家族間問題を扱う家事調停に「ウェブ調停」導入へ

更新日：05/26/2021

１　概要

最高裁判所は、離婚調停や遺産分割調停などの家族間の紛争を扱う家事調停に、インターネット上で手続を進める「ウェブ会議」を導入する方針を固めました。

 

裁判のＩＴ化の一環で、令和３年のうちに、東京、大阪、名古屋、福岡の４つの家庭裁判所で試行を開始し、その後、他地域の家庭裁判所への拡大も検討するようです。

 

２　これまでの家事調停

これまでの家事調停は、基本的に、申立てをした家庭裁判所へ現実に赴いて（出頭して）、調停室で調停委員や調査官とやり取りをしながら、相手方との間で合意を模索するというものでした。

 

家庭裁判所へ現実に出頭する場合、希望すれば集合時間や集合場所について自分と相手方を別にしてくれますが、それでも相手方と顔を合わせたり、ニアミスする可能性がゼロとは言えません。

 

また、家事調停は、相手方の住所を管轄する家庭裁判所で行うというのが基本ルールであるため、相手方が遠方に住んでいる場合、遠方の家庭裁判所に行くこと自体が負担となります。

 

この点については、既に「電話会議システム」が導入されており、遠方の家庭裁判所まで行かなくても、代理人弁護士事務所等で、電話（音声の送受信）で手続を進めることが可能です。

もっとも、調停委員の顔を見ながらというものではないため、対面でやり取りする場合と比べて細かなニュアンスが伝えにくいという側面もありました。

 

３　民事訴訟におけるウェブ会議

家事調停に先立ち、民事訴訟では、裁判のＩＴ化の一環として、既に「ウェブ会議」にて期日が実施されています。

 

民事訴訟のウェブ会議では、マイクロソフトの「チームズ」というアプリ（事件ごとにビデオ通話やファイル共有を行うことができるもの）を使用して、事件ごとに裁判所・原告・被告でチームを組みます。そして、裁判官及び両当事者の代理人弁護士との間で、映像と音声でやり取りをしながら主張や証拠の整理を行っています。

 

事前設定作業が必要であったり、通信状況によっては映像が止まったり音声が途切れたりといった特有の問題はありますが、事務所にいながら裁判官や相手方代理人弁護士の顔を見ながら手続を進めることができ、現実に裁判所へ出頭する場合に準じる形で進めることができるという便利さがあります。

 

４　雑感

家事調停でウェブ会議を導入する場合、どのようなツールを用いて実施するかはまだ明らかでありませんが、民事訴訟におけるチームズを家事調停においても用いる可能性は低くないと思われます。

 

・現実に家庭裁判所へ出頭しなければならないことによる移動時間、交通費といった負担や、裁判所内やその付近で相手方と会ってしまうかもしれないという負担を回避できること

・電話会議システム（音声のみで映像でのやり取りはなし）では伝えきれなかったニュアンスをウェブ会議では伝え得ることが期待されること

・昨今の新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、必要以上の人の移動・接触を避けること

 

といった観点から、家事調停にウェブ会議を導入することによって、様々な負担や懸念、リスクの回避に繋がることが期待されます。

 

 

 

 

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