養育費不払いに対する対応（履行勧告、履行命令）

１　はじめに 家庭裁判所では、婚姻費用及び養育費を算定するに当たり、いわゆる算定表が利用されています。 算定表は、夫婦双方の収入状況、子の有無・数・年齢などを参考にして、簡易迅速に婚姻費用及び養育費を算定できるよう提案されたものです。なお、この算定表は、提案から１５年以上経過した令和元年１２月、家庭の収入や支出の実態等の変化に対応するため、改定されました（これを「改定標準算定方式・算定表」といいます。）。 &nb...

離婚する夫婦の大半は、協議離婚と言い、話し合いにより離婚しています。 しかし、離婚はしたものの離婚後に約束していた、養育費を支払ってくれないとか、面会交流を拒否されるといったトラブルが後を絶ちません。 焦って離婚したために、財産分与もしていないこともあります。 こうした離婚にまつわるトラブルを回避するためには、円満な離婚を目指すのが最善です。 この記事では、離婚協議の重要性と円満な離婚のためのコツについて紹介します。 ...

当事務所は、８月のお盆期間中も通常どおり営業予定です。   もっとも、８月１３日（木）及び１４日（金）は人員を縮小しての業務となるため、お電話が繋がりにくくなります。   期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。   なお、メールによるお問い合わせは随時承っております。詳しくはお問い合わせのページをご確認ください。 ...

前回のコラム（詳しくはこちら）に続き、ＤＶ等被害者への支援措置についてお話しします。   １　閲覧制限の対象 支援措置によって加害者による閲覧・交付が制限（拒否）されるものは、次のとおりです。   ①住民基本台帳 ②住民票（現住所地） ③住民票除票（前住所地） ④戸籍の附票（現本籍地） ⑤戸籍の附票（前本籍地）   現在の住民票や戸籍の附票...

１　概要 最高裁判所は、離婚調停や遺産分割調停などの家族間の紛争を扱う家事調停に、インターネット上で手続を進める「ウェブ会議」を導入する方針を固めました。   裁判のＩＴ化の一環で、令和３年のうちに、東京、大阪、名古屋、福岡の４つの家庭裁判所で試行を開始し、その後、他地域の家庭裁判所への拡大も検討するようです。   ２　これまでの家事調停 これまでの家事調停は、基本的に、申立てをした...