【財産調査のやり方】自分で行う際の注意点と専門家に依頼する相場目安を解説！
「財産調査のやり方がわからず不安」、「財産調査を自分でできないか」と思っている方も多いのではないでしょうか。
相続財産の調査は、正しい方法を知れば自分でも進められます。財産調査は相続手続きの出発点で、遺産分割や相続税申告の基礎です。しかし調査漏れがあると、後々トラブルに発展する恐れもあるでしょう。
この記事では財産調査のやり方と、自分で行う際の注意点や専門家へ依頼する費用の目安を紹介します。この記事を読むと相続財産を正確に把握する方法がわかり、安心して相続を進められます。
財産の種類ごとに適切な調査方法を実践することが大切です。相続手続きの第一歩を踏み出しましょう。
目次
相続の財産調査とは
相続の財産調査とは、亡くなった方が残した財産を全て調べ上げ、相続財産総額を明らかにする作業を指します。相続手続きを適切に進めるためには、財産調査が欠かせません。具体的な方法については後ほど詳しく説明しますが、以下の表で概要を確認しておきましょう。
| 相続財産調査の項目 | 内容 |
| 概要 | 亡くなった方の財産を全て調べ、総額を確定する作業 |
| 調査方法 | 自分で実施する方法と専門家へ依頼する方法がある |
| 費用の目安 | 数千円から数万円程度
※専門家依頼時は別途10万円から30万円が必要 |
| 期間の目安 | 1カ月から2カ月程度 |
| 実施時期 | 初七日の頃から死亡後2カ月以内が望ましい |
財産調査では預貯金や不動産だけでなく、借金などのマイナス財産も含めて把握する必要があります。
相続の財産調査が必要な理由
相続の財産調査が必要な主な理由は以下の3つです。
- 遺産分割協議をスムーズに進められる
- 相続放棄の判断に必要となる
- 相続税の申告を適正に行うには漏れなく財産を把握する必要がある
遺産分割協議をスムーズに進められる
遺産分割協議を円滑に行うには、亡くなった方が残した財産を詳しく調べることです。
財産全体の内容が不明確なままでは、相続人同士の話し合いがまとまりません。銀行口座や土地・建物はもちろん、株式や他人への貸付金など見落としやすい財産も存在します。全てを漏れなく調査し明らかにすることで、遺産分割協議がスムーズに進行するでしょう。
全ての財産が明確になれば相続人の間で公平に分配でき、相続トラブルを未然に防ぐことが可能です。財産調査を徹底することで、相続人全員が納得できる遺産分割ができるでしょう。
相続放棄の判断に必要となる
相続放棄を適切に判断するには、亡くなった方の財産状況を正確に把握することです。相続では預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も引き継ぎます。全ての財産を調査しなければ、相続すべきか相続放棄すべきか判断できません。
特に借金が多い場合、相続放棄を選択することで負債を背負わずに済みます。しかし調査が不十分だと、後から多額の借金が判明して後悔する恐れがあるでしょう。相続放棄には「相続開始を知ってから3カ月以内」という期限があります。期限内に適切な判断を下すためにも、早期の財産調査が必要です。
相続税の申告を適正に行うには漏れなく財産を把握する必要がある
相続税を正しく申告するには、財産を漏れなく把握することが欠かせません。遺産総額が基礎控除額を超えると相続税の申告義務が生じます。申告義務がある場合、財産の把握に漏れがあると正確な税額を計算できず、後日税務署から追徴課税を受けるリスクがあるでしょう。
預貯金や不動産以外にも、株式や他人への貸付金といった見落としやすい財産があります。株式や貸付金も含めて綿密に調査し、正確な評価を行わなければなりません。
相続税の申告期限は、「相続開始を知った日の翌日から10カ月以内」です。期限内に適正な申告を済ませるため、早めに財産調査を始めましょう。
相続の財産調査は相続放棄や限定承認の期限があるため早めに行う
財産調査そのものに法的な期限はありません。一方で相続放棄や限定承認には、「相続開始を知った日から3カ月以内」という期限が設けられています。
期限内に適切な判断を下すため、早急に財産調査を始める必要があるでしょう。3カ月という期間は決して余裕のあるスケジュールではありません。預貯金や不動産だけでなく、借金などマイナス財産の有無も含めて調べるには相当な時間を要します。
特に注意が必要なのは、借金の存在を知らずに遺産分割を進めてしまうケースです。遺産分割協議後に多額の負債が判明しても、3カ月の期限を過ぎていれば相続放棄が認められない可能性があります。最悪の事態を避けるため、相続が発生したら速やかに財産調査を開始しましょう。
財産調査のやり方
財産調査の主なやり方には以下が挙げられます。
- 預貯金の調べ方
- 不動産の調べ方
- 有価証券の調べ方
- 動産の調べ方
- 借金の調べ方
預貯金の調べ方
預貯金の調査では、亡くなった方が利用していた金融機関を特定する作業から始めましょう。
通帳やキャッシュカード、金融機関からの郵便物が残っていれば、その銀行に口座があった可能性が高いです。通帳を発行していないネット口座や紛失した口座も存在します。少しでも取引の可能性がある金融機関は、全て調査対象に含めるべきです。
金融機関を特定したら残高証明書の発行を依頼しましょう。窓口だけでなく郵送でも取得できるため、遠方の方でも可能です。相続人の1人から請求できますが、亡くなった方の死亡が記載された戸籍謄本と請求者が相続人であることを証明する戸籍謄本が必要です。事前に金融機関へ必要書類を確認しておくと、スムーズに進みます。
口座が確認できたら通帳への記帳も行いましょう。取引履歴から貸金庫の使用料や気になる支払いが見つかれば、隠れた財産を発見できる手がかりになります。
不動産の調べ方
亡くなった方が不動産を持っていたかを調べるには、固定資産税関連の書類を探すことから始めましょう。
毎年春頃に市区町村から送られてくる固定資産税の納税通知書には、課税明細書が添付されています。納税通知書から所有物件の詳細がわかります。亡くなった方宛ての通知書が自宅に保管されていないか、探してみてください。
しかし通知書が見当たらないからといって、不動産がないと判断するのは早いです。税額がゼロの物件や複数人で共有している物件の場合、納税通知書が届かないこともあります。
確実に調べるなら、市区町村で固定資産評価証明書を入手しましょう。亡くなった方の名前で請求すれば、課税対象外の物件も含めた所有不動産が全てわかります。窓口申請の他、郵送請求も可能です。複数の市区町村に物件がある際は、各市区町村で取得する必要があります。
有価証券の調べ方
株式などの有価証券も相続対象となる財産です。以下で調査方法を確認しましょう。
かつての商法では企業に株券発行義務がありましたが、2004年の法改正で原則発行しないことに変わりました。ただし自宅に古い株券が保管されている可能性もあります。株券が見つかれば発行した企業名が印刷されているため、企業の株主名簿に亡くなった方の名前が載っているか問い合わせてください。
証券会社からの取引残高報告書などの郵便物が残っていれば、証券会社へ照会しましょう。ただしネット証券で取引していた場合は注意が必要です。書類を電子交付で受け取る設定にしていると、自宅に郵便物が届きません。
亡くなった方がパソコンやスマートフォンをよく使っていたなら、ネット証券の利用も視野に入れて調べる必要があります。
動産の調べ方
貴金属や自動車といった動産も相続財産に含まれるため、漏れなく調査しましょう。
貴金属類は自宅に保管されているケースもあれば、銀行の貸金庫に預けられていることもあります。預貯金を調べる際に貸金庫の利用料の引き落としが確認できたら、中身を必ずチェックしてください。貴金属の評価には売買事例や専門家の意見を参考にします。
自動車や美術品、骨とう品なども相続対象です。換金できそうな品物は写真を撮るなどして、一覧表を作成しておくとよいでしょう。価値の判断が難しい品物については、専門業者へ鑑定を依頼することをおすすめします。適正な評価額を把握することで、相続税申告時のトラブルを防げるでしょう。
借金の調べ方
借金の調査は相続放棄を判断する上で欠かせないプロセスです。効果的な財産調査のやり方として、「信用情報機関」への開示請求を行いましょう。
日本にはJICC、CIC、全国銀行個人信用情報センターの3つの機関があります。信用情報機関に請求することで、銀行や消費者金融からの借入残高が判明します。郵送やウェブサイトで請求手続きは可能です。
一方で、個人間の貸し借りや連帯保証人の情報は、信用情報機関には登録されません。これらは、自宅にある契約書や通帳の引き落とし記録などから地道に探すしかありません。重要な手がかりを失わないよう、遺品整理ですぐに書類を廃棄しないよう注意してください。
自分で財産調査をするときの注意点
自分で財産調査をするときの注意点には抜け漏れがないか確認することと、不動産や非上場株式は評価が難しいことが挙げられます。
抜け漏れがないか確認する
自分で財産調査を行う際、最も警戒すべきは「財産の把握漏れ」です。通帳や権利証といった物理的な書類がある財産は見つけやすいですが、注意が必要なのは形に見えにくい資産です。
ネット銀行にある預貯金やネット証券にある株式、暗号資産といった「デジタル遺産」は、郵送物が届かないことが多く、見落とすリスクが高まります。固定資産税が課されない山間部の土地なども、市区町村からの通知が来ないため発見が遅れる原因です。
これらを網羅するためには、被相続人のスマートフォンやパソコン内のメールなどを丹念に確認する財産調査のやり方が必要です。生前の会話やわずかな手掛かりも頼りに、慎重に調査を進めましょう。
不動産や非上場株式は評価が難しい
自分で財産調査を行う際、特に「不動産」と「非上場株式」の評価額算定は、非常に難易度が高い作業です。
2つの資産には預貯金のような明確な金額表示がなく、使用する目的に応じて計算方法が全く異なるからです。例えば、遺産分割協議では実際に売買される「時価（実勢価格）」を基準にすることが一般的です。一方で相続税申告では、「路線価」など国が定めた独自の基準を用います。
違いを理解せずに誤った評価をすると、後で税務署から指摘を受けたり、遺産分割でもめる原因になったりします。正確な価値を知るためには、無理に自己判断せず、専門家に依頼することが安全な財産調査のやり方です。
財産評価は弁護士などの専門家に依頼できる
複雑な財産が疑われる場合や、相続人の間での争いが予想される際は、弁護士などの専門家に財産調査のやり方から依頼することが確実です。
弁護士は法律に基づき、預貯金や不動産調査、評価額の算定など、相続手続きのほぼ全てを正確かつ迅速に代行できます。相続人は調査にかかる膨大な時間と手間を削減できます。
弁護士に依頼する大きなメリットは2つです。1つ目は相続放棄の3カ月期限が迫る中で、調査を迅速に行い、調査漏れを防げる点です。2つ目は、不動産や非上場株式の評価、個人間の借金調査など、専門的な知識と権限が必要な難易度の高い作業も任せられます。
専門家への依頼費用は、財産の規模や調査の難易度によってさまざまです。目安として10～30万円程度とされることが多いですが、あくまで相場と考えてください。
まとめ│不動産などの財産評価のやり方には注意が必要！
本記事で解説した相続財産の調査は、遺産分割を円滑に進め、相続放棄の判断を期限内に行うために欠かせない手続きです。預貯金、不動産、有価証券、借金など、財産の種類に応じて財産調査のやり方はさまざまです。
特に注意すべきは、不動産や非上場株式の評価額算定の難しさです。目的に応じた適切な評価方法を使用しないと、遺産分割でもめたり、相続税申告で税務署から指摘を受けたりするリスクがあります。
正確な財産評価や期限が迫る中での借金調査など、ご自身での対応が難しいと感じた場合は弁護士にご相談ください。専門家に依頼することで調査の抜け漏れを防ぎ、適正な相続手続きをスムーズに進めることが可能です。