この度は、数ある法律事務所の中から京浜蒲田法律事務所のホームページをご覧頂き、誠にありがとうございます。
京浜蒲田法律事務所は、大田区をはじめ、品川区、目黒区、世田谷区、さらには川崎市、横浜市等の京浜地区の個人や企業の皆さまが抱える法的なトラブルを解決するために設立された地域密着型の法律事務所です。
当事務所は大田区蒲田にあり、ＪＲ蒲田駅、東急線蒲田駅（東急池上線、東急多摩川線）、さらには京急蒲田駅からもアクセスがしやすくなっております。
東京都内には１万人以上もの弁護士が存在していますが、その多くは、千代田区、中央区、港区等の中心部に集中しており、相談者様から見てアクセスがしやすいとは言い難い状況です。
ご自身が体調を崩された場合、自宅から近くて、かつご自身の症状を親身に、詳しい知見で診てくれる医者がいないものかと検索された方もいらっしゃると思います。弁護士も同じで、相談者様にとってアクセスがよく、親身に相談に乗り、豊富な知識・経験に基づいて法的な問題を解決に導くというのが、当事務所の目的であり、使命でもあります。
人生の中で、法律事務所に行って相談をするということはそうそうない出来事であり、それゆえに、弁護士事務所は敷居が高いと感じられる方も少なくないと思います。
これを踏まえ、当事務所では、弁護士のプロフィールを細かめにお伝えすることにより、弁護士の人となりを知って頂くだけでなく、実際に手がけた解決事例をご紹介すること、ご契約プランや料金体系を明示すること等により、ご相談しやすい環境づくりを整えております。
法的な問題を誰にも相談せずに一人で抱え込むのは、精神衛生上良くないですし、問題が長引くことで余計に問題がこじれてしまうこともあります。法的な問題でお悩みの方は、ためらうことなく、まずは当事務所にご連絡ください。よくお話しを聞かせて頂いた上で、相談者様にとっての最善の解決策をご提案するようにいたします。
東京都大田区にある地域密着の法律事務所です。大手法律事務所で培った
卓越したスキルを誇る弁護士が直接「離婚などの男女問題」に関する法的サポートをいたします。
当事務所の弁護士は、弁護士１年目から現在に至るまで、一貫して離婚、不貞慰謝料、男女問題のご相談を頂いており、これらの通算相談件数は数百件にのぼります。ご相談に当たり、男性（夫）側、女性（妻）側どちらかに限定するといったことは特にありません。お悩みを聞き、弁護士として「それは大変だな」、「何とか力になってあげたいな」という思いを持つことが大切なのであり、そこに性別は関係ありません。これまで培ってきた経験や実務感覚を駆使して、ご相談者様にとってベストな解決策をご提案するようにいたします。
東京を中心とする首都圏には、離婚専門弁護士を掲げる大規模な弁護士事務所がいくつも存在します。規模の大きい弁護士事務所では、その組織力ゆえに数多くの案件を扱うことができます。その一方で、必然的に弁護士の業務量が多くなり、一つ一つの案件についてきめ細かな対応をすることが難しくなる側面もあります。このような経験を踏まえ、当事務所では、方針相談、書類作成、相手方との交渉、進捗報告等のあらゆる場面で、個人事務所だからこそできる丁寧な対応を心掛けております。
当事務所はＪＲ蒲田駅、東急線蒲田駅（東急池上線、東急多摩川線）から徒歩３分、さらには京急蒲田駅から徒歩６分の場所にあり、アクセスがしやすい立地となっております。また、お仕事や育児、家庭の事情などで、平日の午前中や昼間に法律相談のための時間をつくることが難しい方もいらっしゃると思います。その場合、事前にご相談頂ければ、平日の夜間相談や土日相談など、できる限り柔軟に対応するようにいたします。
弁護士に依頼するに当たって弁護士費用がどれくらいかかるのかは、ご相談者様にとって関心の高い事項だと思います。これを踏まえ、当事務所では、交渉代理や調停サポート等、ご契約プランごとに料金体系を明示するとともに、ご契約の前に、必ず各費用の内容、金額をご説明するようにしております。また、料金体系に基づいて弁護士費用の全体をシミュレーションすることも可能です。事前の説明でご承諾頂いた場合、その内容を委任契約書に明記します。着手金、手数料については、分割払いのご相談も可能ですので、まずはご相談ください。
初回相談では、緊張でうまくまとめて話すことができなかったり、弁護士に伝えたいことが多かったりなどで、長めの時間を要することがあります。こうしたことを踏まえ、ご相談者様が十分に相談できずに不完全燃焼で終わることの無いよう、原則として初回相談は３０分無料とさせて頂いております（一部例外の場合もあります。）。どうぞあなたのお悩み、考えをお聞かせください。
面会交流の第三者機関は、離婚後の未成年の子どもと非監護親の交流を支援するための機関です。 面会交流の場に第三者である支援者が立ち会ったり、子どもの受け渡しの援助や連絡調整を行います。 面会交流の第三者機関の支援内容や利用すべきケースについて解説します。 面会交流の第三者機関（支援団体）とは？支援内容や利用すべきケースを解説 面会交流は、離婚後に未成年の子どもと一緒に暮らしていない親（非監護親）と子どもが ...
財産分与では、夫婦の財産を等しい割合で分けるのが原則ですが、親からの贈与や相続した遺産などは、財産分与の対象外となります。 例えば、親から贈与された不動産、自動車などの高額な動産の他、金銭や預貯金も、親からの贈与によるものであれば、贈与された子の特有財産になり、財産分与する必要はありません。 ただ、財産分与では、夫婦の共有財産か特有財産かをめぐり、争いになることも多いため、弁護士への依頼や相談が必要になる場面もあります。 ...
2024年（令和6年）の民法改正により、日本でも離婚した後の共同親権制度が導入されました。 従来は離婚後、父と母のどちらか一方の単独親権でしたが、共同親権とした場合は父母の双方が子どもの教育などに関与することになります。 共同親権とすることにより様々なメリットが生じる一方で新たな問題点やデメリットも生じます。 離婚後に共同親権を選択した場合のメリット・デメリット、親権行使時の留意点等について解説します。 ...
配偶者が浮気・不倫（不貞行為）をしていた場合、された側は、その配偶者と不倫相手に対して慰謝料請求を行うことができます。 慰謝料の相場は50万円から300万円と幅が広く、離婚するか、婚姻関係を継続するかにより大きく異なります。 浮気・不倫（不貞行為）の慰謝料の相場が変動する要因や慰謝料の方法なども解説します。 慰謝料を請求できる不貞行為とは？ 配偶者が浮気・不倫した場合は、配偶者及び不倫相手に対して慰謝料 ...
未成年者の子どもがいる場合は、離婚時に親権者を決めて離婚届にも反映させますが、離婚後に親権を取り戻すことも可能です。 ただ、親権の変更は家庭裁判所での調停又は審判が必要で、「親権者を変更すべき事情」がないと認められません。 親権者を変更できるケースやポイント、手続きの流れについて解説します。 離婚時の親権の決め方 2024年（令和6年）の時点では、離婚時の親権は、夫婦の一方に決めなければなりません。 ...
依頼者（５０代男性）と妻は、婚姻歴２０年を超える夫婦であり、子が２人いました。 依頼者は仕事の都合で海外へ単身赴任することが多く、海外への単身赴任期間は通算で１０年以上でした。単身赴任中、依頼者は、日本に帰国し、妻と子がいる家に帰っていましたが、夫婦間で喧嘩が絶えない状況でした。そんな中、依頼 ...
依頼者（妻・公務員）と夫は、婚姻歴約９年の夫婦であり、子供が２人（４歳と１歳）いました。 ふとしたことから、依頼者は夫が不貞をしている可能性が高いことを知り、夫を問い詰めたところ、夫は不貞をしていることを白状しました。そこで、夫婦で話した結果、子どもがいることもあり、２度と同じことを繰り返さな ...
依頼者（会社員）と妻は、婚姻歴約９年の夫婦であり、子供が１人（小学校４年生）いました。夫婦は、性格の不一致や性的不調和等を理由に関係が悪くなり、最低限の事務連絡をラインでやり取りする以外は会話もない状況でした。 ある日、家族３人で自宅にいたところ、依頼者は用事があったため一人で外出しました。用 ...
正式にご依頼頂く場合、委任契約書や委任状などの書類の取り交わしが必要となります。 取り交わしの方法としては ・改めてご来所頂いて面前で契約手続をする方法 ・郵送により契約手続をする方法 がありますので、ご希望の方法をお知らせください。 ご依頼に当たっては、運転免許証などのご本人確認書類、 ...
法律事務所へ相談に行くのは人生でそうそう起こることではないでしょうから、緊張されたりするのも当然です。 当事務所では、特に初回相談時、ご相談者様の相談内容をじっくり、詳しく聞くように心掛けております。 質問内容を予めまとめておかなければならないといった決まりも特にありませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。 ...
基本的には、事前にご予約頂いた日時に事務所へお越しいただいた上でのご相談となります。弁護士とご依頼者様との間の委任関係は信頼関係を基礎として成り立つものであり、その信頼関係は、お互いに顔を見ながら相談することでより築きやすくなると考えているからです。 もっとも、ご相談者様が遠方に居住されているため、当事務所にお越し ...
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