顧問弁護士 | 大田区に密着の弁護士【京浜蒲田法律事務所】

顧問弁護士

はじめに

顧問弁護士は、言うなれば法務部門のアウトソーシングです。
会社が事業を営むにあたっては、契約書の作成・チェック、新たな事業分野に進出する際の法務リサーチ、問題従業員への対応などの労務問題、取引相手との契約トラブル、売掛金の回収など、数多の法律関係が存在しており、「法律問題は我が社に関係ない」と言うことはできません。
むしろ、法律問題に対する事前（予防的）対応や事後対応を適切に行うことが、会社の維持・発展にとって不可欠です。

中には、「顧問料は高いのではないか」、「顧問契約のメリットが分からない」という方もいらっしゃると思います。
当事務所では、基本的に４段階（月額税込み1万1000円、3万3000円、5万5000円、11万円）の顧問弁護士プランをご用意しており、会社の規模や法律相談を必要とする頻度等に応じてプランを選択できるようになっております。
また、顧問料は基本的に全額経費に計上できますので、節税となりますし、給与を支払って法務部門の従業員を雇うよりも経済的メリットがあります。
また、４段階のプランに応じて、着手金や手数料を割り引くサービスもございます。

いきなり高額の顧問料の支払うということに抵抗がある場合、月額顧問料（税込み）1万1000円や3万3000円のプランでも何ら問題ありません。

いつでも、ちょっとしたことでも、気軽に、すぐに、相談できる弁護士として、顧問弁護士を利用して頂ければと思います。

顧問弁護士のメリット

会社の規模、予算に応じたプランの選択

いつでも気軽に相談できる弁護士は欲しいけれど、顧問料の負担が心配という点が軽減されるよう、４段階のプラン（月額税込み1万1000円、3万3000円、5万5000円、11万円）をご用意しております。
弁護士を必要とする程度、相談内容、予算等に応じてプランをご選択頂けます。

また、顧問弁護士をご利用頂く場合、着手金や手数料の割引サービスもあり、経済的メリットは大きいです。

貴社の実情を踏まえたご提案

顧問弁護士として継続的にお付き合いさせて頂くため、会社の事業内容、営業方針、企業風土、運用などについて、どの弁護士よりも把握しております。
そのため、ご相談を頂いた際、杓子定規に対応するのではなく、会社の実情に応じたご回答・ご提案をいたします。

最優先対応

ご相談の中には、納期や期限がある関係で、急ぎで対応しなければならない案件もあると思います。
そういった場合、顧問弁護士として最優先で対応させて頂きます。

また、来所、電話、メール、チャット、オンラインなどのあらゆる相談形式に対応いたします。

時間とコストの削減

顧問料は基本的に全額経費に計上できますので、節税となります。
また、給与を支払って法務部門の従業員を雇い、時間をかけて教育するよりも、経済的・時間的にメリットがあります。

弁護士費用の割引

４段階のプランに応じて着手金や手数料を割り引くサービスがあり、月額顧問料（税込み）が大きくなるにつれて、その分割引率も高くなります。
具体的には、月額1万1000円プランは着手金・手数料が１０％割引、月額3万3000円プランは２５％割引、月額5万5000円プランは５０％割引、月額11万円プランは７５％割引となっております（報酬金、日当、実費は割引対象外です）。

従業員やそのご家族からの法律相談も無料（月額3万円3000プラン以上）

会社に関する案件はもちろんのこと、代表者のご家族、従業員、そのご家族の法律相談も無料でお受けいたします（初回法律相談に限ります）。
別途顧問料をお支払い頂く必要はありません。

法務リサーチ、契約書のチェック、契約書の作成も無料（月額3万3000円プラン以上）

これまで自社内で利用してきた契約書の内容に気になる点がある、改正民法に対応した内容に修正したい、新たな取引相手から提示された契約書の内容で締結して問題（リスク）はないか、新たな事業を開拓したいがどのような法規制があるかなど、契約書のチェック・作成、法務リサーチについても顧問弁護士として対応いたします（内容・分量等によっては、顧問料とは別に費用が発生する場合がございます）。

信頼性向上

顧問弁護士がいることを自社のHP等で表示することにより、クレームが減ったり、債権回収がスムーズに進むといったことが期待でき、会社の信頼性向上につながります。

顧問弁護士としてできること

顧問弁護士（顧問契約）としてご提供できるサービスの一例は以下のとおりです。
なお、ご相談内容の事務処理の量・質によっては、顧問料以外の費用が発生する場合がございます。

顧問弁護士プラン

顧問

・以下は全て税込表記です。着手金及び成功報酬金は、事案の複雑性、緊急性、難易度、事務処理量等によって増減額することがあります。

・出張（外出して執務を行うこと）や出廷（期日等のために裁判所に出頭すること）の場合、日当表に基づく日当が発生します。

・以下の費用とは別に、諸々の実費（諸経費）を予め頂戴します（書面作成税込み1万1000円、それ以外3万3000円～）。不足が生じる場合、別途ご精算が必要となります。