別居後に預貯金の増減があった場合の財産分与の額は？
目次
１ はじめに
財産分与における基準時の問題は、以前のコラムでお話ししました（詳しくはこちら）。
離婚に先行して夫婦が別居している場合において、別居時点で当事者名義の預貯金が存在するとき、別居時の残高が分与対象となるのが原則です。
その一方で、別居が長期化している場合、別居時と現時点とで預貯金残高が変動（増減）していることもよくあります。その場合、どの時点の残高をもって財産分与の対象とするべきでしょうか？
２ 別居時より増加している場合
以前のコラムでお話ししたとおり、別居が先行している場合、対象財産確定の基準時は「別居時」となります。
これは、別居した夫婦は別々に経済生活を営むのが通常であり、別居時点をもって夫婦間の「経済的な共同関係」が消滅すると考えられるからです。
この考え方でいくと、別居後に夫婦の一方（あるいは双方）の預貯金残高が増えていたとしても、その増加分は夫婦間の共同関係で築いた財産とは言えず、各々の経済活動で得た財産ということになります。
したがって、別居後にどちらか一方の預貯金残高が増加していたとしても、増加後の残高は財産分与の対象にはならず、別居時の残高の限度で対象になると考えられます。
３ 別居時より減少している場合
減少している場合も、基本的には増加している場合と同じで、別居後の預貯金の変動は夫婦間の経済的な共同関係を前提としないため、別居時の残高を対象とするのが原則です。
ただし、預貯金が減少している場合は、減少している原因がなにかという点で結論が変わる可能性があります。
（１）減少の原因が子どもの生活費や教育費である場合
別居後子どもの入学金や授業料などが発生したため、監護親が預貯金でもってこれらを支払ったような場合、仮に夫婦が同居していれば夫婦共有財産から捻出したであろうと考えられます。
そのため、こういった場合には減少後の残高を対象にして財産分与することが考えられます。
（２）減少の原因が遊興費や趣味への支出である場合
この場合は（１）の場合と逆で、夫婦共有財産から捻出すべきものとは言えないため、減少分は考慮されず、原則どおり別居時の残高が対象になると考えられます。
京浜蒲田法律事務所代表弁護士を務める。
2012年の弁護士登録後、横浜の大手法律事務所にて支部長弁護士を務める。
2020年の独立後は、連日たくさんの方の浮気、不貞、男女問題に関する事件を依頼され解決を続ける。
見た目は人当たりのいい笑顔も、いざ事件処理になれば鋭い視線で相手方の矛盾を突く鋭さを併せ持つ。
豊富な経験と実績で「依頼者ファースト」を地で実践し続ける。
その他のコラム
生命保険等の財産分与
１ 生命保険や学資保険等は財産分与の対象となるか？ 生命保険については結婚前から加入されている方もいれば、結婚を機に加入する方もいらっしゃると思います。 また、子どもが生まれたことを機に将来の学費に備えて学資保険に加入することもあれば、老後の資金として個人年金保険に加入することもあるでしょう。 これら生命保険等が離婚時に財産分与の対象となるか否かについては、貯蓄性があるか否かによって分かれます...
養育費支払いの終期（成年年齢引下げとの関係３）
１ はじめに 前回のコラムに引き続き、成人年齢の引下げによる養育費の終期に関する論点について考えます。 ２ 民法改正による成人年齢の引下げ後の養育費の支払義務の終期についてどのように考えるべきか？ 以前のコラム にあるとおり、養育費支払いの終期は、「子どもが未成熟子から脱した時点」であり、原則として２０歳に達した日（の属する月）までと考えられていました。その背景には、子が満２０歳に達するまでは未成熟子...
離婚届の様式見直し －養育費に関する取決めの公正証書化の確認へ－
１ 様式見直しの概要 令和３年４月１６日、法務大臣は、離婚届の様式を近く見直し、子どもの養育費に関する取決めを公正証書にしたかどうかを確認するチェック欄を追加することを明らかにしました。 これまでの離婚届にも、面会交流及び養育費に関する取決めの有無についてのチェック欄は設けられていました。すなわち、「養育費の分担について取決めをしている」か、「まだ決めていない」のどちらかにチェックをつけるというもの...
養育費支払いの終期
１ はじめに 養育費支払いの終期とは、子どもがいくつになるまで養育費を支払う必要があるかという終わりの時点の問題です。 ２ 養育費を支払うべき「未成熟子」とは？ 養育費は、子どもを監護していない親（非監護親）から監護している親（監護親）に対し、未成熟子の養育のために支払われる費用です。 ここでいう「未成熟子」とは、「未成年者」と同じ意味ではなく、一般的、社会的に見て、子が経済...
年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、当事務所は、令和３年１２月２９日（水）から令和４年１月３日（月）まで年末年始休業となります（土日祝日は営業時間外です）。 期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。 なお、メールでのお問い合わせは随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。 &nbs...