妻から離婚訴訟を提起され、財産分与として約４５０万円を受け取る内容で和解離婚が成立した事例 ｜大田区の離婚・慰謝料請求に強い弁護士

夫婦は別居していませんでしたが、寝室も別、食事も別という家庭内別居の状態で、夫婦としての会話もない状態でした。この状態では離婚協議も進まないという状況でした。
そこで、弁護士が夫の窓口となって離婚協議を行いました。そうしたところ、妻にも弁護士がついたため、双方弁護士を通じて離婚条件を詰め、離婚後の一定期間中に妻が家から退去するという内容で、協議離婚が成立しました。

生後数か月の子供がいる状態で、妻が子供を連れて別居しました。夫は親権が絶対に譲らないと主張し、妻を罵るような言動に及びました。妻は夫からの連絡を怖がっていました。
そこで、弁護士が妻の代理人となり、連絡窓口を弁護士にしました。その後、離婚調停や離婚訴訟にまで至った場合の見通し等を主張し、妻を親権者とする内容で協議離婚が成立しました。

夫が妻以外の女性と不貞していたこと、さらにはその女性との間に認知した子いることが発覚しました。子供がまだ自立していないことから、離婚は思いとどまりましたが、妻から不貞相手の女性に対して慰謝料請求することにしました。
不貞相手の女性は、外国籍であること以外に素性は明らかでなかったことから、不貞慰謝料請求の訴訟を提起することにしました。その女性からは、当初は夫が既婚であることを知らなかった、経済的に困窮しているなどの反論がされましたが、慰謝料１５０万円を分割払いで支払うという内容で裁判上の和解が成立しました。

子供が生まれたことをきっかけとして、妻は頻繁に実家に帰るようになり、ある時から実家に住み続けるようになり、別居となりました。
同居して関係修復を図ることも期待できなかったことから、夫の代理人として介入し、離婚調停を申し立てました。子供との面会交流について妻は受け入れ、養育費についても、夫の将来の減収等の事情を加味した上での金額で合意することができ、調停離婚が成立しました。

性格の不一致や妻が特定の宗教に没頭したこと等が原因で夫婦関係が悪化し、長期間別居している状況で、ある日妻から夫に対し、弁護士を通じて離婚請求がなされました。
そこで弁護士が夫の窓口となり、妻の弁護士に対して、財産分与等に関する離婚条件を提示したところ、妻が概ねその離婚条件に応じる姿勢を示したため、協議が進展し、協議離婚が成立しました。