京浜蒲田法律事務所

夫は気性が荒く、夫婦喧嘩の際に手を上げられたり、「バカ！」などと罵られたことから、妻は2人の子どもを連れて別居しました。妻は夫に対する恐怖心がありました。
そこで、弁護士が介入し、窓口を代えました。その後、弁護士と夫の間で協議を行い、２人の子どもの親権者を妻とする内容で協議離婚が成立しました。

性格の不一致や妻が特定の宗教に没頭したこと等が原因で夫婦関係が悪化し、長期間別居している状況で、ある日妻から夫に対し、弁護士を通じて離婚請求がなされました。
そこで弁護士が夫の窓口となり、妻の弁護士に対して、財産分与等に関する離婚条件を提示したところ、妻が概ねその離婚条件に応じる姿勢を示したため、協議が進展し、協議離婚が成立しました。

生活費や親族との関係を巡って夫婦喧嘩が絶えず、ある時から持ち家の１階と２階で別々に生活するという家庭内別居状態となりました。また、そのころから、夫が別の女性と不貞関係となりました。この別居状態が５年以上続き、子供も自立しました。
妻が離婚を一切拒否していたため、夫の代理人として離婚訴訟を提起しました。判決では、別居期間中に夫が婚姻費用を欠かさず払っていた事情などが考慮され、離婚請求が認められました。妻から控訴されましたが、最終的に控訴審で和解離婚となりました。

夫の自己中心的な性格、妻や子どもに対する無関心などから１０年以上別居状態にある夫婦について、妻から夫に対して何度も離婚を求めても、まともに取り合ってもらえませんでした。
そこで、弁護士が妻の窓口となり、離婚訴訟になった場合に離婚請求が認められる公算が高いことを伝えるとともに、離婚条件を明示しました。これによって夫も弁護士に依頼し、離婚条件が詰められ、協議離婚が成立しました。

依頼者である独身男性が既婚女性と不貞関係に及び、その女性の夫から慰謝料４５０万円が請求されました。
そこで男性の代理人として介入し、不貞行為は認めつつ、その回数は１回だけであること、その不貞によって夫婦が離婚、別居した形跡が認められないことなどを指摘し、４５０万円は高すぎると交渉したところ、妻に対する求償権を放棄することを前提に、慰謝料８０万円で示談が成立しました。