相続人が長男及び長女（依頼者）の事案において、兄妹間の諍いにより、被相続人である父親及び母親のいずれの遺産分割も進展していなかったところ、ご本人に代わり弁護士が遺産分割協議を行った結果、父母いずれも遺産分割が成立したケース ｜大田区の相続、遺産分割を弁護士に相談

相続人は、依頼者（女性・５０代・専業主婦）と兄（５０代）の２人であり、被相続人は、兄妹の父親と母親でした（先に母親が他界し、遺産分割未了のまま、数年後に父親が他界）。生前、両輪の近くに住んでいたのは兄であり、依頼者は婚姻もあり、遠方に居住していました。

父親に先立ち、母親が他界した際、母親の看病や介護等を巡って兄妹間で衝突し、それ以来、兄妹間の関係が芳しくなくなりました。それにより、母親を被相続人とする遺産分割が未了のままであったところ、今度は父親が他界しました。

 

その後、弁護士を通じて、兄より、父母の遺産分割について連絡がきたことから、対応に困り、弁護士にご相談を頂きました。

遺産は預金だけであったことから、遺産の評価は特に問題となりませんでした。

 

弁護士が介入する前、兄は、依頼者が両親から住宅購入のための資金を受けたということで、依頼者の特別受益を主張していました。しかし、依頼者に確認したところ、兄も、両親名義の不動産の売却益を受領している様子であったことから、特別受益は双方問題にしないことを提案したところ、兄もこの点は了承したため、争点となりませんでした。

 

両親名義の預金は基本的に兄が管理していましたが、相続開始時よりも残高が減っていました。確認したところ、親の葬儀費用や住民税のために支出したものであり、当該支出がなされた後の現時点での残高に基づき遺産分割すべきとの主張がなされました。これに対し、従前、兄より、相続開始時の残高を前提にすることの提案がなされていたことや、葬儀費用については第一次的に喪主（兄）が負担するのが裁判実務であること等を指摘しました。

そうしたところ、兄より、早期に解決することを前提に、相続開始時の残高で遺産分割する（依頼者に対して葬儀費用等の負担を求めない）という返答が得られたため、大筋合意に至りました。あとは、弁護士同士で、被相続人である父親及び母親両名に係る遺産分割協議書を作成し、遺産の範囲や分割による取得金額の最終確認を行い、遺産分割協議が成立しました。

 

依頼者の代理人として介入通知を送付してから、父母の両名について遺産分割協議が成立するまで、約６ヶ月での解決となりました。

本件の遺産は預貯金のみであり、特別受益や寄与分も表立って問題とならないことから、比較的シンプルな事案でした。しかし、母親の看病等をきっかけに、兄妹間の関係が悪化したために、法定相続分に従って遺産分割協議を進めていくことが困難な状況でした。これに加えて、依頼者が体調を崩したこともあり、協議が進展しない状況が続いていました。

 

遺産分割においては、親子関係や兄弟関係において、深刻な対立が生まれることがあります。その状況の下で他の相続人と連絡を取り、遺産の分け方について協議をすることは、心身ともに苛酷なことです。弁護士は、ご本人に代わって他の相続人と連絡を取り、遺産分割協議や調停を行うことができますので、遺産分割についてお悩みをお持ちの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

被相続人は母親、相続人は姉と妹（依頼者）でしたが、親の介護や父親の葬儀等を巡って衝突することが多くなり、姉妹の関係は悪化し、絶縁状態となりました。   父親が亡くなった数年後に母親が亡くなり、相続人は姉と依頼者の２人でしたが、絶縁状態であったことから、遺産分割協議が行われない状況が続いていました。   とはいえ、遺産である不動産の固定資産税が発生していたことから、このまま放置するわけにはいかない、でも姉と直接協議するのは心理的に難しいということで、ご依頼を頂きました。  

被相続人である父親が死亡し、死亡後間もない時点で、警察からの連絡により、子である依頼者は父親が死亡した事実を知りました。 依頼者は相続放棄することなく生活していたところ、父親が死亡してから３年以上経過した後、父親に対する債権を譲り受けたとして、債権回収会社から相続人である依頼者に対して、金銭の支払いを求める催告書が届きました。   この催告書を受けて、今からでも相続放棄できないかということでご相談を頂きました。

被相続人は母親、相続人は長男及び二男（相手方）でしたが、長男は母親より先に他界していたことから、依頼者である長男の子２人が代襲相続人となりました（未成年者のため、窓口は長男の配偶者でした。）。遺産は、被相続人が生前居住していた戸建ての建物及びその敷地、被相続人名義の預金等がありました。   被相続人の葬儀の際、長男の配偶者が、相手方である二男と話す機会がありましたが、被相続人名義の預金残高等について意見を言うと、二男の態度が代わり、冷たい態度を取るようになりました。そのため、二男に対する不信感が募るとともに、当該二男との間で遺産分割協議をしなければならないことにストレスを感じ、弁護士...

被相続人である男性には、前妻と後妻がいたところ、前妻との間には子が２人おり、その内の１人の子につき再転相続が生じたことにより、前妻側の相続人は３名（依頼者）でした。他方、後妻との間には子がいませんでしたが、後妻には兄妹（後妻より先に他界）がおり、その兄妹に実子や養子がいたことから、代襲相続により、後妻側にも相続人が３人いる状態でした。   被相続人が前妻と離婚し、後妻と再婚した以降、相続人らは被相続人と疎遠になり、後妻側の相続人らとの関係も希薄でした。後妻の葬式の際、相続人らは後妻側の相続人と接触する機会がありましたが、良好な関係とは言い難く、被相続人の遺産についても、あまり巻き込ま...

被相続人は父親、相続人は母親、姉及び妹（依頼者）であるところ、依頼者は海外に居住しており、他の共同相続人と一堂に会することが難しい状況でした。また、依頼者と母親の関係は良好でしたが、姉とは長らくの間連絡を取っておらず、関係は良くありませんでした。   そのような姉から、依頼者に対し、日本に戻って遺産分割協議をしないのであれば、相続放棄をしてくれと言われました。   依頼者は自身での対応が難しいと考え、ご依頼を頂きました。