家族間問題を扱う家事調停に「ウェブ調停」導入へ
1 概要
最高裁判所は、離婚調停や遺産分割調停などの家族間の紛争を扱う家事調停に、インターネット上で手続を進める「ウェブ会議」を導入する方針を固めました。
裁判のIT化の一環で、令和3年のうちに、東京、大阪、名古屋、福岡の4つの家庭裁判所で試行を開始し、その後、他地域の家庭裁判所への拡大も検討するようです。
2 これまでの家事調停
これまでの家事調停は、基本的に、申立てをした家庭裁判所へ現実に赴いて(出頭して)、調停室で調停委員や調査官とやり取りをしながら、相手方との間で合意を模索するというものでした。
家庭裁判所へ現実に出頭する場合、希望すれば集合時間や集合場所について自分と相手方を別にしてくれますが、それでも相手方と顔を合わせたり、ニアミスする可能性がゼロとは言えません。
また、家事調停は、相手方の住所を管轄する家庭裁判所で行うというのが基本ルールであるため、相手方が遠方に住んでいる場合、遠方の家庭裁判所に行くこと自体が負担となります。
この点については、既に「電話会議システム」が導入されており、遠方の家庭裁判所まで行かなくても、代理人弁護士事務所等で、電話(音声の送受信)で手続を進めることが可能です。
もっとも、調停委員の顔を見ながらというものではないため、対面でやり取りする場合と比べて細かなニュアンスが伝えにくいという側面もありました。
3 民事訴訟におけるウェブ会議
家事調停に先立ち、民事訴訟では、裁判のIT化の一環として、既に「ウェブ会議」にて期日が実施されています。
民事訴訟のウェブ会議では、マイクロソフトの「チームズ」というアプリ(事件ごとにビデオ通話やファイル共有を行うことができるもの)を使用して、事件ごとに裁判所・原告・被告でチームを組みます。そして、裁判官及び両当事者の代理人弁護士との間で、映像と音声でやり取りをしながら主張や証拠の整理を行っています。
事前設定作業が必要であったり、通信状況によっては映像が止まったり音声が途切れたりといった特有の問題はありますが、事務所にいながら裁判官や相手方代理人弁護士の顔を見ながら手続を進めることができ、現実に裁判所へ出頭する場合に準じる形で進めることができるという便利さがあります。
4 雑感
家事調停でウェブ会議を導入する場合、どのようなツールを用いて実施するかはまだ明らかでありませんが、民事訴訟におけるチームズを家事調停においても用いる可能性は低くないと思われます。
・現実に家庭裁判所へ出頭しなければならないことによる移動時間、交通費といった負担や、裁判所内やその付近で相手方と会ってしまうかもしれないという負担を回避できること
・電話会議システム(音声のみで映像でのやり取りはなし)では伝えきれなかったニュアンスをウェブ会議では伝え得ることが期待されること
・昨今の新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、必要以上の人の移動・接触を避けること
といった観点から、家事調停にウェブ会議を導入することによって、様々な負担や懸念、リスクの回避に繋がることが期待されます。
その他のコラム
浮気・不倫(不貞行為)の慰謝料の相場はいくら?請求方法も解説
配偶者が浮気・不倫(不貞行為)をしていた場合、された側は、その配偶者と不倫相手に対して慰謝料請求を行うことができます。 慰謝料の相場は50万円から300万円と幅が広く、離婚するか、婚姻関係を継続するかにより大きく異なります。 浮気・不倫(不貞行為)の慰謝料の相場が変動する要因や慰謝料の方法なども解説します。 慰謝料を請求できる不貞行為とは? 配偶者が浮気・不倫した場合は、配偶者及び不倫相手に対して慰謝料...
新型コロナウィルス感染症を受けての当事務所の対応について
新型コロナウィルス感染症の感染拡大を受け、当事務所では、感染拡大防止のため、以下の対応を実施いたします。 ・体調不良、発熱、咳がでる状態でのご来所はお控え頂きます様、お願いいたします。 ・来所相談の場合、マスクやそれに準じる物の着用をお願いいたします。 ・相談スペースにアルコール消毒液を設置しておりますので、ご利用ください。 ・1回の相談事に、相談スペースの洗浄・除菌を行います。 ・当事務所の弁護士及びスタッ...
面会交流の第三者機関(支援機関)とは?離婚後の親子の交流、支援の内容、相談の方法を解説
面会交流の第三者機関は、離婚後の未成年の子どもと非監護親の交流を支援するための機関です。 面会交流の場に第三者である支援者が立ち会ったり、子どもの受け渡しの援助や連絡調整を行います。 面会交流の第三者機関の支援内容や利用すべきケースについて解説します。 面会交流の第三者機関(支援団体)とは?支援内容や利用すべきケースを解説 面会交流は、離婚後に未成年の子どもと一緒に暮らしていない親(非監護親)と子どもが...
養育費不払いに対する対応(養育費支払いの現状と取り決め方法)
1 養育費支払いの現状 離婚する夫婦に未成熟の子どもがいる場合、子どもの生活費として支払われるものが養育費です。子供を育てていくために多くのお金がいることは明らかであり、養育費は子どもが自立して生活できるようになるまでの大事なお金の問題ということになります。 ところが、厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると、現在養育費を受けている母子家庭は約24%、父子家庭は約3%にとどまっています...
DV等被害者への支援措置(住民票等の閲覧制限)2
前回のコラム(詳しくはこちら)に続き、DV等被害者への支援措置についてお話しします。 1 閲覧制限の対象 支援措置によって加害者による閲覧・交付が制限(拒否)されるものは、次のとおりです。 ①住民基本台帳 ②住民票(現住所地) ③住民票除票(前住所地) ④戸籍の附票(現本籍地) ⑤戸籍の附票(前本籍地) 現在の住民票や戸籍の附票...