自賠責保険は自転車事故でも使える？自転車事故に備えるポイントを徹底解説
道路交通法において自転車は軽車両と呼ばれる車両の一種として扱われます。そのため、自賠責保険が適用されるのではないかと考える方は少なくありません。
では、本当に自転車で事故を起こした場合、自賠責保険は使用できるのでしょうか？また、使用できない場合は、事故に対してどのような備えが必要になるのでしょうか？
今回は、自転車事故における自賠責保険の扱いと、自転車事故を補償する二つの保険、自転車事故に備えて加入しておきたい保険について詳しく解説します。
本記事を読めば、自転車事故における自賠責保険の扱いや加入しておきたい保険だけでなく、注意点や自転車事故における基礎知識が分かるので、いざという時のために知識を身につけておきたい方は、ぜひご一読ください。
目次
自賠責保険は自転車事故でも使えるのか？
先に答えをお伝えすると、自賠責保険は自転車事故で使えません。
公道を走る自動車やバイクは法律により自賠責保険への加入が義務付けられています。「強制保険」である自賠責保険に未加入で運転すると罰則や行政処分の対象になるので、基本的には誰もが加入していると考えて問題ありません。
そんな自賠責保険の目的は被害者救済にあります。交通事故で怪我をしたり亡くなったりした人の損害補償など、最低限の救済を実施する環境を作ることを目的とした制度です。
ここで問題になるのが自転車の取り扱いです。道路交通法では、自転車は軽車両といって車両の一種として扱われます。しかし、自転車は自賠責保険の加入義務がありません。なぜなら、自転車は法律の対象外とされているからです。自動車やバイクのようにナンバープレート（登録制度）がないため、国が管理強制できません。そのため、自転車が加害者にあたる事故が発生しても、自賠責保険から支払いを受けることができないのです。
自賠責保険が使えないと最低限の損害を補償することができません。そういう意味では、万が一の事態に備えて準備を整えておく必要があります。
自転車事故と聞くと、多くの方はそれほど大きな事故をイメージできないかもしれません。しかし、自転車事故であっても死傷者を出すような重大な事故に繋がる危険性があります。自転車だから大丈夫と考えていると、事故が発生したときに深刻な問題に発展してしまうケースがあるので、軽く考えず万が一に備えておくことが重要です。
いくら安全運転を心がけていても、事故が起こるリスクを0にすることはできません。だからこそ、自転車事故を補償する保険への加入が重要になるのです。
もし、自転車事故に備えた保険に加入していない場合は、早めの加入を検討してください。
自転車事故における保険未加入リスク
自賠責保険は自転車事故で使用できないことが分かりました。ここで大切になるのが任意保険への加入です。中には、安全運転を心がけていれば大丈夫と考える方もいらっしゃるかもしれません。また、自転車の事故ならばそれほど大きな怪我に繋がらないと安易に考えてしまう方もいらっしゃいます。しかし、問題はそれほど単純ではありません。
ここでは、自転車事故における保険未加入リスクについて詳しく見ていきましょう。
高額損害賠償
自転車事故で加害者になると、損害賠償を請求されることがあります。自賠責を使うことはできませんが、自転車は道路交通法上で軽車両にあたるので、事故を起こした場合は自動車と同じく報告義務や救護義務が発生します。そのため、民事、刑事上の責任を問われる可能性があることを忘れてはいけません。
特に、自転車が歩行者を相手に事故を起こすと、怪我をしやすいだけでなく重症化しやすい傾向にあります。このような場合、数百万円の損害賠償が発生することがあるので、経済的な負担が大きくなることも珍しくありません。実際、数千万円の賠償金を請求された事例もあるので、これは非常に大きなリスクといえるでしょう。
問題の長期化
自転車事故で加害者になると、負傷者の救護や警察への連絡を行わなければいけません。それと同時に、責任ある行動が求められます。
自転車保険に加入していれば、被害者とのやり取りだけでなく、損害額の確認や示談交渉を代行してもらうことが可能です。しかし、自転車保険に加入していなければ、これらの対応を自身で行う必要があります。このような状況になると、解決までに時間がかかるだけでなく、心理的にも大きなストレスを抱えることになります。
経済的な部分だけでなく、時間と労力を失うのは大きなリスクといえるでしょう。
充分な補償ができない
自転車事故で高額な損害賠償が発生すると、自身の資金だけでは補償できないケースもでてきます。これにより、問題が長期化する危険性があることを忘れてはいけません。
自動車事故と違い、自転車事故では自賠責保険を使うことができないので、被害者は必要最低限の補償を受けることが難しくなります。最低限の補償を受けることができなければ、被害者としても黙っているわけにはいかないので、問題は更に深刻化して解決までに多くの労力と時間が必要になります。これも見過ごせない大きなリスクです。
また、自転車事故を起こしたのが未成年者の場合は、保護者が監督責任を問われることになる点も忘れてはいけません。お子さまが自転車を利用している場合は、これらのリスクを理解して適切な対応を取ることが求められます。
自転車事故を補償する2つの保険
自転車事故に備える保険は、大きく2つに分けることができます。
1つは損害賠償責任が発生した場合に備える「個人賠償責任保険」です。個人賠償責任保険は他人に怪我をさせた場合や、他人の物を壊したりした場合など、法律上の損害賠償責任が発生した際に使える保険です。
もう1つは自分が怪我をした場合に備える「傷害保険」です。保険と聞くと、多くの方は個人賠償責任保険をイメージしますが、その後の生活を考えると自身の怪我に備えておくことも大切になります。
ここからは、個人賠償責任保険と傷害保険について詳しく見ていきましょう。
個人賠償責任保険
個人賠償責任保険は、加入者や加入者の家族が日常生活の中で他人に怪我をさせたり、他人の物を壊したりした際の損害を補償する保険で、自転車事故で他人に怪我をさせた場合にも支払いの対象になります。
基本的に個人賠償責任保険単体での商品は少なく、火災保険や自動車保険などの特約として付帯していることが多くなります。
保険料は年間数千円程度と加入しやすい一方で、高額な賠償請求に備えることができるのが大きな特徴です。
傷害保険
傷害保険は、怪我をした際の治療費や入院費用、死亡した場合に備えるための保険で、自転車での転倒事故や思わぬ事故によって運転者が怪我をした際に支払いの対象になります。
なお、傷害保険の支払いを受けるには、下記の3つの条件をすべて満たしておかなければいけません。
急激/突発的に起きた出来事で、怪我をするまでのタイムラグがないこと
偶然/予見できない、本人の意思に寄らない事故であること
外来/原因が体の外からの作用によるもの
傷害保険の保険金は「急激」「偶然」「外来」の条件を満たす怪我によって入院や通院、手術や死亡した場合に支払われます。
なお、保険会社によっては「個人賠償責任保険」と「傷害保険」の両方を組み合わせて販売しているケースもあるので、気になる場合は保険会社や代理店に問い合わせて、最適な商品を探してみましょう。
自転車事故に備えて加入しておきたい保険
自転車事故では自賠責保険を使うことができません。そのため、不測の事態に備えるには任意保険への加入が重要です。特に、お子さまが自転車を使う場合は注意してください。なぜなら、いくら安全運転を心がけていても事故のリスクを０にすることはできないからです。
ここからは、自転車事故に備えて加入しておきたい保険について詳しく見ていきましょう。
自転車保険
近年、加入者が増加しているのが自転車保険です。自転車保険は名前の通り、自転車事故の為の保険です。自転車事故で怪我をしたときの補償と、他人に怪我をさせてしまい損害賠償を請求されたときの補償がセットになっているケースが多くなります。高額賠償に備えた1億円以上のプランも珍しくありません。
最近では、条例で自転車保険を義務化している地域や努力義務化している地域もあるので、自転車事故に備えた保険に加入していない場合は、適切な自転車保険への加入を検討しましょう。
自動車保険の特約
自動車保険の特約は日常生活における事故に対応するものもあり、自転車事故で使えることもあります。もし、加入している自動車保険の特約を把握していない場合は、保険証券での確認が可能です。分からない場合は、保険会社に問い合わせて特約の有無を確認してください。
特約はオプション扱いになるので保険料が低額な傾向にあります。そのため、自転車事故に備える保険として特約を付けている方も少なくありません。
火災保険の特約
火災保険の特約として個人賠償保険が付いているケースもあります。こちらも、自転車事故に対応できるケースがあります。個人賠償保険は、他人に怪我を負わせたり、他人の物を壊してしまったりした場合に補償される保険なので、自転車事故で他人に怪我を負わせた場合や他人の物を壊した場合にも適用されます。
ただし、火災保険の特約の場合は示談代行サービスが付いていないケースがあるので、その点は理解しておかなければいけません。示談代行サービスを付けたい場合は、新たな保険への加入を検討するのも1つの選択肢です。少しでも不安がある場合は、保険会社に問い合わせて特約の中に示談代行サービスが含まれているのかを確認しておきましょう。
PTA等の保険
自転車に乗っているのが、お子さまで学生の場合はPTA等の保険も選択肢の1つになります。PTA等の保険とは、PTAや学校が窓口になる保険で個人賠償特約をつけることで自転車事故に対応することが可能です。
自転車事故による怪我は健康保険が使えない？
自転車事故で怪我をした方の中には、病院で「事故で健康保険を使うことはできません」と告げられた方もいらっしゃるそうです。しかし、これは間違いです。事故であっても健康保険を使うことはできます。そのため、病院で「健康保険は使えません」と言われても、事故でも健康保険を使えると聞きましたと伝えてください。
中には「ホームページに健康保険が使えない旨を記載しています」と伝えられることがあるかもしれませんが、このような場合でも健康保険を使用することは可能です。それでも健康保険を使わせてもらえない場合は、別の病院での治療を検討しましょう。
なお、交通事故で健康保険を使用する場合は病院の窓口で伝えたうえで健康保険組合等に第三者行為災害届を提出しなければいけません。
自転車事故で押さえておきたい注意点
自転車事故では、相手だけでなく運転者が怪我をするケースも珍しくありません。このような状態で、相手や保険会社との連絡を取り合うことになると精神的にも大きな負担を感じることになります。さらに、示談交渉が長引くとストレスは更に大きくなるので、早めに専門家に任せることが余計なストレスを軽減するうえでも重要です。
弁護士に依頼することで、示談交渉を任せることができるだけでなく、過失割合の交渉を任せることもできます。これにより、治療に専念できる環境を整えることが可能です。
事故後は心身ともに大きなストレスを抱えることも珍しくありません。一刻も早く日常生活に戻るには、専門家に相談することが重要です。
中には弁護士費用を心配される方もいらっしゃいますが、弁護士事務所や法律事務所の中には無料相談を実施しているところも少なくありません。そのため、費用面が不安な場合はまずは無料相談を利用してみるのも1つの方法です。
また、加入する保険によっては弁護士費用も補償対象になっている場合があるので、万が一の事態に備えて加入している保険を見直すことも大切になります。
まとめ
自賠責保険は、自転車事故で使うことができません。そのため、自転車事故の備えには任意保険への加入が大切になります。
近年、自転車と歩行者の事故は増加傾向です。また、自転車事故の死亡、重症事故のうち約75%の事故で自転車側に法令違反があったことが分かっています。このような状況から考えても、自転車事故に備えておくことは非常に重要です。
基本的に、事故リスクを0にすることはできません。どれだけ安全運転を心がけても0にすることはできないのです。だからこそ、万が一の事態に備えておくことが重要になります。
自賠責保険を使うことができれば、最低限の被害者救済を行うことは可能です。しかし、自転車事故では自賠責保険を使うことができません。この点を理解したうえでの備えを忘れないでください。