悩みの方は、ぜひご一読ください。

後遺障害慰謝料の基礎知識

交通事故に遭った場合、被害者は様々な賠償金を請求できます。後遺障害慰謝料は、この中の1つです。では、どのような場合に請求できるのでしょうか？また、どのような基準で慰謝料は算定されるのでしょうか？

ここでは、後遺障害慰謝料の基礎知識を詳しく見ていきましょう。 

後遺障害慰謝料とは？

交通事故で後遺障害が残ると、肉体的にも精神的にも大きな損害を被ることになります。これらの損害を補填する賠償金が後遺障害慰謝料です。

後遺症が残ると、その後の人生は大きく変わります。そういう意味でも、後遺症が残った場合は適正な慰謝料を受け取ることが重要です。

なお、ここで言う後遺症とは治療を継続しても症状の改善が見込めない状態（症状固定）のことで、自動車損害賠償保障法施行令で定められている後遺障害等級の認定を受けなければ後遺障害慰謝料を請求できません。そのため、すべての後遺症が後遺障害認定されるわけではないことを覚えておきましょう。

後遺障害慰謝料の算定方法

後遺障害慰謝料の額は「後遺障害等級」と「計算基準」という2つの要素によって決まります。

後遺障害は部位や症状に応じて等級が決められていて、等級には1級から14級が存在します。等級の数字が小さくなるほど症状が重く、慰謝料も高額になるのが特徴です。なお、等級には1級から14級の通常等級と要介護1級、2級が存在します。

等級が1つ違うだけで受け取れる慰謝料の金額が大きく変わることがあるので、適正な等級認定を受けることが重要です。

また、適正な後遺障害慰謝料を受け取るためには「計算基準」について理解しておくことも大切になります。次章では適正な後遺障害慰謝料を受け取るうえで重要な要素となる計算基準について詳しく見ていきましょう。

後遺障害慰謝料における3つの計算基準

後遺障害慰謝料の金額は等級と計算基準の2つの要素で決まることが分かりました。ここで重要になるのが計算基準に対する理解です。

後遺障害慰謝料の計算基準は3つ存在し、どの計算基準を使用するのかによって、慰謝料の金額は大きく変わります。そのため、適正な慰謝料を受け取るには計算基準の理解が欠かせません。

ここからは、適正な慰謝料を手にするために欠かせない計算基準の基礎知識を見ていきましょう。

自賠責保険基準

自動車やバイクを運転するすべての人が加入しなければいけない保険。それが自賠責保険です。この自賠責保険から支払われる保険金額を算定するときに用いられるのが「自賠責保険基準」になります。

自賠責保険は、交通事故被害者に対して最低限の補償を提供するという役割を持つので、3つの計算基準の中で、最も金額が低くなるのが特徴です。

任意保険基準

基本的に、車やバイクを運転する方は強制保険である自賠責保険だけでなく任意保険にも加入しています。任意保険は、自賠責と違い運転者自らの意思で加入する損害保険で、多くの保険会社の中から加入する保険を自ら選択しています。

保険会社によって補償内容や掛け金が異なり、運転者は自らの選択によって加入する保険を選択できるのが特徴です。なお、保険金額の算定には各保険会社が独自で定めている「任意保険基準」が用いられます。

任意保険の役割は自賠責保険に上乗せする形で損害を補償することにあるので、慰謝料額は自賠責保険基準よりも高く設定されているのが特徴です。ただし、保険会社としては極力支払額を抑えたい側面があるので、基本的には損害の全額をカバーできるものではありません。

弁護士基準

3つの計算基準の中でも、最も慰謝料額が高額になるとされているのが「弁護士基準」です。弁護士基準は、被害者が受けた損害額を過去の判例に基づき算定するので、被害者側からすると最も適正な慰謝料を受け取ることができる方法として知られています。

訴訟になった場合は、弁護士基準による損害賠償が命じられる可能性が高くなることからも公平性が確保されているのがポイントです。

適正な慰謝料を受け取るためには弁護士基準を選択することが重要になることを覚えておきましょう。

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料の相場は等級と計算基準に照らし合わせることで、ある程度予測することができます。ただし、被害者の状況や事故の状況、加害者の対応により増減することがあるので下記の相場は、あくまでも目安として覚えておくようにしてください。

それでは、後遺障害慰謝料の相場を見ていきましょう。

上記の相場を見ても分かる通り、自賠責基準と弁護士基準では受け取れる後遺障害慰謝料は大きく変わります。もちろん、等級が1つ変わるだけでも金額は大きく変わるので、適正な慰謝料を受け取るには慎重に判断しなければいけません。早急に示談を成立させても適正な慰謝料を受け取ることができなければ、後悔に繋がる可能性があることを忘れないでください。

少しでも不安な場合は、早めに弁護士に相談しておくことをおすすめします。弁護士事務所や法律事務所の中には、無料相談を実施しているところも少なくありません。費用が心配な方は、無料相談の活用を検討してみるのも1つの方法です。

後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れ

後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れは大きく4つに分けることができます。ここからは、後遺障害慰謝料を受け取るまでの4つの流れを見ていきましょう。

1.症状の固定

後遺障害慰謝料の請求には症状固定が必要です。症状固定とは、治療を続けても効果が期待できない状態のことで、医師の診断が必要になります。

2.必要書類の収集

医師から症状固定と診断されると必要書類の収集を開始します。代表的な必要書類は以下の通りです。

・保険金支払請求書：保険会社のサイトからダウンロードして自身で記入する書類

・交通事故証明書：警察に申請して交付してもらう書類

・事故発生状況報告書：保険会社から入手して自身で記入する書類

・後遺障害診断書：保険会社から入手して医師に記入してもらう書類

・印鑑証明書：役所やコンビニで入手する

なお、状況によっては下記の書類も必要になるケースがあります。

・休業損害の証明書類：保険会社から入手して勤務先に作成してもらう書類

・症状を証明する書類：レントゲンなど

3.後遺障害認定

必要書類を保険会社に提出したら、保険会社による後遺障害等級の調査結果を待ちます。なお、後日届いた結果に不満がある場合は、異議申し立てを行うことも可能です。

4.示談交渉の開始

後遺障害等級の認定を受けたら示談交渉に進みます。示談交渉は、被害者と保険会社との間で行われ、双方が納得できれば示談成立となり、慰謝料の請求を行いますが、示談交渉が決裂した場合は、訴訟を起こし裁判所で決着をつけることになります。

以上が、後遺障害慰謝料を受け取るまでの大きな流れです。

これらの対応を素人が行っていくのは簡単ではありません。特に、事故後は身体だけでなく精神的苦痛も重なるので、不安がある方は早めに弁護士に相談することが重要です。

後遺障害慰謝料を請求する前に押さえておきたいポイント

後遺障害慰謝料を請求するときは、下記のポイントを押さえておくことが重要になります。

なぜなら、下記のポイントを知らないことで適正な慰謝料を受け取れないケースもあるからです。

ここからは、後遺障害慰謝料を請求する前に押さえておきたいポイントを見ていきましょう。

複数の後遺症が残った場合

事故によっては、複数の後遺症が残るケースもあります。このような場合は「併合」というルールを適用して慰謝料の算定を行います。ここで言う併合とは、2つ以上の後遺障害等級を組み合わせ1つの等級を決定することです。

併合のやり方は状況により異なりますが、基本的には「重い方の等級を1～3級切り上げる」方法が用いられます。等級が繰り上げられると、当然ですが受け取る慰謝料は増額します。適正な保険料を受け取るためにも重要なポイントになるので、複数の後遺症が残っている場合は併合による請求を忘れないようにして下さい。

慰謝料以外に請求できるもの

交通事故被害者が請求できるのは後遺障害慰謝料だけではありません。そのほかにも、さまざまな費用を請求することが可能です。治療費などを請求できることは知っていても、そのほかの費用については理解できていない方も少なくありません。ここからは、後遺障害慰謝料以外に請求できるものを詳しく見ていきましょう。

交通事故被害者が後遺障害慰謝料以外に請求できる代表的なものには下記のものが存在します。

傷害慰謝料：通院したことに対する慰謝料

逸失利益：将来得られたはずの利益に対する補償

休業損害：入院や治療により仕事を休んだときの補償

諸経費：怪我の治療費や入院費、通院時の交通費や診断書の作成費用など

上記のように、交通事故被害者が請求できるものは少なくありません。そのため、すべてを自分で請求するのは膨大な労力と時間がかかります。また、請求し忘れると本来受け取れるはずの金額よりも少なくなる危険性があるので注意してください。

ここで頼りになるのが弁護士などの専門家の存在です。弁護士に依頼することで、請求し忘れを防げるだけでなく、治療に専念できる環境を整えることができます。さらに、後遺障害慰謝料の請求にあたっては、弁護士基準で算定することが可能です。

安心して治療に専念するためにも、事故後は早めに弁護士に相談するようにして下さい。

後遺障害認定条件

後遺障害と認定されるためには、下記の条件を満たしておく必要があります。

・交通事故が原因の症状であること

・症状内容や怪我の程度を医学的に証明できること

・症状が継続していること

・後遺障害等級認定基準に該当すること

上記の条件を満たしていなければ基本的に後遺障害認定されない危険性があります。そのため、事故後は速やかに病院を受診することが重要です。ここで重要になるのが、痛みだけでなく違和感も伝えておくことです。

事故後は痛みがなくても、翌日から痛みがひどくなるケースがあります。そのため、少しでも違和感がある場合は初診で医師に伝えておくことが重要です。

そういう意味では、詳しい検査も重要になります。痛みがない状態でも、少しでも違和感がある場合はレントゲンやMRIなどの精密検査を実施してもらうようにしましょう。

適正な後遺障害慰謝料を受け取るために知っておきたい注意点

後遺障害慰謝料の請求にあたっては、以下の注意点を理解しておくことも重要です。

・医師の指示に従う

病院に通い続けることは、頭で考えるほど簡単ではありません。仕事や家庭の都合もあるので、場合によっては途中で病院に通うことを自主的に辞める人もいらっしゃいます。しかし、治療の途中で通院を辞めると、ケガが悪化しても通院を辞めたことが原因と認定される可能性があり、後遺症と事故との因果関係が認められない危険性があるので途中で通院を辞めることは絶対に避けてください。適正な後遺障害慰謝料を受け取るためにも、治療中は医師の指示に従うことを心がけましょう。

・保険会社からの提案を簡単に受け入れない

保険会社の中には、治療が継続されているにも関わらず、治療費の打ち切りを提案してくるところがあります。このような場合でも、簡単に保険会社の提案を受け入れないことが重要です。治療期間を判断するのは医師であり、保険会社ではありません。治療費の打ち切りを提案された場合は、慌てずに医師に相談しましょう。

また、保険会社から慰謝料を提案された場合も簡単に受け入れないようにしてください。なぜなら、保険会社が提示する金額は基本的に任意保険基準に基づいた慰謝料になるからです。任意保険基準は、自賠責基準よりは高くなるケースが多くなりますが、基本的に弁護士基準と比較すると低くなります。適正な慰謝料を受け取るには弁護士基準に基づいた算定が重要です。後悔しないためにも、保険会社からの提案は簡単に受け入れないようにしましょう。

・弁護士への相談

適正な慰謝料を受け取るには、専門家の力が欠かせません。そのため、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。中には、症状固定してから弁護士に相談される方もいらっしゃいますが、交通事故被害者が請求できるのは後遺障害慰謝料だけではありません。だからこそ、早めに弁護士に相談したうえで対応してもらうことが重要になります。

費用面が気になる方は、無料相談を実施している弁護士法人や法律事務所を活用するのも1つの方法です。適正な慰謝料を受け取るためにも、早めの相談を心がけてください。

まずは、電話で問い合わせて無料相談を実施しているのかを確認することから始めましょう。

まとめ

交通事故被害者が慰謝料を請求するときは、早めに弁護士に相談することが重要です。

弁護士に依頼すると、保険会社が提示する慰謝料よりも高い慰謝料を請求できる可能性が高まります。後遺障害慰謝料をいくら受け取れるのかは、その後の生活に大きく関わるため非常に重要です、

また、専門家がサポートしてくれるので慰謝料以外の損害賠償について請求し忘れることがなくなります。さらに、保険会社との示談交渉を一任できるメリットも見逃せません。事故後はケガをしたことで精神的に疲弊しています。だからこそ、早めに弁護士に依頼して治療に専念しながら早期解決を目指すことが重要になるのです。少しでも不安がある場合は1人で抱え込まずに、無料相談の利用を検討してください。

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