離婚訴訟で訴えられた！ → 慰謝料・財産分与等で訴え返す方法（反訴・予備的反訴）①
１ 反訴とは？予備的反訴とは？
反訴とは、原告から起こされた訴訟（本訴と言います。）において、被告が、本訴と関連する請求について、原告に対して起こす訴えのことを言います。文字どおり、被告が原告に対して、反対に訴え返すという状況です。
予備的反訴とは、原告が起こした本訴の認容又は棄却を条件として、予備的に反訴を提起することを言います。
反訴は通常の民事訴訟手続で認められている制度ですが、離婚訴訟を含む人事訴訟においても、一部の例外を除いて民事訴訟手続のルールが適用されるため、離婚訴訟においても反訴、予備的反訴を起こすことができます。
２ 離婚訴訟における反訴とは？
離婚調停が不成立となった後、夫から妻に対して離婚訴訟を提起されたが、求めているのは離婚だけというケースを想定します。
裁判所は、当事者からの申立てがない事項については判断をすることができないため、このままだと判断することができるのは離婚だけということになります。
この場合に、妻としては、離婚は認めているものの、財産分与や慰謝料を求めたいという場合、離婚請求の他に財産分与や慰謝料の支払いを求める反訴を提起する方法が考えられます。
反訴を提起すると、離婚そのものは争いがないということになるため、審理の中心は財産分与や慰謝料となり、裁判上の和解か判決での解決が図られることになります。
３ 離婚訴訟における予備的反訴とは？
上記２と同じケースで、妻が、離婚はしたくない（応じたくない）ので争いつつ、万が一判決で離婚が認められてしまう場合は、財産分与や慰謝料を求めたい状況もあり得ます。
この場合、離婚請求の反訴はしないものの、本訴である原告の請求が認容されることを条件として、予備的に財産分与や慰謝料の支払いを求める予備的反訴を提起する方法が考えられます。
４ 反訴と予備的反訴の違い
以上の説明からすると、離婚訴訟における反訴と予備的反訴の違いは、訴えられた側（被告）において、離婚そのものを認めるか、争うかという点にあると言えます（離婚を認めるなら反訴、認めないが仮に認められた場合に慰謝料等も併せて判断してもらうなら予備的反訴）。
京浜蒲田法律事務所代表弁護士を務める。
2012年の弁護士登録後、横浜の大手法律事務所にて支部長弁護士を務める。
2020年の独立後は、連日たくさんの方の浮気、不貞、男女問題に関する事件を依頼され解決を続ける。
見た目は人当たりのいい笑顔も、いざ事件処理になれば鋭い視線で相手方の矛盾を突く鋭さを併せ持つ。
豊富な経験と実績で「依頼者ファースト」を地で実践し続ける。
その他のコラム
離婚協議の重要性と円満な離婚のためのコツ
離婚する夫婦の大半は、協議離婚と言い、話し合いにより離婚しています。 しかし、離婚はしたものの離婚後に約束していた、養育費を支払ってくれないとか、面会交流を拒否されるといったトラブルが後を絶ちません。 焦って離婚したために、財産分与もしていないこともあります。 こうした離婚にまつわるトラブルを回避するためには、円満な離婚を目指すのが最善です。 この記事では、離婚協議の重要性と円満な離婚のためのコツについて紹介します。 ...
養育費の額の相場はいくら？ 子ども1人で離婚した場合の年収別の平均や金額の決め方を解説
離婚した後の養育費の額は子供の人数や夫婦の年収によって異なります。一般的な相場は母子家庭で月額4万円、父子家庭で月額2万円ですが、子供の教育や医療のためにお金がかかる場合は平均以上の金額もあり得ます。養育費の決め方や請求方法について徹底解説します。 子ども1人の夫婦が離婚した場合の養育費の相場はいくら？ 平均額や年収別の金額も徹底解説 未成年の子どもがいる夫婦が離婚した場合は、子どもを監護する親は非監護親に...
財産分与における「基準時」とは？
１ はじめに 財産分与という言葉にはいくつか種類がありますが（清算的財産分与、扶養的財産分与、慰謝料的財産分与）、最もポピュラーなのは清算的財産分与です。 清算的財産分与とは、離婚時又は離婚後に、婚姻中に夫婦が共同して築いた財産について、夫婦間で分配し、清算する制度です。 ２ 財産分与における２つの基準時 財産分与においては、「基準時」という問題があります。 具体的に言...
浮気・不倫（不貞行為）の慰謝料の相場はいくら？請求方法も解説
配偶者が浮気・不倫（不貞行為）をしていた場合、された側は、その配偶者と不倫相手に対して慰謝料請求を行うことができます。 慰謝料の相場は50万円から300万円と幅が広く、離婚するか、婚姻関係を継続するかにより大きく異なります。 浮気・不倫（不貞行為）の慰謝料の相場が変動する要因や慰謝料の方法なども解説します。 慰謝料を請求できる不貞行為とは？ 配偶者が浮気・不倫した場合は、配偶者及び不倫相手に対して慰謝料...
養育費支払いの終期
１ はじめに 養育費支払いの終期とは、子どもがいくつになるまで養育費を支払う必要があるかという終わりの時点の問題です。 ２ 養育費を支払うべき「未成熟子」とは？ 養育費は、子どもを監護していない親（非監護親）から監護している親（監護親）に対し、未成熟子の養育のために支払われる費用です。 ここでいう「未成熟子」とは、「未成年者」と同じ意味ではなく、一般的、社会的に見て、子が経済...