京浜蒲田法律事務所

妻が夫以外の既婚男性と不貞していたことが発覚し、一度は不貞関係を解消する約束をしました。しかし、後になって不貞関係を継続していることが発覚したため、離婚となりました。
離婚後、夫の代理人として介入し、不貞相手の男性に慰謝料を請求しました。当初、その男性は分割払いを希望していましたが、示談交渉を継続した結果、慰謝料２４０万円を一括で支払うという内容で示談が成立しました。

夫が妻以外の独身女性と不貞していたことが発覚し、夫婦は離婚しました。離婚後、妻の代理人として介入し、訴訟前に慰謝料を請求しましたが、その女性からは全く応答がありませんでした。
そこで、示談交渉を諦め、不貞慰謝料請求の訴訟を提起しました。不貞相手の女性は、夫から婚姻関係は破綻していると聞いていたなどと反論しましたが、裁判所からの勧めもあり、慰謝料１９０万円を一括で支払うという内容で裁判上の和解が成立しました。

夫婦は別居していませんでしたが、寝室も別、食事も別という家庭内別居の状態で、夫婦としての会話もない状態でした。この状態では離婚協議も進まないという状況でした。
そこで、弁護士が夫の窓口となって離婚協議を行いました。そうしたところ、妻にも弁護士がついたため、双方弁護士を通じて離婚条件を詰め、離婚後の一定期間中に妻が家から退去するという内容で、協議離婚が成立しました。

依頼者である男性が女性との同棲生活を継続し、その後同棲関係を解消したところ、その女性より、内縁関係の不当破棄であるなどとして、慰謝料や同棲時の立替金の返還等で５００万円が請求されました。
そこで男性の代理人として介入し、内縁関係の成立を争うとともに、立替金についてもその前提となる当事者間の合意が存在しないことを主張しました。請求者である女性は訴訟を希望しなかったため、こちらが提示した５０万円を受け入れ、５０万円で示談が成立しました。

夫の自己中心的な性格、妻や子どもに対する無関心などから１０年以上別居状態にある夫婦について、妻から夫に対して何度も離婚を求めても、まともに取り合ってもらえませんでした。
そこで、弁護士が妻の窓口となり、離婚訴訟になった場合に離婚請求が認められる公算が高いことを伝えるとともに、離婚条件を明示しました。これによって夫も弁護士に依頼し、離婚条件が詰められ、協議離婚が成立しました。