この度は、数ある法律事務所の中から京浜蒲田法律事務所のホームページをご覧頂き、誠にありがとうございます。
京浜蒲田法律事務所は、大田区をはじめ、品川区、目黒区、世田谷区、さらには川崎市、横浜市等の京浜地区の個人や企業の皆さまが抱える法的なトラブルを解決するために設立された地域密着型の法律事務所です。
当事務所は大田区蒲田にあり、ＪＲ蒲田駅、東急線蒲田駅（東急池上線、東急多摩川線）、さらには京急蒲田駅からもアクセスがしやすくなっております。
東京都内には１万人以上もの弁護士が存在していますが、その多くは、千代田区、中央区、港区等の中心部に集中しており、相談者様から見てアクセスがしやすいとは言い難い状況です。
ご自身が体調を崩された場合、自宅から近くて、かつご自身の症状を親身に、詳しい知見で診てくれる医者がいないものかと検索された方もいらっしゃると思います。弁護士も同じで、相談者様にとってアクセスがよく、親身に相談に乗り、豊富な知識・経験に基づいて法的な問題を解決に導くというのが、当事務所の目的であり、使命でもあります。
人生の中で、法律事務所に行って相談をするということはそうそうない出来事であり、それゆえに、弁護士事務所は敷居が高いと感じられる方も少なくないと思います。
これを踏まえ、当事務所では、弁護士のプロフィールを細かめにお伝えすることにより、弁護士の人となりを知って頂くだけでなく、実際に手がけた解決事例をご紹介すること、ご契約プランや料金体系を明示すること等により、ご相談しやすい環境づくりを整えております。
法的な問題を誰にも相談せずに一人で抱え込むのは、精神衛生上良くないですし、問題が長引くことで余計に問題がこじれてしまうこともあります。法的な問題でお悩みの方は、ためらうことなく、まずは当事務所にご連絡ください。よくお話しを聞かせて頂いた上で、相談者様にとっての最善の解決策をご提案するようにいたします。
東京都大田区にある地域密着の法律事務所です。大手法律事務所で培った
卓越したスキルを誇る弁護士が直接「離婚などの男女問題」に関する法的サポートをいたします。
当事務所の弁護士は、弁護士１年目から現在に至るまで、一貫して離婚、不貞慰謝料、男女問題のご相談を頂いており、これらの通算相談件数は数百件にのぼります。ご相談に当たり、男性（夫）側、女性（妻）側どちらかに限定するといったことは特にありません。お悩みを聞き、弁護士として「それは大変だな」、「何とか力になってあげたいな」という思いを持つことが大切なのであり、そこに性別は関係ありません。これまで培ってきた経験や実務感覚を駆使して、ご相談者様にとってベストな解決策をご提案するようにいたします。
東京を中心とする首都圏には、離婚専門弁護士を掲げる大規模な弁護士事務所がいくつも存在します。規模の大きい弁護士事務所では、その組織力ゆえに数多くの案件を扱うことができます。その一方で、必然的に弁護士の業務量が多くなり、一つ一つの案件についてきめ細かな対応をすることが難しくなる側面もあります。このような経験を踏まえ、当事務所では、方針相談、書類作成、相手方との交渉、進捗報告等のあらゆる場面で、個人事務所だからこそできる丁寧な対応を心掛けております。
当事務所はＪＲ蒲田駅、東急線蒲田駅（東急池上線、東急多摩川線）から徒歩３分、さらには京急蒲田駅から徒歩６分の場所にあり、アクセスがしやすい立地となっております。また、お仕事や育児、家庭の事情などで、平日の午前中や昼間に法律相談のための時間をつくることが難しい方もいらっしゃると思います。その場合、事前にご相談頂ければ、平日の夜間相談や土日相談など、できる限り柔軟に対応するようにいたします。
弁護士に依頼するに当たって弁護士費用がどれくらいかかるのかは、ご相談者様にとって関心の高い事項だと思います。これを踏まえ、当事務所では、交渉代理や調停サポート等、ご契約プランごとに料金体系を明示するとともに、ご契約の前に、必ず各費用の内容、金額をご説明するようにしております。また、料金体系に基づいて弁護士費用の全体をシミュレーションすることも可能です。事前の説明でご承諾頂いた場合、その内容を委任契約書に明記します。着手金、手数料については、分割払いのご相談も可能ですので、まずはご相談ください。
初回相談では、緊張でうまくまとめて話すことができなかったり、弁護士に伝えたいことが多かったりなどで、長めの時間を要することがあります。こうしたことを踏まえ、ご相談者様が十分に相談できずに不完全燃焼で終わることの無いよう、原則として初回相談は３０分無料とさせて頂いております（一部例外の場合もあります。）。どうぞあなたのお悩み、考えをお聞かせください。
１ 概要 最高裁判所は、離婚調停や遺産分割調停などの家族間の紛争を扱う家事調停に、インターネット上で手続を進める「ウェブ会議」を導入する方針を固めました。 裁判のＩＴ化の一環で、令和３年のうちに、東京、大阪、名古屋、福岡の４つの家庭裁判所で試行を開始し、その後、他地域の家庭裁判所への拡大も検討するようです。 ２ これまでの家事調停 これまでの家事調停は、基本的に、申立てをした ...
１ はじめに 婚姻費用や養育費の算定は、給与所得や事業所得を基礎にして行うことが通常です。 もっとも、中には、夫婦の一方又は双方に不動産収入（家賃収入）が存在することがあります。 この場合、婚姻費用や養育費の算定に当たり、給与所得や事業所得の他に、不動産収入も基礎とすることができるかという問題があります。 この問題に関する裁判例を見てみましょう。 ...
１ はじめに 前回のコラムでは、離婚訴訟における反訴、予備的反訴について解説しました（詳細はこちら）。 今回はその続きです。 ２ 控訴審での反訴と相手方の同意の要否 通常民事訴訟の控訴審で反訴を提起するためには、相手方の同意がなければなりません（民事訴訟法３００条）。なぜならば、反訴については第一審で審理をしていないため、同意なしでの反訴を認めると、相手方の第一審で審理を受け ...
１ 反訴とは？予備的反訴とは？ 反訴とは、原告から起こされた訴訟（本訴と言います。）において、被告が、本訴と関連する請求について、原告に対して起こす訴えのことを言います。文字どおり、被告が原告に対して、反対に訴え返すという状況です。 予備的反訴とは、原告が起こした本訴の認容又は棄却を条件として、予備的に反訴を提起することを言います。 反訴は通常の民事訴訟手続で認められている ...
１ 様式見直しの概要 令和３年４月１６日、法務大臣は、離婚届の様式を近く見直し、子どもの養育費に関する取決めを公正証書にしたかどうかを確認するチェック欄を追加することを明らかにしました。 これまでの離婚届にも、面会交流及び養育費に関する取決めの有無についてのチェック欄は設けられていました。すなわち、「養育費の分担について取決めをしている」か、「まだ決めていない」のどちらかにチェックをつけるというもの ...
依頼者である女性は、既婚者である男性（夫）と不貞関係に及びました。ある日、当該男性の妻が当該男性の携帯電話の内容を確認したことがきっかけで、依頼者と当該男性の不貞関係が明らかとなりました。不貞関係が発覚をきっかけとして、当該男性と妻は別居するに至りました。後日、弁護士を通じて、妻から依頼者に対 ...
依頼者（妻・３０代・会社員）と夫は婚姻歴５年弱の夫婦であり、幼い子どもが２人いました。ある時から、夫の帰りが日常的に遅くなりました。また、家にいる時も、夫は常に携帯電話をいじっていました。こうしたことから、依頼者は夫の浮気を疑い、問い詰めたところ、夫は同じ職場の女性と不貞していることを白状しま ...
依頼者（夫・５０代・薬剤師）と妻（４０代・専業主婦）は、婚姻期間２０年を超える夫婦です。子供は２人おり（長女及び長男）、いずれも成人し、大学に進学している状況でした。長女を出産した後から、妻はヒステリックに怒ることが多くなり、それに伴い夫婦喧嘩も増えるようになりました。また、家計は妻が管理して ...
正式にご依頼頂く場合、委任契約書や委任状などの書類の取り交わしが必要となります。 取り交わしの方法としては ・改めてご来所頂いて面前で契約手続をする方法 ・郵送により契約手続をする方法 がありますので、ご希望の方法をお知らせください。 ご依頼に当たっては、運転免許証などのご本人確認書類、 ...
法律事務所へ相談に行くのは人生でそうそう起こることではないでしょうから、緊張されたりするのも当然です。 当事務所では、特に初回相談時、ご相談者様の相談内容をじっくり、詳しく聞くように心掛けております。 質問内容を予めまとめておかなければならないといった決まりも特にありませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。 ...
基本的には、事前にご予約頂いた日時に事務所へお越しいただいた上でのご相談となります。弁護士とご依頼者様との間の委任関係は信頼関係を基礎として成り立つものであり、その信頼関係は、お互いに顔を見ながら相談することでより築きやすくなると考えているからです。 もっとも、ご相談者様が遠方に居住されているため、当事務所にお越し ...
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