費用について

費用の種類

法律相談料	新規法律相談又は継続法律相談の対価としてお支払頂く費用です。
着手金	委任事務を処理するに当たり、事件開始時にお支払い頂く費用です。経済状況に応じ、分割でのお支払いも可能です。委任事務処理遂行の対価としてお支払いいただくものであり、事件結果の如何にかかわらず、返還されません。
手数料	原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する案件について、その結果の如何にかかわらず受任時にお支払い頂くものです。
報酬金	事件終了時にお支払い頂く費用です。委任事務処理の結果に成功・不成功がある場合において、成功の程度に応じてお支払いいただくものです。
諸経費	裁判所に納める印紙代や予納郵券（切手）、謄写費用、交通費、宿泊費、反訳費用等、事件処理のために実際に出費される費用です。諸経費につきましては、事件開始時、着手金や手数料とは別に予め頂戴します（1万1000円～3万3000円程度）。 3000円を超える実費や不足が生じる場合、別途ご精算が必要です。
出張日当	弁護士又は事務職員が外出して委任事務を処理する場合、合理的拘束時間に応じてお支払い頂く費用です。
期日日当	調停・審判・訴訟等の期日への出席が必要な場合において、期日が一定回数以上となるとき、期日１回ごとにお支払頂く費用です。

法律相談料

以下は全て税込表記です。
事案の見通し、難易度等によっては有料相談でのご案内となる場合もございます（有料の場合、30分当たり5500円）。

一般（交通事故以外）	初回法律相談…30分まで無料、その後は30分当たり5500円２回目以降の法律相談…30分当たり5500円

交渉・調停サポート

ご本人で交渉や調停を行いつつ、メール・電話等により弁護士が進め方や方針等をバックアップするプランです。

手数料	5万5000円/4ヶ月	・契約期間は4か月間。１か月延長ごとに1万6500円が追加となります。・メールによるご相談は無制限、電話によるご相談は月に合計１時間が上限となります。超過した場合、1時間の範囲で1万1000円が追加となります。・サポートプランに書面作成は含まれません。但し、調停サポートの場合、申立書の作成はプランに含まれます。

離婚・男女問題

以下は全て税込表記です。着手金及び報酬金は、事案の複雑性、緊急性、難易度、事務処理量等によって増減額することがあります。
出張（外出して執務を行うこと）や、調停・審判・訴訟の場合、日当表に基づく日当が発生します。
以下の費用とは別に、諸々の実費（諸経費）を予め頂戴します（書面作成1万1000円、それ以外3万3000円～）。3000円を超える実費や不足が生じる場合、別途ご精算が必要です。

離婚協議書婚前契約書その他契約書類	手数料	5万5000円～7万7000円	協議書の分量等によって具体的な金額を決定します。
離婚協議書婚前契約書その他契約書類	公正証書形式にする場合	8万8000円～11万円	協議書の分量等によって具体的な金額を決定します。

交渉	着手金	24万2000円	・親権獲得の場合、獲得の難易度・事務処理量によっては報酬金を11～22万円程度加算することがあります。・有責配偶者の離婚の場合、報酬金11万円～22万円が加算となります。・報酬金のパーセンテージ計算の対象となる経済的利益（獲得金員）は、慰謝料（解決金）、財産分与、婚姻費用（最大１年）、養育費（最大２年）となります。・被請求者の場合、相手方の請求金額の減額分が経済的利益となります。
交渉	報酬金	27万5000円＋経済的利益の11％
調停	着手金	33万円	交渉から継続してご依頼を受ける場合、11万円～16万5000円が追加となります。
調停	報酬金	33万円＋経済的利益の11％	交渉から継続してご依頼を受ける場合、11万円～16万5000円が追加となります。
訴訟	着手金	44万円	調停から継続してご依頼を受ける場合、11万円～22万円が追加となります。
訴訟	報酬金	44万円＋経済的利益の11％	調停から継続してご依頼を受ける場合、11万円～22万円が追加となります。

監護者指定・子の引渡し（審判）

家庭裁判所に対する監護者指定審判・子の引渡しの審判の申立てを行うプランです。

着手金	38万5000円	左記料金には保全申立手続きも含みます。
報酬金	38万5000円	離婚調停も併せてご依頼を頂く場合、離婚調停の着手金は22万円（別途報酬金）となります。

ハーグ条約（子の返還）

ハーグ条約に基づく子の返還に係る手続に対応するプランです（東京家庭裁判所専属）。

着手金	44万円～55万円	業務量、事案の見通しによって具体的な金額を決定します。
報酬金	44万円～55万円	業務量、事案の見通しによって具体的な金額を決定します。

婚姻費用・養育費(調停・審判）

簡易事案（算定表上の算定で解決できる事案）に適用されるプランです。
離婚調停等と共に行う場合や簡易事案でない場合、「調停」プランでのご案内となります。

着手金	11万円	「経済的利益」とは、調停又は審判で決定した婚姻費用（最大１年）、養育費（最大２年）を言います。
報酬金	経済的利益の11％（最低11万円）	「経済的利益」とは、調停又は審判で決定した婚姻費用（最大１年）、養育費（最大２年）を言います。

離婚後プラン（簡易な審判手続）

離婚後の年金分割の審判手続や、子の氏の変更許可の審判等簡易な審判手続を代理するプランです。

手数料	7万7000円～11万円	手続の内容、数によって具体的な金額を決定します。

離婚後プラン（弁護士による窓口対応）

離婚成立後や別居期間継続中、婚姻費用の分担や面会交流の調整等で中長期的に弁護士が相手方との連絡の窓口対応を行うプランです。

手数料	月額2万2000円～	窓口対応の分量等によって具体的な金額を決定します。

不貞

交渉	着手金	16万5000円	被請求者の場合、相手方の請求金額の減額分が経済的利益となります。
交渉	報酬金	経済的利益の22％（最低22万円）	被請求者の場合、相手方の請求金額の減額分が経済的利益となります。
訴訟	着手金	27万5000円～33万円	交渉・調停から継続してご依頼を頂く場合、11万円～16万5000円が追加となります。
訴訟	報酬金	経済的利益の22％（最低27万5000円）	交渉・調停から継続してご依頼を頂く場合、11万円～16万5000円が追加となります。