京浜蒲田法律事務所

夫が妻以外の独身女性と不貞していたことが発覚し、夫婦は離婚しました。離婚後、妻の代理人として介入し、訴訟前に慰謝料を請求しましたが、その女性からは全く応答がありませんでした。
そこで、示談交渉を諦め、不貞慰謝料請求の訴訟を提起しました。不貞相手の女性は、夫から婚姻関係は破綻していると聞いていたなどと反論しましたが、裁判所からの勧めもあり、慰謝料１９０万円を一括で支払うという内容で裁判上の和解が成立しました。

生後数か月の子供がいる状態で、妻が子供を連れて別居しました。夫は親権が絶対に譲らないと主張し、妻を罵るような言動に及びました。妻は夫からの連絡を怖がっていました。
そこで、弁護士が妻の代理人となり、連絡窓口を弁護士にしました。その後、離婚調停や離婚訴訟にまで至った場合の見通し等を主張し、妻を親権者とする内容で協議離婚が成立しました。

夫が妻以外の女性と不貞していたこと、さらにはその女性との間に認知した子いることが発覚しました。子供がまだ自立していないことから、離婚は思いとどまりましたが、妻から不貞相手の女性に対して慰謝料請求することにしました。
不貞相手の女性は、外国籍であること以外に素性は明らかでなかったことから、不貞慰謝料請求の訴訟を提起することにしました。その女性からは、当初は夫が既婚であることを知らなかった、経済的に困窮しているなどの反論がされましたが、慰謝料１５０万円を分割払いで支払うという内容で裁判上の和解が成立しました。

妊娠中に夫婦喧嘩となった際、夫から暴力を振るわれ、妻は骨折しました。これが原因で婚姻関係は破綻し、妻は子供を連れて別居しました。
夫が復縁を希望していたこともあり、妻の代理人として介入し、離婚調停を申し立てました。調停では、夫も離婚することに合意し、夫が妻に対し、慰謝料や別居期間中の婚姻費用として総額１５０万円を支払う、これとは別に子供の養育費を負担するという内容で、調停離婚が成立しました。

夫は気性が荒く、夫婦喧嘩の際に手を上げられたり、「バカ！」などと罵られたことから、妻は2人の子どもを連れて別居しました。妻は夫に対する恐怖心がありました。
そこで、弁護士が介入し、窓口を代えました。その後、弁護士と夫の間で協議を行い、２人の子どもの親権者を妻とする内容で協議離婚が成立しました。