養育費不払いに対する対応(強制執行)
1 はじめに
前回のコラム(履行勧告、履行命令)はこちらです。
今回は、履行勧告や履行命令によっても義務者が養育費の支払いをしない場合、民事執行法上の強制執行についてお話しします。
強制執行の方法としては、主に、不動産執行、動産執行、債権執行があります。
2 不動産執行
不動産執行は、養育費の義務者名義の不動産(土地、建物)がある場合、執行裁判所への申立てによってその不動産を差し押さえ、強制的に不動産を売却して、その代金をもって養育費の支払いに充てる方法です。
もっとも、養育費の未払いが問題となっている状況で、義務者が不動産を所有しているケースは実際上多くありません。
3 動産執行
動産執行は、義務者が有する現金、貴金属、時計、バッグ、家具、家電、機械類等の動産を差し押さえ、強制的に動産を売却して、その代金をもって養育費の支払いに充てる方法です。
一方で、義務者の最低限の生活は保護するという観点から、一定の財産は差し押さえることができないとされています(これを差押禁止財産といいます。)。差押禁止財産の例としては、義務者の生活に欠くことができない衣類・寝具・家具・台所用具・畳・建具、1か月間の生活に必要な食料・燃料、標準的な世帯の生活費として定められた金銭(現行法は66万円)といったものが挙げられています。
このように、義務者の生活必需品や、66万円までの現金については差押禁止財産とされていることから、動産執行によって金銭に換算できる財産というのは実際のところ多くありません。義務者が高級腕時計やブランドバックを持っているようなときに、動産執行の効き目が高まると言えるでしょう。
4 債権執行
債権執行は、義務者が勤務先等に対して有する給与債権・報酬債権、あるいは義務者が金融機関に対して有する預貯金債権を差し押さえて、その債権から養育費の未払い分を取り立てて、その支払いに充てる方法です。
給与債権については、義務者の最低限の生活を維持するという観点から、一定の範囲を超えて差し押さえをすることが禁止されています(これを差押禁止債権といいます。)。
原則的に、給与債権の4分の3は差押えが禁止され、差押えが可能なのは4分の1の範囲となりますが、例外的に、養育費といった扶養義務に関する請求権については、2分の1の範囲まで差押えが可能となっています。
預貯金債権については、給与債権のような一定範囲での差押禁止といった制限はありません。
その一方で、預貯金債権を差し押さえるためには、原則として、義務者名義の預貯金について、金融機関名、さらにはその支店名まで特定する必要があります。そのため、権利者が義務者名義の預貯金情報を知っていればさほど問題はないのですが、預貯金情報を知らない場合、預貯金口座を特定することが困難という壁にぶつかることがあります。
もっとも、メガバンクをはじめとする一定の金融機関については、支店名が分からない場合であっても、所定の要件をみたす場合、必要な手続を取ることにより、義務者名義の預貯金口座の有無、支店名、残高等を回答してもらうことができます(これを全店照会といいます。)。
5 さいごに
預貯金債権について全店照会が可能になったとはいえ、それだけで強制執行を実現するための方法として十分とは言えません。
これを受け、強制執行の実効性を高めるため、民事執行法が改正されました。この点については、また別の機会にお話しします。
その他のコラム
養育費不払いに対する対応(第三者からの情報取得手続)
1 はじめに 前回のコラム(民事執行法上の財産開示手続)はこちらです。 今回は、民事執行法の改正によって創設された第三者からの情報取得手続(改正民事執行法204条以下)についてお話しします。 2 民事執行法改正の背景 公正証書や離婚調停調書で約束した養育費が支払われない場合、権利者としては強制執行を考えることになります。 ですが、これまでの強制執行では、原則的に義務者の...
離婚訴訟で訴えられた! → 慰謝料・財産分与等で訴え返す方法(反訴・予備的反訴)①
1 反訴とは?予備的反訴とは? 反訴とは、原告から起こされた訴訟(本訴と言います。)において、被告が、本訴と関連する請求について、原告に対して起こす訴えのことを言います。文字どおり、被告が原告に対して、反対に訴え返すという状況です。 予備的反訴とは、原告が起こした本訴の認容又は棄却を条件として、予備的に反訴を提起することを言います。 反訴は通常の民事訴訟手続で認められている...
2022年(令和4年)年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、当事務所は、令和4年12月28日(水)から令和5年1月3日(火)まで年末年始休業となります。 期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。 なお、メールでのお問い合わせは随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。 ...
熟年離婚で将来の年金はどうなる?┃年金分割の制度・手続きと注意点を分かりやすく解説
はじめに 「熟年離婚を考えているが老後の年金はどうなるのだろう」と不安な方も多いでしょう。熟年離婚時の年金分割について、分割方法や注意点を把握することは大切です。 特に専業主婦(主夫)の場合、長い結婚生活後の年金が重要な生活資金となるため、しっかりと制度を理解しておくことが求められます。 本記事では年金分割に関する基本的な制度や手続きを分かりやすく解説し、熟年離婚を検討する方々が役立てられる情報を紹介します。 ...
養育費の額の相場はいくら? 子ども1人で離婚した場合の年収別の平均や金額の決め方を解説
離婚した後の養育費の額は子供の人数や夫婦の年収によって異なります。一般的な相場は母子家庭で月額4万円、父子家庭で月額2万円ですが、子供の教育や医療のためにお金がかかる場合は平均以上の金額もあり得ます。養育費の決め方や請求方法について徹底解説します。 子ども1人の夫婦が離婚した場合の養育費の相場はいくら? 平均額や年収別の金額も徹底解説 未成年の子どもがいる夫婦が離婚した場合は、子どもを監護する親は非監護親に...