債権回収 | 大田区に密着の弁護士【京浜蒲田法律事務所】

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債権回収

はじめに

債権回収の問題は、色々な場面で起こります。債権回収の方法としては、裁判外の督促をはじめ、裁判所を利用した法的手続(支払督促、少額訴訟、民事訴訟等)がありますが、未回収となっている債権額や、相手方の認否、争点の有無・内容によって最も適切な手続を選択する必要があります。

また、債権回収は、回収までの時間が長期化したり、債務者への督促頻度が低下すると、債務者の中での優先順位が低下してしまう等の理由により、回収可能性が低下するおそれがあります。そのため、迅速に対応することが重要です。

次のようなことでお困りではないですか?

  • 事業用資金として貸した金が返済期限を過ぎても返済されない。
  • 物を売ったにもかかわらず、売買代金を払ってくれない。
  • 毎月委託業務報酬を請求していたが、ある時から支払いがストップしてしまった。
  • 債務者は何度もいついつまでに払うと言っているが、結局払ってくれない。
  • 支払いを催促しても、連絡がない。こちらから連絡しても繋がらない。
  • 不動産以外で債務者にめぼしい財産がなさそうである。

京浜蒲田法律事務所では、債権の種類を問わず、幅広く債権回収に関するご相談を承っております。

弁護士に依頼するメリット

煩わしい督促手続は弁護士が行います

普段の業務をこなしながら債務者に対して督促を続けることが煩わしいと感じる方もいらっしゃると思います。また、時には、本来の支払期限まで支払うことができない理由や、いつまでに支払うことができるのかといったことを債務者からヒアリングするのに時間を取られ、面倒やストレスを感じることもあると思います。

弁護士に債権回収の代行を依頼した場合、債務者に対する催促、約定期限までに入金することの約束、入金の有無等、債権回収に係る一連の業務を依頼者に代わって行います。

適切な債権回収手段を選択します

債権回収の方法としては、裁判外の督促(支払意思の確認、支払方法や期限の確認、入金管理等)がある他、裁判上の手段として、支払督促、少額訴訟、民事訴訟等の手段があります。また、民事訴訟の審理期間が長期化するうちに債権回収が困難となるおそれがある場合、仮差押え等の民事保全も検討する必要があります。

これらの手段・手続にはそれぞれ特徴(メリット・デメリット)があり、債権の発生原因や債権額、債務者の認否(支払意思)、債務者の資産状況等を踏まえた上で、これらの手段・手続の中から最もふさわしいものを選択し、債権回収の実現可能性を高める必要があります。

弁護士は裁判外の督促及び裁判上の法的手続のいずれにも精通していますので、それぞれの事案に応じて最適な債権回収手段をご提案いたします。

また、債権額や債権回収手段に応じた弁護士費用のお見積りもいたします。

専門的かつ複雑な法的手続は弁護士が代理して行います

債権回収の方法のうち、裁判上の手続である支払督促、少額訴訟、民事訴訟等は、法律で定められたルールにのっとって進める手続であり、専門的かつ複雑です。手続きに不慣れな状態で、手探り的に対応することにはリスクが伴います。

弁護士は、まさにこのような法的手続を代理するために存在する者であり、煩わしい手続は弁護士が代理人として対応いたします。

当事務所における債権回収の取扱実績

当事務所においてこれまで取り扱った債権回収事例(債権の種類)をご紹介します。
以下に記載のある債権だけでなく、それ以外の債権であってもご相談ください。

  • 売買代金債権
  • 賃料債権
  • 請負報酬債権
  • 保証債権
  • 求償債権
  • 違約金債権

 

まずはご相談ください

未回収の債権額が大きければ大きいほど、また、未回収の案件が多くなればなるほど、事業に与える影響は深刻なものとなります。

その一方で、債権の回収を図ろうとする場合において、一度催促をすれば支払いがされる程度であればさほど苦労はしませんが、何度催促してものらりくらりで支払いがされなかったり、連絡がつかない・つきにくいときには、思った以上に債権回収の実現には苦労が伴います。

このように、債権回収は事業活動の維持・発展に重大な影響を及ぼす可能性がある問題であり、未払い、遅滞が生じたときには、適切かつ迅速な対応が必要となります。

債権回収についてお困りの方は、京浜蒲田法律事務所にご相談ください。

弁護士費用

一般事件

・以下は全て税込表記です。着手金及び成功報酬金は、事案の複雑性、緊急性、難易度、事務処理量等によって増減額することがあります。

・出張(外出して執務を行うこと)や出廷(期日等のために裁判所に出頭すること)の場合、日当表に基づく日当が発生します。

・以下の費用とは別に、諸々の実費(諸経費)を予め頂戴します(書面作成税込み1万1000円、それ以外3万3000円~)。不足が生じる場合、別途ご精算が必要となります。

交渉
着手金
5万5000円~11万円
成功報酬
経済的利益の22%~

債権額・個数、債権発生原因の争いの有無等によって具体的な金額を決定します。
「債権回収」プランでのご案内が難しい場合、「一般事件」でのご案内となります。

保全 支払督促・訴訟
着手金
16万5000円~33万円
成功報酬
経済的利益の22%~

債権額・個数、債権発生原因の争いの有無等によって具体的な金額を決定します。

強制執行
着手金
5万5000円~11万円
成功報酬
経済的利益の22%~

 

タイムチャージ
時間制報酬
2万2000円~/1時間

業務量、事案の見通しによって具体的な金額を決定します。

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