京浜蒲田法律事務所

夫婦間の離婚協議で、親権や養育費についてはおおむね合意していましたが、財産分与に関して、妻が夫に対し、共有財産である預金を浪費していたと決めつけ、これを否定する夫との間の協議が停滞していました。
そこで弁護士が夫の窓口となり、妻に対して、資料を提示した上で浪費でないことの説明を行うとともに、離婚調停になった場合の見通しについても意見しました。その結果、妻から譲歩が示されたため、協議離婚が成立しました。

依頼者である男性が女性との同棲生活を継続し、その後同棲関係を解消したところ、その女性より、内縁関係の不当破棄であるなどとして、慰謝料や同棲時の立替金の返還等で５００万円が請求されました。
そこで男性の代理人として介入し、内縁関係の成立を争うとともに、立替金についてもその前提となる当事者間の合意が存在しないことを主張しました。請求者である女性は訴訟を希望しなかったため、こちらが提示した５０万円を受け入れ、５０万円で示談が成立しました。

夫婦は別居していませんでしたが、寝室も別、食事も別という家庭内別居の状態で、夫婦としての会話もない状態でした。この状態では離婚協議も進まないという状況でした。
そこで、弁護士が夫の窓口となって離婚協議を行いました。そうしたところ、妻にも弁護士がついたため、双方弁護士を通じて離婚条件を詰め、離婚後の一定期間中に妻が家から退去するという内容で、協議離婚が成立しました。

夫の自己中心的な性格、妻や子どもに対する無関心などから１０年以上別居状態にある夫婦について、妻から夫に対して何度も離婚を求めても、まともに取り合ってもらえませんでした。
そこで、弁護士が妻の窓口となり、離婚訴訟になった場合に離婚請求が認められる公算が高いことを伝えるとともに、離婚条件を明示しました。これによって夫も弁護士に依頼し、離婚条件が詰められ、協議離婚が成立しました。

生活費や親族との関係を巡って夫婦喧嘩が絶えず、ある時から持ち家の１階と２階で別々に生活するという家庭内別居状態となりました。また、そのころから、夫が別の女性と不貞関係となりました。この別居状態が５年以上続き、子供も自立しました。
妻が離婚を一切拒否していたため、夫の代理人として離婚訴訟を提起しました。判決では、別居期間中に夫が婚姻費用を欠かさず払っていた事情などが考慮され、離婚請求が認められました。妻から控訴されましたが、最終的に控訴審で和解離婚となりました。