大田区の離婚・慰謝料請求に強い弁護士

京浜蒲田法律事務所
初回相談無料

[まずはお気軽にご電話ください]

 03-6424-8328

平日:9:00〜21:00

メールでの相談予約随時受付

ひとりで抱え込まずに。離婚問題・慰謝料請求を弁護士が解決します。

大田区の京浜蒲田法律事務所が選ばれる5つの理由

東京弁護士会所属 弁護士豊田 進士

代表弁護士 豊田進士からのご挨拶

この度は、数ある法律事務所の中から京浜蒲田法律事務所のホームページをご覧頂き、誠にありがとうございます。

京浜蒲田法律事務所は、大田区をはじめ、品川区、目黒区、世田谷区、さらには川崎市、横浜市等の京浜地区の個人や企業の皆さまが抱える法的なトラブルを解決するために設立された地域密着型の法律事務所です。

当事務所は大田区蒲田にあり、JR蒲田駅、東急線蒲田駅(東急池上線、東急多摩川線)、さらには京急蒲田駅からもアクセスがしやすくなっております。

東京都内には1万人以上もの弁護士が存在していますが、その多くは、千代田区、中央区、港区等の中心部に集中しており、相談者様から見てアクセスがしやすいとは言い難い状況です。

ご自身が体調を崩された場合、自宅から近くて、かつご自身の症状を親身に、詳しい知見で診てくれる医者がいないものかと検索された方もいらっしゃると思います。弁護士も同じで、相談者様にとってアクセスがよく、親身に相談に乗り、豊富な知識・経験に基づいて法的な問題を解決に導くというのが、当事務所の目的であり、使命でもあります。

人生の中で、法律事務所に行って相談をするということはそうそうない出来事であり、それゆえに、弁護士事務所は敷居が高いと感じられる方も少なくないと思います。

これを踏まえ、当事務所では、弁護士のプロフィールを細かめにお伝えすることにより、弁護士の人となりを知って頂くだけでなく、実際に手がけた解決事例をご紹介すること、ご契約プランや料金体系を明示すること等により、ご相談しやすい環境づくりを整えております。

法的な問題を誰にも相談せずに一人で抱え込むのは、精神衛生上良くないですし、問題が長引くことで余計に問題がこじれてしまうこともあります。法的な問題でお悩みの方は、ためらうことなく、まずは当事務所にご連絡ください。よくお話しを聞かせて頂いた上で、相談者様にとっての最善の解決策をご提案するようにいたします。

離婚・男女問題無料相談ご予約。
まずはお気軽にお問合せください

当事務所が選ばれる5つの理由

東京都大田区にある地域密着の法律事務所です。大手法律事務所で培った
卓越したスキルを誇る弁護士が直接「離婚などの男女問題」に関する法的サポートをいたします。

男性側・女性側どちらの経験も豊富な弁護士が対応

当事務所の弁護士は、弁護士1年目から現在に至るまで、一貫して離婚、不貞慰謝料、男女問題のご相談を頂いており、これらの通算相談件数は数百件にのぼります。ご相談に当たり、男性(夫)側、女性(妻)側どちらかに限定するといったことは特にありません。お悩みを聞き、弁護士として「それは大変だな」、「何とか力になってあげたいな」という思いを持つことが大切なのであり、そこに性別は関係ありません。これまで培ってきた経験や実務感覚を駆使して、ご相談者様にとってベストな解決策をご提案するようにいたします。

個人事務所だからこその、信頼関係を重視した丁寧な対応

東京を中心とする首都圏には、離婚専門弁護士を掲げる大規模な弁護士事務所がいくつも存在します。規模の大きい弁護士事務所では、その組織力ゆえに数多くの案件を扱うことができます。その一方で、必然的に弁護士の業務量が多くなり、一つ一つの案件についてきめ細かな対応をすることが難しくなる側面もあります。このような経験を踏まえ、当事務所では、方針相談、書類作成、相手方との交渉、進捗報告等のあらゆる場面で、個人事務所だからこそできる丁寧な対応を心掛けております。

蒲田駅から徒歩3分の好アクセス。夜間相談も対応可能です。

当事務所はJR蒲田駅、東急線蒲田駅(東急池上線、東急多摩川線)から徒歩3分、さらには京急蒲田駅から徒歩6分の場所にあり、アクセスがしやすい立地となっております。また、お仕事や育児、家庭の事情などで、平日の午前中や昼間に法律相談のための時間をつくることが難しい方もいらっしゃると思います。その場合、事前にご相談頂ければ、平日の夜間相談や土日相談など、できる限り柔軟に対応するようにいたします。

明確な費用体系

弁護士に依頼するに当たって弁護士費用がどれくらいかかるのかは、ご相談者様にとって関心の高い事項だと思います。これを踏まえ、当事務所では、交渉代理や調停サポート等、ご契約プランごとに料金体系を明示するとともに、ご契約の前に、必ず各費用の内容、金額をご説明するようにしております。また、料金体系に基づいて弁護士費用の全体をシミュレーションすることも可能です。事前の説明でご承諾頂いた場合、その内容を委任契約書に明記します。着手金、手数料については、分割払いのご相談も可能ですので、まずはご相談ください。

初回相談30分無料。あなたのお悩みをお聞かせください。

初回相談では、緊張でうまくまとめて話すことができなかったり、弁護士に伝えたいことが多かったりなどで、長めの時間を要することがあります。こうしたことを踏まえ、ご相談者様が十分に相談できずに不完全燃焼で終わることの無いよう、原則として初回相談は30分無料とさせて頂いております(一部例外の場合もあります。)。どうぞあなたのお悩み、考えをお聞かせください。

離婚問題解決の流れ

コラム

生命保険等の財産分与

1 生命保険や学資保険等は財産分与の対象となるか? 生命保険については結婚前から加入されている方もいれば、結婚を機に加入する方もいらっしゃると思います。 また、子どもが生まれたことを機に将来の学費に備えて学資保険に加入することもあれば、老後の資金として個人年金保険に加入することもあるでしょう。   これら生命保険等が離婚時に財産分与の対象となるか否かについては、貯蓄性があるか否かによって分かれます ...

別居後に預貯金の増減があった場合の財産分与の額は?

1 はじめに 財産分与における基準時の問題は、以前のコラムでお話ししました(詳しくはこちら)。   離婚に先行して夫婦が別居している場合において、別居時点で当事者名義の預貯金が存在するとき、別居時の残高が分与対象となるのが原則です。   その一方で、別居が長期化している場合、別居時と現時点とで預貯金残高が変動(増減)していることもよくあります。その場合、どの時点の残高をもって財産分 ...

財産分与における「基準時」とは?

1 はじめに 財産分与という言葉にはいくつか種類がありますが(清算的財産分与、扶養的財産分与、慰謝料的財産分与)、最もポピュラーなのは清算的財産分与です。 清算的財産分与とは、離婚時又は離婚後に、婚姻中に夫婦が共同して築いた財産について、夫婦間で分配し、清算する制度です。   2 財産分与における2つの基準時 財産分与においては、「基準時」という問題があります。   具体的に言 ...

年末年始休業のお知らせ

誠に勝手ながら、当事務所は、令和2年12月27日(月)から令和3年1月4日(月)まで年末年始休業となります(土日祝日は営業時間外です)。   年内最終営業は12月25日(金)、年始の営業開始は令和3年1月5日(火)です。   期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。   なお、メールでのお問い合わせは随時受け付け ...

婚姻費用・養育費算定表で子の年齢区分を2区分としているのはなぜ?

1 はじめに 家庭裁判所では、婚姻費用及び養育費を算定するに当たり、いわゆる算定表が利用されています。 算定表は、夫婦双方の収入状況、子の有無・数・年齢などを参考にして、簡易迅速に婚姻費用及び養育費を算定できるよう提案されたものです。なお、この算定表は、提案から15年以上経過した令和元年12月、家庭の収入や支出の実態等の変化に対応するため、改定されました(これを「改定標準算定方式・算定表」といいます。)。 &nb ...

コラム一覧

解決事例

依頼者である女性が既婚者である男性と不貞関係となり、当該男性の妻から慰謝料として400万円の請求がなされた事案において、弁護士介入して慰謝料の減額交渉を行った結果、110万円で示談となり、300万円近く減額したケース

依頼者である女性は、勤務先で知り合った男性から、男女交際を求められました。依頼者は、当該男性が既婚者であることを知っていたため、これを断っていました。しかし、当該男性が熱烈にアピールしてきたことに根負けし、不貞関係となりました。両者の不貞関係は数年に及びました。ある日、当該男性の妻が、当該男性 ...

依頼者である既婚者の男性が、配偶者以外の女性と同棲をしていたところ、依頼者側の事情で同棲生活を解消したところ、当該女性から婚約破棄の慰謝料等として500万円を超える請求がなされた事案において、婚約の不成立などを争って減額交渉を行った結果、50万円で示談となったケース

依頼者である男性には妻がいましたが、職場で知り合った女性と交際関係になり、同棲するようになりました。同棲生活は数年に上りましたが、ある時から依頼者が体調を崩すようになりました。依頼者は、当該女性が献身的に看護してくれるような様子ではなかったことから、同棲生活を解消し、病院に入院しました。すると ...

依頼者である夫が、妻から共有財産である預金を浪費したと疑いをかけられ、浪費した分について共有財産への持戻しをした上で財産分与をせよと迫られていたところ、弁護士が介入することによって、持戻しの請求を相当額に抑えた上で協議離婚が成立したケース

依頼者(夫・40代・営業職)と妻は、婚姻歴15年以上の夫婦であり、子供が2人(長男・中学生、長女・小学生)いました。夫婦は、お金の使い方(金銭感覚)で揉めることが多く、夫婦関係が悪化しました。依頼者の家は二世帯住宅でしたが、ある時から寝室も別になり、家庭内別居となりました。離婚に向けて本人同士 ...

解決事例一覧

よくあるご質問

来所相談後に検討して依頼することにした場合、どうしたらいいですか?

A

正式にご依頼頂く場合、委任契約書や委任状などの書類の取り交わしが必要となります。   取り交わしの方法としては ・改めてご来所頂いて面前で契約手続をする方法 ・郵送により契約手続をする方法 がありますので、ご希望の方法をお知らせください。   ご依頼に当たっては、運転免許証などのご本人確認書類、 ...

法律事務所へ相談に行くのは初めてで不安です

A

法律事務所へ相談に行くのは人生でそうそう起こることではないでしょうから、緊張されたりするのも当然です。 当事務所では、特に初回相談時、ご相談者様の相談内容をじっくり、詳しく聞くように心掛けております。 質問内容を予めまとめておかなければならないといった決まりも特にありませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。 ...

来所での法律相談だけでなく、電話相談もできますか?

A

基本的には、事前にご予約頂いた日時に事務所へお越しいただいた上でのご相談となります。弁護士とご依頼者様との間の委任関係は信頼関係を基礎として成り立つものであり、その信頼関係は、お互いに顔を見ながら相談することでより築きやすくなると考えているからです。 もっとも、ご相談者様が遠方に居住されているため、当事務所にお越し ...

法律相談をするには、どうすればいいですか?

A

当事務所宛てにお電話を頂くか、メールにてお問い合わせください。

平日の日中は仕事をしているため、夜間や土日に法律相談はできますか?

A

事前にご相談頂ければ、可能な限り調整いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問一覧

離婚・男女問題無料相談ご予約。
まずはお気軽にお問合せください