交通事故の慰謝料を増額する方法｜弁護士基準の相場と増額事由を専門家が解説
交通事故の慰謝料は、同じケガ・同じ後遺症であっても、どの基準で計算するかによって金額が大きく変わります。保険会社が最初に示してくる金額は、多くの場合いちばん低い基準で計算されたものなので注意してください。 とはいえ、過度に警戒する必要はありません。正しい知識をもって対応すれば、慰謝料を適正な水準まで増額することは可能です。 この記事では、慰謝料が増額できる理由と具体的な方法、増額が認め...
弁護士費用特約とは？自動車保険の補償範囲・使えないケース・必要性を弁護士が解説
交通事故に遭った際、「相手方との示談交渉が進まない」「提示された損害賠償額が適正かわからない」と悩む方は少なくありません。そのような場合に役立つのが、自動車保険に付帯できる弁護士費用特約です。 もっとも、「どこまで補償されるのか」「保険料は上がるのか」「家族も利用できるのか」「どのような事故なら使えるのか」など、多くの質問が寄せられる特約でもあります。また、契約内容によっては利用できないケー...
後遺症逸失利益の基礎知識と押さえておくべき注意点
交通事故被害者が加害者の保険会社に請求できるものとして多くの方がイメージするのが慰謝料です。しかし、被害者が請求できる損害賠償は慰謝料だけではありません。交通事故で負った怪我の状況によっては、逸失利益を請求することができます。逸失利益は慰謝料よりも高額になることがあるので、交通事故被害者にとって非常に重要です。 今回は、後遺症逸失利益に関する基礎知識と押さえておくべき注意点を詳しく紹介します...
交通事故の治療を打ち切りされたら｜対処法と注意点を解説
交通事故に遭ってしまうと、骨折や打撲、むち打ちなどのケガに悩まされることが多く、時には重いケガによって入通院を余儀なくされることもあります。しかし、受傷によって治療を続けているにもかかわらず、交通事故の相手方の保険会社から「そろそろ治療費の支払いを打ち切ります」と連絡が来ることがあります。突然のことで戸惑い、「治療費が出なくなったら治療を続けられない」と不安を感じる方も少なくありません。 そ...
自営業でも休業損害を請求できる？休業損害と計算方法を解説します
交通事故が原因で、仕事を休まざるを得なくなった場合には、被害者は加害者側に対して「休業損害」を請求できる可能性があります。これは個人事業主であっても可能です。 会社員の場合、勤務先が作成する休業損害証明書によって休業日数や減収額を客観的に証明できますが、自営業者の場合はトラブルになるケースもあります。自営業は、売上や所得、経費、固定費、事業の状況などを証明してどのくらいの損害があったのかを証...