養育費支払いの終期
１ はじめに
養育費支払いの終期とは、子どもがいくつになるまで養育費を支払う必要があるかという終わりの時点の問題です。
２ 養育費を支払うべき「未成熟子」とは？
養育費は、子どもを監護していない親（非監護親）から監護している親（監護親）に対し、未成熟子の養育のために支払われる費用です。
ここでいう「未成熟子」とは、「未成年者」と同じ意味ではなく、一般的、社会的に見て、子が経済的に自立することを期待されていない（経済的に自立しないことを許容されている）状態のことを言います。
そのため、養育費支払いの終期は、子どもが未成熟子から脱した時点を意味することになります。
３ 終期についての原則
家事審判や離婚判決では、未成熟子から脱する時点について、成人年齢である２０歳に達する日（の属する月）とするケースが多く、原則的に、養育費支払いの終期は２０歳に達する時点であると言えます。
４ 終期についての例外
もっとも、「未成熟子＝経済的に自立することを期待されていない子」であるため、例外的に、２０歳未満でも現に働いて経済的に自立している場合や、経済的自立が期待できる場合は、未成熟子には当たらず、未成熟子から脱した時点で養育費の支払義務は終了すると考えられます。
一方、最近は、子どもが大学、短期大学、専門学校などの高等教育機関に進学することが多くなっています。
そのため、離婚協議や子どもが高等教育機関に進学することについての両親の合意の有無、両親の学歴、経済状況などを踏まえた上で、大学等の卒業時まで経済的に自立しないことを許容されていると見ることができる場合は、子どもが２２歳に達した後の最初の３月を終期とする例もあります。
なお、「未成熟子＝経済的に自立することを期待されていない子」であることから、大学等進学以外でも、例えば子どもが病気療養のため、就労して経済的に自立することが期待できない場合は、２０歳を越えても養育費の支払義務が生じることが考えられます。
京浜蒲田法律事務所代表弁護士を務める。
2012年の弁護士登録後、横浜の大手法律事務所にて支部長弁護士を務める。
2020年の独立後は、連日たくさんの方の浮気、不貞、男女問題に関する事件を依頼され解決を続ける。
見た目は人当たりのいい笑顔も、いざ事件処理になれば鋭い視線で相手方の矛盾を突く鋭さを併せ持つ。
豊富な経験と実績で「依頼者ファースト」を地で実践し続ける。
その他のコラム
養育費支払いの終期（成年年齢引下げとの関係２）
１ はじめに 以前のコラムで、民法改正による成人年齢の引下げ及び改正法と養育費の関係についてお話ししました（詳しくはこちら）。 この内容を踏まえて、成人年齢の引下げによる養育費の終期に関する論点について考えます。 ２ 改正前に既に終期として「成人」に達する日までと合意していた場合の「成人」とは何歳か？ 前回コラムの３にあるとおり、改正による成人年齢の引下げがあっても、２０歳未...
離婚時の養育費の減額請求が認められる4つのケースとその条件とは？
離婚時に取り決めた養育費の減額請求が可能なケースは4つあります。 それぞれの条件と、養育費減額調停・審判を有利に進めるためのポイントについて解説します。 養育費を減額請求できる4つのケースとそれぞれの条件を解説します 離婚時に取り決めた養育費は原則として減額することはできませんが、一定の条件が整えば、養育費の減額を求めることもできます。 養育費の減額方法としては、元配偶者との協議、話し合いのほか、家庭裁...
離婚後に調停を申し立てることができるのか？離婚後の紛争調整調停やその他の手続を解説
離婚に際しては、財産分与を始めとして様々な事項を決める必要がありますが、協議離婚の場合、よく話し合いを行わないまま、離婚届を提出し、後悔する方もいらっしゃいます。 離婚後、協議を行い、まとまらない場合は、調停手続を利用することができるのでしょうか？ 離婚後の紛争調整調停を始めとする調停手続について解説します。 何も決めないで離婚できるのか？ 離婚の大半は「協議離婚」といい、当事者の話し合いだけで離婚届を...
当てはまったらDV？証拠になるものや集め方を弁護士が解説！
DVは身体的暴力だけでなく、精神的・経済的・性的な支配も含まれます。本記事ではDVの種類や証拠となるもの、証拠の集め方について詳しく解説します。離婚や慰謝料請求、親権獲得に向けては弁護士に相談するのが重要です。 家庭内で暴力を受け続けると、逃げることも相談することも難しくなり、誰にも打ち明けられないまま苦しみます。 DVは身体的な暴力だけではなく、精神的な圧力や経済的な支配、性的強要などさまざまな形で行われ...
養育費不払いに対する対応（民事執行法上の財産開示手続）
１ はじめに 前回のコラム（強制執行）はこちらです。 今回は、強制執行に関連して、民事執行法上の財産開示手続についてお話しします。 ２ 財産開示手続（改正民事執行法１９６条以下） 財産開示手続とは、権利者の申立てによって、裁判所が養育費の義務者を財産開示期日に呼び出し、裁判所や権利者の前で、所有する財産を開示させる手続です。 権利者が申立てをするため...