費用について | 大田区の相続、遺産分割を弁護士に相談

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費用の種類

法律相談料 新規法律相談又は継続法律相談の対価としてお支払頂く費用です。
着手金 委任事務を処理するに当たり、事件開始時にお支払い頂く費用です。
経済状況に応じ、分割でのお支払いも可能です。
委任事務処理遂行の対価としてお支払いいただくものであり、事件結果の如何にかかわらず、返還されません。
手数料 原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する案件について、その結果の如何にかかわらず受任時にお支払い頂くものです。
報酬金 事件終了時にお支払い頂く費用です。
委任事務処理の結果に成功・不成功がある場合において、成功の程度に応じてお支払いいただくものです。
実費(諸経費) 裁判所に納める印紙代や予納郵券(切手)、謄写費用、交通費、宿泊費、反訳費用等、事件処理のために実際に出費される費用です。
実費につきましては、事件開始時、着手金や手数料とは別に予め頂戴します(1~3万円程度)。
出張日当 弁護士又は事務職員が外出して委任事務を処理する場合、合理的拘束時間に応じてお支払い頂く費用です。
期日日当 調停・審判・訴訟等の期日対応が必要な場合において、期日回数が一定回数以上となるとき、期日1回ごとにお支払頂く費用です。

 

法律相談料

以下は全て税込表記です。
事案の見通し、難易度等によっては有料相談でのご案内となる場合もございます(有料の場合、30分当たり5500円)。

 

相続・遺言・後見に関するご相談 初回法律相談…30分まで無料、その後は30分当たり5500円
2回目以降の法律相談…30分当たり5500円

 

相続

  • ・以下は全て税込表記です。着手金及び報酬金は、事案の複雑性、緊急性、難易度、事務処理量等によって増減額することがあります。
  • ・出張(外出して執務を行うこと)や出廷(期日等のために裁判所に出頭すること)の場合、日当が発生します。
  • ・以下の費用とは別に、諸々の実費(諸経費)を予め頂戴します(書面作成1万1000円、それ以外3万3000円~)。不足が生じる場合、別途ご精算が必要となります。

 

遺産分割、遺留分侵害額請求

協議(交渉) 着手金 22万円 遺産分割の結果、依頼者が取得した財産、金銭が経済的利益となります。
被請求者の場合、相手方の請求金額の減額分が経済的利益となります。
報酬金
300万円以下 17.6%(最低22万円)
300万円超え3000万円以下 11%+19万8000円
3000万円超え3億円以下 6.6%+151万8000円
3億円超え 4.4%+811万8000円

 

調停 着手金 33万円 交渉から継続してご依頼を受ける場合、11万円~16万5000円が追加となります。
報酬金
300万円以下 17.6%(最低27万5000円)
300万円超え3000万円以下 11%+19万8000円
3000万円超え3億円以下 6.6%+151万8000円
3億円超え 4.4%+811万8000円

 

審判 着手金 44万円 交渉・調停から継続してご依頼を受ける場合、11万円~22万円が追加となります。
報酬金
300万円以下 17.6%(最低33万円)
300万円超え3000万円以下 11%+19万8000円
3000万円超え3億円以下 6.6%+151万8000円
3億円超え 4.4%+811万8000円

 

付随問題(使途不明金、遺産から生じる賃料の分配等)

交渉 着手金 「一般事件」に準じます。
報酬金
調停 着手金
報酬金
訴訟 着手金
報酬金

 

調査・相続放棄・遺言執行・後見・家族信託等

  • ・以下は全て税込表記です。着手金及び報酬金は、事案の複雑性、緊急性、難易度、事務処理量等によって増減額することがあります。
  • ・出張(外出して執務を行うこと)や出廷(期日等のために裁判所に出頭すること)の場合、日当が発生します。
  • ・以下の費用とは別に、諸々の実費(諸経費)を予め頂戴します(書面作成1万1000円、それ以外3万3000円~)。不足が生じる場合、別途ご精算が必要となります。

 

相続人調査 手数料 5万5000円~ 調査を要する範囲・手続の分量等により具体的な金額を決定します。
相続財産調査 手数料 11万円~ 調査を要する範囲・手続の分量等により具体的な金額を決定します。
遺言書作成 手数料 16万5000円~ 遺言の種類、遺産の範囲等により具体的な金額を決定します。
遺言書検認 手数料 5万5000円~11万円 相続人・遺産の範囲等により具体的な金額を決定します。

 

相続放棄 手数料・着手金 相続人2人目以降は、1人当たり5万5000円となります。
限定承認の場合は、応相談となります。
基本料金 7万7000円
申述期間徒過 基本料金に3万3000円を加算
報酬金(申述期間徒過の場合) 16万5000円

 

熟慮期間伸長 手数料 3万3000円

 

遺言執行 着手金 33万円~ 遺言執行者としての業務量により、具体的な金額を決定します。
報酬金

 

成年後見申立て 手数料 22万円~ ご本人の財産の量等により、具体的な金額を決定します。
保佐、補助の申立ての場合も左記費用となります。
特別代理人選任申立て
その他の申立て
手数料 11万円~ 業務量により、具体的な金額を決定します。
任意後見契約 着手金 22万円~ 業務量により、具体的な金額を決定します。
報酬金

 

家族信託 信託財産の評価額
1億円以下 1.1%(最低33万円)
1億円超え3億円以下 0.55%
3億円超え5億円以下 0.33%
5億円超え10億円以下 0.22%
10億円超え 0.11%

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