養育費不払いに対する対応（履行勧告、履行命令）
１ はじめに
前回のコラム（養育費支払いの現状と取り決め方法）はこちらです。
公正証書や調停調書で約束された養育費の支払いが約束どおりに履行されない場合、養育費の支払いを求める側は、家庭裁判所に対し、履行勧告や履行命令を申し立てる方法があります。
２ 履行勧告
履行勧告とは、養育費の支払いを求める人（権利者といいます。）の申出によって、家庭裁判所が養育費の履行状況を調査し、養育費を支払うべき人（義務者といいます。）に対し、養育費を支払うよう勧告する制度です。勧告を受けた義務者が任意に支払うことを期待するものです。
申出は、申出書や、養育費の支払いがなされていないことが分かる資料（預金通帳など）を提出することによって行います。申出書には、支払いのない養育費の金額を正確に記載する必要があります。申出に関する費用はかかりません。
申出を受けた家庭裁判所は、家庭裁判所調査官によって必要な調査をするなどして、義務者が約束どおりの支払いをしていないと認めるときは、義務者に対して養育費を支払うよう勧告します。
ただし、この履行勧告には強制力がなく、義務者が従わなかった場合の罰則もないため、効力が強いとは言えません。
３ 履行命令
履行勧告をしても義務者が支払いをしない場合、履行命令という方法もあります。
履行命令とは、権利者の申立てによって、家庭裁判所から義務者に対し、相当の期限を定めて養育費の支払いを命じる制度です。
家庭裁判所は義務者の陳述を聴いた上で、相当と認める場合、履行命令の審判をします。義務者が正当な理由なく履行命令に従わない場合、家庭裁判所によって１０万円以下の過料の支払いが命じられることになります。
命令に従わない場合に過料の制裁があるという点で、履行勧告よりは強い効力をもった制度と言えます。その一方で、履行勧告と同じく、履行命令そのものには直接的な強制力はないため、必ずしも効力が強いとは言えません。
４ さいごに
履行勧告や履行命令によっても義務者が養育費の支払いをしない場合、強制執行の方法を考えることになります。この点については、また別の機会にお話ししたいと思います。
京浜蒲田法律事務所代表弁護士を務める。
2012年の弁護士登録後、横浜の大手法律事務所にて支部長弁護士を務める。
2020年の独立後は、連日たくさんの方の浮気、不貞、男女問題に関する事件を依頼され解決を続ける。
見た目は人当たりのいい笑顔も、いざ事件処理になれば鋭い視線で相手方の矛盾を突く鋭さを併せ持つ。
豊富な経験と実績で「依頼者ファースト」を地で実践し続ける。
その他のコラム
離婚後に調停を申し立てることができるのか？離婚後の紛争調整調停やその他の手続を解説
離婚に際しては、財産分与を始めとして様々な事項を決める必要がありますが、協議離婚の場合、よく話し合いを行わないまま、離婚届を提出し、後悔する方もいらっしゃいます。 離婚後、協議を行い、まとまらない場合は、調停手続を利用することができるのでしょうか？ 離婚後の紛争調整調停を始めとする調停手続について解説します。 何も決めないで離婚できるのか？ 離婚の大半は「協議離婚」といい、当事者の話し合いだけで離婚届を...
養育費不払いに対する対応（第三者からの情報取得手続）
１ はじめに 前回のコラム（民事執行法上の財産開示手続）はこちらです。 今回は、民事執行法の改正によって創設された第三者からの情報取得手続（改正民事執行法２０４条以下）についてお話しします。 ２ 民事執行法改正の背景 公正証書や離婚調停調書で約束した養育費が支払われない場合、権利者としては強制執行を考えることになります。 ですが、これまでの強制執行では、原則的に義務者の...
別居で離婚が成立するのに必要な期間は何年？弁護士が解説！
離婚をすすめるうえで、別居期間がどのように影響するのかはケースバイケースです。過去の判例では、3年以内の短期間の例もあれば、10年以上の長期間のケースもあります。離婚が成立するための別居期間の考え方について解説します。 離婚の相談で多いのが「何年別居すれば離婚できますか？」といったものです。 法律上、離婚成立の別居期間について明確な定めがあるわけではありません。 離婚は夫婦の合意があればいつでもできますが...
離婚後に親権を取り戻せるのか？親権者の変更が可能なケースについて解説します。
未成年者の子どもがいる場合は、離婚時に親権者を決めて離婚届にも反映させますが、離婚後に親権を取り戻すことも可能です。 ただ、親権の変更は家庭裁判所での調停又は審判が必要で、「親権者を変更すべき事情」がないと認められません。 親権者を変更できるケースやポイント、手続きの流れについて解説します。 離婚時の親権の決め方 2024年（令和6年）の時点では、離婚時の親権は、夫婦の一方に決めなければなりません。 ...
養育費支払いの終期（成年年齢引下げとの関係１）
１ はじめに 養育費支払いの終期に関する原則的な考え方などについては、以前のコラムでお話ししました（詳しくはこちら）。 今回は、養育費の終期に関連して、民法改正による成人年齢の引下げについてお話しします。 ２ 民法改正による成年年齢の引下げ これまで、民法では成人の年齢が２０歳とされていましたが、民法の改正により、令和４年（２０２２年）４月１日以降、成人年齢が２０歳から１８歳...