03-6424-8328労働
はじめに
仕事をして賃金を得ることは、人が社会で生きていくために基本的かつ重要な活動です。
また、やりがいや誇りをもって仕事に取り組むことができれば、充実感や達成感を得られるだけでなく、社会貢献にもつながります。
それゆえに、労働環境が良好であるかどうかは非常に重要な事柄です。
その一方で、企業は、役員、上司、同僚、部下など、あらゆる立場の人とともに一つの組織として成り立っているため、どうしても組織と人とのトラブル、人と人とのトラブルが発生することがあります。
それが、残業代の未払い、不当解雇、退職勧奨、ハラスメント、労働災害などです。
京浜蒲田法律事務所では、残業代請求、解雇無効・賃金請求、退職金請求など、労働者をめぐる多様な問題について取扱い実績がありますので、労働問題にお悩みの方は、当事務所にお問い合わせください。
次のようなことでお困りではないですか？
- 残業代が支払われないので会社に請求したい。
- 会社から突然解雇を言い渡されたが、納得できず、復職したい。
- 解雇によって働けなくなった期間の賃金を請求したい。
- 会社を辞めたくないのに、上司から退職を強く迫られている。
- 自分の意思に反して出向を命じられたが、元の職場に戻りたい。
- 上司から度重なるセクハラ、パワハラを受けている。
- 会社を退職したいが、退職の意思を伝えるのがこわい。
- 会社が退職届を受け取ってくれない。
- 会社を退職したが、会社が理由をつけては退職金を支払ってくれない。
京浜蒲田法律事務所では、残業代請求、解雇無効（地位確認）、退職勧奨、出向・転籍などの人事異動、パワハラ・セクハラ、退職代行、退職金請求など、幅広い事件に対応しております。
弁護士に依頼するメリット
雇用主とのやり取りから解放されます
弁護士に依頼せずに残業代や解雇無効を主張する場合、労働者自身で雇用主と交渉する必要があります。
しかし、知識面や精神面で、自身だけで対応することは難しいと感じる方も少なくないと思います。
弁護士が労働者の代理人となる場合、雇用主との連絡窓口は、労働者から弁護士に代わり、原則ご本人が雇用主と直接やり取りする必要はなくなります。
これにより、自分で連絡・交渉しなければいけないというプレッシャーから解放されます。
専門的かつ複雑な法的手続は弁護士が代行します
労使紛争の解決方法には様々なものがありますが、雇用主との紛争が示談交渉で解決しない場合、労働審判の申立てや民事訴訟の提起が必要となります。
審判や訴訟は、法律で定められたルールにのっとって進行する手続であり、専門的かつ複雑です。
手続きに不慣れな状態で、手探り的に対応することにはリスクが伴います。
そのため、これらの手続をとる場合、専門家である弁護士に依頼するのが安全・安心と言えます。
労働者の受ける利益の最大化を目指します
一口に労働法といっても、その中には、労働契約法や労働基準法など、あらゆる法律が存在します。
また、法律が全ての問題をカバーできるわけではなく、法律だけでは解決しきれない問題については、裁判所の判断（最高裁判例や下級審の裁判例）によって解決の基準が示されることになります。
この判例等による解決基準が多く存在するのが労働法の一つの特徴と言えます。
そして、弁護士は、ご依頼頂いた案件に関係する法律や判例等を綿密にリサーチし、依頼者の受ける利益が最大のものとなるように、方針を決め、解決に向けて進めていきます。
妥当かつ納得のいく解決が期待できます
先に述べたとおり、労働問題については、数多く存在する労働法令だけでなく、最高裁判例や下級審の裁判例が存在します。
これらをよく調べた上でなければ、事件についての正確かつ最善の見通しを立てることはできません。
見通しが不十分である場合、示談で解決するのが相当であるのに、訴訟まで発展し、多くの時間を費やしたものの、期待したほどの成果が得られなかったり、反対に、労働審判や訴訟までいけばこちらの言い分が通る見込みがあるのに、相場を下回る内容で示談してしまった、という事態が起こりかねません。
事件の見通しを立てるということは、弁護士にとって基本かつ重要な職務の一つです。
あらゆる可能性、メリット・デメリットを検討し、その検討結果や情報を依頼者にお伝えすることにより、妥当、かつ、依頼者にとって納得のいく解決につながると考えます。
解決事例
ケース１会社に退職金規程が存在するにもかかわらず、退職後、退職金が支払われなかったため、労働審判を申し立て、退職金を獲得したケース
ご相談の概要
依頼者が勤務先である会社を退職後、退職金を請求したものの、支払いがされない状況が続いたことから、ご相談を頂きました。
解決に向けた活動
会社には退職金規程が存在したため、規程にある計算式に従って退職金額を算定し、会社に請求しました。
ところが、会社は、在職時の依頼者の勤務態度に懲戒事由があるとして、退職金の大幅な減額等を示唆したため、示談交渉での解決は難しいと考え、労働審判を申し立てました。
労働審判においては、会社が示唆していた懲戒事由の主張は採用されませんでした。
そして、退職金規程に基づいて試算される退職金に加えて、その他の問題の解決として金額の上乗せがされ、最終的に６００万円の支払いを受ける内容で調停が成立しました。
解決のポイント
示談での解決が難しいと感じつつ、論点の数は多くなかったため、期日３回以内という制限がある労働審判での解決は可能と考え、解決の手段として労働審判を選択しました。第１回期日から和解を見越した協議を重ね、期日間でも和解の内容をすり合わせて、第２回期日で調停成立となりました。
ケース２職場の上司からパワハラを受けたため、損害賠償を請求し、示談で解決したケース
ご相談の概要
依頼者は、勤務先である歯科医院の院長から、容姿を蔑む言葉や嫌みを言われたり、必要以上に大きな声で叱責されるといったパワハラを何度も受けました。
依頼者は体調を崩し、そのまま退職しましたが、院長に対して慰謝料を求めたいということでご相談を頂きました。
解決に向けた活動
パワハラの各内容について客観的な証拠が乏しい状況でしたが、依頼者から当時の状況をできるだけ詳しく聞き取り、書面にまとめて、損害賠償請求をしました。
雇用主側はパワハラの内容を否認しましたが、裁判外での解決を前提に解決金の提示がなされたため、数十万円の支払いを受ける内容で示談となりました。
解決のポイント
セクハラやパワハラなどのハラスメント問題については、職場内の１対１の空間で行われることが多く、客観的な証拠が残りにくいという特徴があります。
証拠の内容が乏しいと、仮に訴訟を提起しても裁判所にハラスメントの事実を認めてもらうことが難しくなるため、相談窓口への申告、録音の実施など、ハラスメントの事実を記録や物証で裏付けできる状態にしておくことが望ましいです。
まずはご相談ください
雇用主との間でトラブルが起きた時、労働者が何らかの請求や主張をしたいと思っても、上下関係や組織内にただよう空気感などによって、現実に請求等をするのが難しいこともあると思います。
また、役員や上司に対して請求や意見を言うことができたとしても、雇用主が自己の主張が正しいと言って譲らず、まともに取り合ってもらえないこともあるでしょう。
こうした状況で、誰かに相談することなく、一人で抱え込んでしまうと、心身の不調をきたす可能性がありますし、泣き寝入りという事態にもなりかねません。
ご本人ではどうすることもできない状態であったとしても、弁護士がご本人の代理人として介入し、労働法令や判例にのっとった請求・主張をすることで、雇用主の態度が変わり、解決に向けて話が進んでいくという可能性もあります。
仮に示談（話合い）では解決が難しいとしても、弁護士であれば、労働審判や民事訴訟などのあらゆる法的手続に対応できますので、受任から解決に至るまで、トータルでサポートすることが可能です。
ですので、大田区をはじめ、労働問題に関してお困りの方は、ひとりで抱え込まずに、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお問い合わせください。
弁護士費用
労働
・以下は全て税込表記です。着手金及び成功報酬金は、事案の複雑性、緊急性、難易度、事務処理量等によって増減額することがあります。
・出張（外出して執務を行うこと）や出廷（期日等のために裁判所に出頭すること）の場合、日当表に基づく日当が発生します。
・以下の費用とは別に、諸々の実費（諸経費）を予め頂戴します（書面作成税込み1万1000円、それ以外3万3000円～）。不足が生じる場合、別途ご精算が必要となります。
残業代請求
交渉
着手金
16万5000円～
成功報酬
経済的利益の16.5％
労働審判
着手金
27万5000円～
交渉から継続してご依頼を受ける場合、11万円～16万5000円が追加となります。
成功報酬
経済的利益の16.5％
訴訟
着手金
38万5000円～
交渉等から継続してご依頼を受ける場合、11万円～22万円が追加となります。
成功報酬
経済的利益の16.5％
地位確認（解雇無効、退職強要、雇止め無効）
交渉
着手金
16万5000円～
成功報酬
経済的利益の16.5％（最低22万円）
労働審判
着手金
27万5000円～
交渉から継続してご依頼を受ける場合、11万円～16万5000円が追加となります。
成功報酬
経済的利益の16.5％（最低27万5000円）
訴訟
着手金
38万5000円～
交渉等から継続してご依頼を受ける場合、11万円～22万円が追加となります。
成功報酬
経済的利益の16.5％（最低33万円）
退職代行
5万5000円