この度は、数ある法律事務所の中から京浜蒲田法律事務所のホームページをご覧頂き、誠にありがとうございます。
京浜蒲田法律事務所は、大田区をはじめ、品川区、目黒区、世田谷区、さらには川崎市、横浜市等の京浜地区の個人や企業の皆さまが抱える法的なトラブルを解決するために設立された地域密着型の法律事務所です。
当事務所は大田区蒲田にあり、ＪＲ蒲田駅、東急線蒲田駅（東急池上線、東急多摩川線）、さらには京急蒲田駅からもアクセスがしやすくなっております。
東京都内には１万人以上もの弁護士が存在していますが、その多くは、千代田区、中央区、港区等の中心部に集中しており、相談者様から見てアクセスがしやすいとは言い難い状況です。
ご自身が体調を崩された場合、自宅から近くて、かつご自身の症状を親身に、詳しい知見で診てくれる医者がいないものかと検索された方もいらっしゃると思います。弁護士も同じで、相談者様にとってアクセスがよく、親身に相談に乗り、豊富な知識・経験に基づいて法的な問題を解決に導くというのが、当事務所の目的であり、使命でもあります。
人生の中で、法律事務所に行って相談をするということはそうそうない出来事であり、それゆえに、弁護士事務所は敷居が高いと感じられる方も少なくないと思います。
これを踏まえ、当事務所では、弁護士のプロフィールを細かめにお伝えすることにより、弁護士の人となりを知って頂くだけでなく、実際に手がけた解決事例をご紹介すること、ご契約プランや料金体系を明示すること等により、ご相談しやすい環境づくりを整えております。
法的な問題を誰にも相談せずに一人で抱え込むのは、精神衛生上良くないですし、問題が長引くことで余計に問題がこじれてしまうこともあります。法的な問題でお悩みの方は、ためらうことなく、まずは当事務所にご連絡ください。よくお話しを聞かせて頂いた上で、相談者様にとっての最善の解決策をご提案するようにいたします。
東京都大田区にある地域密着の法律事務所です。大手法律事務所で培った
卓越したスキルを誇る弁護士が直接「離婚などの男女問題」に関する法的サポートをいたします。
当事務所の弁護士は、弁護士１年目から現在に至るまで、一貫して離婚、不貞慰謝料、男女問題のご相談を頂いており、これらの通算相談件数は数百件にのぼります。ご相談に当たり、男性（夫）側、女性（妻）側どちらかに限定するといったことは特にありません。お悩みを聞き、弁護士として「それは大変だな」、「何とか力になってあげたいな」という思いを持つことが大切なのであり、そこに性別は関係ありません。これまで培ってきた経験や実務感覚を駆使して、ご相談者様にとってベストな解決策をご提案するようにいたします。
東京を中心とする首都圏には、離婚専門弁護士を掲げる大規模な弁護士事務所がいくつも存在します。規模の大きい弁護士事務所では、その組織力ゆえに数多くの案件を扱うことができます。その一方で、必然的に弁護士の業務量が多くなり、一つ一つの案件についてきめ細かな対応をすることが難しくなる側面もあります。このような経験を踏まえ、当事務所では、方針相談、書類作成、相手方との交渉、進捗報告等のあらゆる場面で、個人事務所だからこそできる丁寧な対応を心掛けております。
当事務所はＪＲ蒲田駅、東急線蒲田駅（東急池上線、東急多摩川線）から徒歩３分、さらには京急蒲田駅から徒歩６分の場所にあり、アクセスがしやすい立地となっております。また、お仕事や育児、家庭の事情などで、平日の午前中や昼間に法律相談のための時間をつくることが難しい方もいらっしゃると思います。その場合、事前にご相談頂ければ、平日の夜間相談や土日相談など、できる限り柔軟に対応するようにいたします。
弁護士に依頼するに当たって弁護士費用がどれくらいかかるのかは、ご相談者様にとって関心の高い事項だと思います。これを踏まえ、当事務所では、交渉代理や調停サポート等、ご契約プランごとに料金体系を明示するとともに、ご契約の前に、必ず各費用の内容、金額をご説明するようにしております。また、料金体系に基づいて弁護士費用の全体をシミュレーションすることも可能です。事前の説明でご承諾頂いた場合、その内容を委任契約書に明記します。着手金、手数料については、分割払いのご相談も可能ですので、まずはご相談ください。
初回相談では、緊張でうまくまとめて話すことができなかったり、弁護士に伝えたいことが多かったりなどで、長めの時間を要することがあります。こうしたことを踏まえ、ご相談者様が十分に相談できずに不完全燃焼で終わることの無いよう、原則として初回相談は３０分無料とさせて頂いております（一部例外の場合もあります。）。どうぞあなたのお悩み、考えをお聞かせください。
離婚をすすめるうえで、別居期間がどのように影響するのかはケースバイケースです。過去の判例では、3年以内の短期間の例もあれば、10年以上の長期間のケースもあります。離婚が成立するための別居期間の考え方について解説します。 離婚の相談で多いのが「何年別居すれば離婚できますか？」といったものです。 法律上、離婚成立の別居期間について明確な定めがあるわけではありません。 離婚は夫婦の合意があればいつでもできますが ...
離婚の際に夫婦が株等の資産を有しており、共有財産に該当する場合はその株式も財産分与しなければなりません。株を財産分与する方法や手続きは、その株式の会社が上場しているか、夫婦が経営者なのかによっても異なります。株を財産分与するための手続きや注意点について解説します。 離婚で財産分与すべき株とは？ 株価の評価方法、手続きの流れを解説 離婚の際に共有財産に該当する株を夫婦のどちらかが有しているケースでは、どちらか ...
単身赴任すると離婚のきっかけになりやすいです。夫婦の間に距離ができるだけでなく、心も離れやすく、法定離婚原因である浮気、不倫、不貞行為が起きやすいからです。単身赴任の期間は別居としてカウントされませんが、 協議離婚や離婚調停により夫婦が同意すれば離婚することも可能です。 離婚のきっかけになりやすい単身赴任 原因や浮気の確認方法も解説 単身赴任は離婚の原因とはなりません。しかし、単身赴任がきっかけで夫婦の間に ...
離婚の際に避けて通れない問題が「財産分与」です。 財産分与が適用されると夫婦で築き上げた財産を公平に分けることになります。 ただし夫婦の持つすべての財産が財産分与の対象になるわけではありません。 財産分与の対象にならないのが「特有財産」です。 今回は特有財産とは何か・共有財産との違い・財産分与を避けるにはについてどこよりもわかりやすく解説します。 特有財産とは何か？ 特有財産とは ...
離婚した後の養育費の額は子供の人数や夫婦の年収によって異なります。一般的な相場は母子家庭で月額4万円、父子家庭で月額2万円ですが、子供の教育や医療のためにお金がかかる場合は平均以上の金額もあり得ます。養育費の決め方や請求方法について徹底解説します。 子ども1人の夫婦が離婚した場合の養育費の相場はいくら？ 平均額や年収別の金額も徹底解説 未成年の子どもがいる夫婦が離婚した場合は、子どもを監護する親は非監護親に ...
依頼者（５０代男性）と妻は、婚姻歴２０年を超える夫婦であり、子が２人いました。 依頼者は仕事の都合で海外へ単身赴任することが多く、海外への単身赴任期間は通算で１０年以上でした。単身赴任中、依頼者は、日本に帰国し、妻と子がいる家に帰っていましたが、夫婦間で喧嘩が絶えない状況でした。そんな中、依頼 ...
依頼者（妻・公務員）と夫は、婚姻歴約９年の夫婦であり、子供が２人（４歳と１歳）いました。 ふとしたことから、依頼者は夫が不貞をしている可能性が高いことを知り、夫を問い詰めたところ、夫は不貞をしていることを白状しました。そこで、夫婦で話した結果、子どもがいることもあり、２度と同じことを繰り返さな ...
依頼者（会社員）と妻は、婚姻歴約９年の夫婦であり、子供が１人（小学校４年生）いました。夫婦は、性格の不一致や性的不調和等を理由に関係が悪くなり、最低限の事務連絡をラインでやり取りする以外は会話もない状況でした。 ある日、家族３人で自宅にいたところ、依頼者は用事があったため一人で外出しました。用 ...
正式にご依頼頂く場合、委任契約書や委任状などの書類の取り交わしが必要となります。 取り交わしの方法としては ・改めてご来所頂いて面前で契約手続をする方法 ・郵送により契約手続をする方法 がありますので、ご希望の方法をお知らせください。 ご依頼に当たっては、運転免許証などのご本人確認書類、 ...
法律事務所へ相談に行くのは人生でそうそう起こることではないでしょうから、緊張されたりするのも当然です。 当事務所では、特に初回相談時、ご相談者様の相談内容をじっくり、詳しく聞くように心掛けております。 質問内容を予めまとめておかなければならないといった決まりも特にありませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。 ...
基本的には、事前にご予約頂いた日時に事務所へお越しいただいた上でのご相談となります。弁護士とご依頼者様との間の委任関係は信頼関係を基礎として成り立つものであり、その信頼関係は、お互いに顔を見ながら相談することでより築きやすくなると考えているからです。 もっとも、ご相談者様が遠方に居住されているため、当事務所にお越し ...
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