京浜蒲田法律事務所

夫は気性が荒く、夫婦喧嘩の際に手を上げられたり、「バカ！」などと罵られたことから、妻は2人の子どもを連れて別居しました。妻は夫に対する恐怖心がありました。
そこで、弁護士が介入し、窓口を代えました。その後、弁護士と夫の間で協議を行い、２人の子どもの親権者を妻とする内容で協議離婚が成立しました。

依頼者である独身女性が既婚男性と不貞関係に及び、その男性の妻から慰謝料４００万円が請求されました。
そこで女性の代理人として介入し、不貞行為は認めつつ、夫婦の婚姻関係は継続していること、不貞関係については夫からの積極的なアプローチがきっかけとなったことなどを指摘しました。当初、妻は訴訟も辞さないという姿勢でしたが、その後態度が軟化し、夫に対する求償放棄を約束することを前提に、慰謝料１１０万円で示談が成立しました。

生後数か月の子供がいる状態で、妻が子供を連れて別居しました。夫は親権が絶対に譲らないと主張し、妻を罵るような言動に及びました。妻は夫からの連絡を怖がっていました。
そこで、弁護士が妻の代理人となり、連絡窓口を弁護士にしました。その後、離婚調停や離婚訴訟にまで至った場合の見通し等を主張し、妻を親権者とする内容で協議離婚が成立しました。

夫の不貞が原因で別居となり、妻から離婚調停が申し立てられました。離婚調停では夫本人だけで対応しましたが、共有名義の自宅の清算などを巡って見解が折り合わず、離婚調停は不成立で終わりました。
その後、妻から離婚訴訟が提起されたため、夫の代理人として介入しました。自宅の金銭評価や清算方法について裁判例を調べるなどして主張・立証を行った結果、財産分与として自宅の名義を妻に移転する代わりに、約４５０万円の代償金を受けるという内容で合意し、和解離婚が成立しました。

依頼者である独身男性が既婚女性と不貞関係に及び、その女性の夫から慰謝料４５０万円が請求されました。
そこで男性の代理人として介入し、不貞行為は認めつつ、その回数は１回だけであること、その不貞によって夫婦が離婚、別居した形跡が認められないことなどを指摘し、４５０万円は高すぎると交渉したところ、妻に対する求償権を放棄することを前提に、慰謝料８０万円で示談が成立しました。