ネットトラブル | 大田区に密着の弁護士【京浜蒲田法律事務所】

ネットトラブル

はじめに

Instagram、TikTok、Twitter、Facebook、ブログ、掲示板、口コミサイト―SNSやインターネットは、今や日常生活と切り離すことはできません。

現代社会においては、個人・企業を問わず、ほとんどの方がなんらかのSNSやインターネット上のサイトを利用し、情報発信・情報収集をしているのではないでしょうか。
しかしそれと同時に、フィッシング詐欺や架空請求、誹謗中傷、脅迫、プライバシーの侵害など、インターネット上のトラブルの件数も年々増加しています。
実際に、SNS上の誹謗中傷を苦にした著名人の自殺など、インターネット上のトラブルを発端とする悲しいニュースも多く見聞きします。

ネットトラブルは、誰もが、ある日突然巻き込まれる可能性があります。
また、インターネット上に公開された情報や画像は、「デジタルタトゥー」として半永久的に残り拡散されてしまう可能性もあるため、事態が深刻化する前に、迅速に、的確な手法で解決していかなければなりません。

弁護士に依頼するメリット

削除請求

口コミサイトや掲示板などへの投稿を削除してほしいと思ったとき、まずはご自身でサイトの運営元や管理者に対して削除請求をするという手段が考えられます。
しかし、実際に削除されるかどうかは、「運営管理元の裁量によるところが大きい」と言わざるを得ず、確実に削除できるとは限りません。
実際に、請求したのに認められなかった、削除を請求したにもかかわらずなんの返答もなく放置されている…というお話もよく見聞きします。

この点、弁護士に依頼すれば、裁判所に対し、法的な根拠に基づき、書き込みの削除を求める仮処分の申立てや裁判を起こすことができるため、投稿内容の削除の実現可能性が高まります。

発信者情報開示請求

インターネット上のトラブルは匿名性が高く、「誰が書き込んだのかわからない」「相手の顔が見えない」という点が、最も被害者の方を悩ませ、大きなストレスとなるところではないでしょうか。

相手方を特定するための手段として、「発信者情報開示請求」が挙げられます。
これは、サイトの管理運営元及びインターネットの接続事業者（プロバイダーや携帯電話のキャリア等）に対し、相手のIPアドレスや通信記録、その他個人の特定につながる情報の提供を求め、相手方を特定するという手続きです。
とはいえ、個人情報保護の観点から、管理運営元やインターネットの接続事業者が、一個人の請求に対し、任意で相手の情報を提供してくれるかというと、残念ながらその可能性は低いのが実情です。
そのため、現実的な手段として、裁判所に対し、仮処分の申し立てや訴訟を提起することになります。

損害賠償請求・刑事告訴

無事に加害者が特定できれば、事案の内容により、裁判所に訴訟を提起して民事上の責任を追及（慰謝料などの損害賠償を請求）することに加え、警察に告訴し、脅迫罪や名誉棄損罪、侮辱罪など、刑事上の責任を追及することが可能です。

まずはご相談ください。

インターネット上のトラブルの加害者を突き止めるためには、多大な労力、費用、時間を要するというイメージを持たれている方も多いかもしれません。
しかし、近年では、被害者救済に向け、手続きの簡素化や厳罰化など、様々な法整備が着々と進んでいます。

京浜蒲田法律事務所では、ご依頼者様のお力となれるよう、最新の情勢や法改正情報　をキャッチアップしておりますので、ネットトラブルでお困りの方は、当事務所にご相談下さい。

弁護士費用

ネット記事削除

・以下は全て税込表記です。着手金及び成功報酬金は、事案の複雑性、緊急性、難易度、事務処理量等によって増減額することがあります。

・出張（外出して執務を行うこと）や出廷（期日等のために裁判所に出頭すること）の場合、日当表に基づく日当が発生します。

・以下の費用とは別に、諸々の実費（諸経費）を予め頂戴します（書面作成税込み1万1000円、それ以外3万3000円～）。不足が生じる場合、別途ご精算が必要となります。

交渉

着手金

5万5000円～

成功報酬

5万5000円～

裁判手続

着手金

22万円～

成功報酬

22万円～

削除を求める件数、投稿者特定の有無等によって具体的な金額を決定します。
弁護士費用とは別に、担保金をご用意頂く必要が生じることがあります。