夫からモラハラを受けていた妻が子供達を連れて別居し、別居間もない時点で弁護士が介入し、交渉の結果、2人の子供の親権者となる内容で協議離婚が成立したケース | 大田区の離婚・慰謝料請求に強い弁護士

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夫からモラハラを受けていた妻が子供達を連れて別居し、別居間もない時点で弁護士が介入し、交渉の結果、2人の子供の親権者となる内容で協議離婚が成立したケース

ご相談の概要

依頼者(妻・40代・兼業主婦[看護師])と夫は婚姻歴4年弱の夫婦であり、子供が2人(長女5歳、二女3歳)いました。夫は気性が荒く、夫婦喧嘩となった際、依頼者は夫から平手で頭を殴られる等の暴力を受けた他、怒鳴りつけられる等のモラルハラスメントも受けていました。さらに、夫は、子供に対しても「バカ」等の言葉をぶつけていました。こうしたことが積み重なり、依頼者は夫との婚姻関係を続けていく気持ちを喪失し、子供2人を連れて別居しました。
別居直後、夫からは、戻ってきてほしい、話し合う余地はないか等と言われていましたが、依頼者の「離婚したい」という気持ちは変わらず、ご相談を頂きました。

解決に向けた活動

暴力やモラハラにより、依頼者は夫に対する恐怖心があったことから、ご本人に代わって弁護士が離婚協議の窓口となりました。
依頼者から伺っていた話から、夫は断固離婚拒否をする可能性もあると考えました。依頼者に意向を確認したところ、離婚と子供2人の親権は譲れないが、養育費や財産分与等の経済面はそこまでこだわらないということでした。そこで、離婚協議段階では、優先順位を付けた上で、弁護士から夫に対し、離婚を求める通知をしました。これに対し、夫から応答がありましたが、何故依頼者がこんなにも離婚を急ぐのか分からない、子供達の気持ちも確認できていないのに離婚はしたくないというもので、協議離婚に否定的でした。この内容を依頼者に伝えたところ、離婚と親権という依頼者のご希望に揺るぎはありませんでした。そのため、改めて、離婚と親権の気持ちは変わらない、その一方で、離婚と親権が認められれば、それ以上多くのことは望むものではないことを伝え、理解を求めました。そうしたところ、夫より、子供達の面会交流は希望するが、それ以外の点については、依頼者からの求めを受け入れるとの回答が得られました。これを受け、合意内容を離婚協議書にまとめ、夫の署名捺印をもらうことで、依頼者を親権者とする内容での離婚協議が成立しました。
弁護士から夫に対して離婚の通知をしてから、協議離婚が成立するまで、1ヶ月程度の解決となり、他の事案と比べても早期の解決となりました。

解決のポイント

依頼者の中での優先順位は明白であったことから、夫に対する通知では、この優先順位を意識しながら離婚の意思を伝えるようにしました。それと同時に、この優先順位は離婚協議段階だからこそのことであり、離婚調停や離婚訴訟に至った場合は、離婚や親権以外の部分も求めていく姿勢を示しました。夫は、最初こそ離婚に抵抗を示しましたが、その後さほど時間を空けずして、離婚に応じるという態度に変わりました。離婚や親権者に対する依頼者の思いの強さが伝わったのかもしれません。
離婚協議や離婚調停の本質は話合いであり、自己の主張を明示することも勿論大切なことですが、相手方の主張を受け、解決のために調整や歩み寄りが必要になる場面も少なからずあります。離婚の話合いで解決の目途がつかずお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

その他の解決事例

夫から離婚調停を求められ、養育費算定表より低い金額や、婚姻生活で生じた債務について負担を求められたのに対し、養育費について算定表に基づく金額、婚姻生活で生じた債務について負担をしない形で調停離婚となったケース

依頼者(妻・30代・兼業主婦[看護師])と相手方(夫)の間には子供が2人(小学生の長女、幼稚園の二女)がいましたが、相手方の粗暴な性格、言葉遣いが荒い、さらに子供を平手打ちにするなど、子供に手を上げることなどが原因で、夫婦関係が悪化しました。挙句の果てには、相手方が、住宅ローンで購入した自宅の鍵をかけ、依頼者は子供が中に入れないようにしてしまいました。そのため、必然的に夫婦は別居となりました。
別居後、住宅ローン付の自宅は売却することになり、買い手がつき、この点は問題解決となりました。
しかし、子供2人の養育費や、相手方が、婚姻後に購入した自動車のローンや、出産に係る費用等の債務の折半を強固に求めてきたことから、離婚協議は進展しませんでした。
その後、相手方から離婚調停を申し立ててきたことから、調停代理としてご依頼を頂きました。

有責配偶者である夫から妻に対して協議離婚を要請し、相当程度の経済的補償をする内容で、協議離婚が成立したケース

依頼者(夫・40代・会社員)と妻は、婚姻期間10年を超える夫婦であり、子供が2人いました(長女及び二女、いずれも小学生)。依頼者は、妻との婚姻生活において、妻から心無い発言を受ける他、家事でちょっとした失敗をした際に妻から嫌味を言われたり、嫌がらせをされたこと等が積み重なり、妻を一緒に生活することが苦しくなっていきました。仕事の都合で、依頼者のみ単身赴任することになりましたが、その単身赴任先で、依頼者は別の女性と不貞の関係となり、後々妻もこのことを知ることとなりました。
妻と一緒にいることはできないという思いが変わらなかったため、依頼者は妻に対して離婚を切り出しましたが、取り合ってもらえませんでした。そこで、何とか離婚したいということで、ご依頼を頂きました。

有責配偶者である夫から妻に対して離婚訴訟を提起し、夫の離婚請求が認められたケース

依頼者(夫・50代・会社員[営業職])と妻(50代・専業主婦)は、婚姻期間約30年を超える夫婦です。子供が3人いますが(長男、二男及び長女)、いずれも成人し、かつ経済的にも自立している状況でした。婚姻後間もない時期から、依頼者は、妻がヒステリーであると感じ、生活費(婚姻費用)等を巡って夫婦喧嘩となることも多い状況でした。そうした状況の中、依頼者の身内に不幸があったところ、このことに関して夫婦で大喧嘩となり、これを決定機として、夫婦は、同じ家でも両者が顔を合わせない状況となり、いわゆる家庭内別居の状況となりました。それから数ヶ月以内のうち、依頼者は別の女性と不貞関係となり、妻の知るところとなりました。
家庭内別居の状態が5年以上経過し、子供たちもそれぞれ自立したこともあり、依頼者は妻に対して離婚を求めました。しかし、妻は、離婚協議段階でも、離婚調停段階でも、一貫して離婚を拒否したことから、離婚実現に向けて、ご相談を頂きました。

依頼者である男性が、肉体関係を結んだ女性から度重なる金銭の請求をされている事案において、調査の結果、当該女性が申告する事実が虚偽であることが判明し、過大な請求を放棄させる内容で示談したケース

依頼者である男性は、風俗店で知り合った女性と継続的に肉体関係を結んでいました。依頼者には相当程度の収入があったことから、当該女性と会う度に、衣服や化粧品をねだられ、購入していました。不動産を購入するための頭金を請求されることもありました。
そのような中、依頼者は、当該女性から、依頼者の子供を妊娠したと告げられ、入院費用を請求されました。さらには、認知を求めない代わりに、未婚の親に対する生活保障として、向こう10年にわたっての生活費の支払いも求められました。積み重なる当該女性からの請求に依頼者は悩み、今後の対応についてご相談を頂きました。

妻が実家を離れて単身赴任中の夫(依頼者)と生活することを拒み、離婚にも消極的な状況において、弁護士代理で離婚協議を申し入れ、協議離婚が成立したケース

依頼者(夫・20代・会社員)と(妻・20代・専業主婦)は、婚姻期間5年弱の夫婦であり、子供が2人いました(長女4歳、二女3歳)。婚姻してからしばらくの間、夫婦は、妻の実家に住み、家事・育児について妻の両親の補助を受けながら生活をしていました。その後、仕事の都合で依頼者のみ遠方に単身赴任となりました。依頼者としては、単身赴任先での生活が落ち着き次第、妻と子供も依頼者の下に引っ越し、家族4人で生活するという認識でいました。しかし、妻は、単身赴任後に4人で生活することを約束した覚えはない、妻の実家から出るつもりはないなどと答えたことから、婚姻生活に関する両者の考え方の違いが顕著となりました。次第に衝突も増え、妻からは、婚姻費用の支払い等お金に関する連絡以外こない状況となりました。この状況に耐えかねた依頼者は、妻に対して離婚を切り出しましたが、お金以外の連絡はほぼつかない状況となりました。そのため、離婚協議を進めるべく、弁護士にご相談を頂きました。

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