当てはまったらDV？証拠になるものや集め方を弁護士が解説！

更新日：04/08/2025

DVは身体的暴力だけでなく、精神的・経済的・性的な支配も含まれます。本記事ではDVの種類や証拠となるもの、証拠の集め方について詳しく解説します。離婚や慰謝料請求、親権獲得に向けては弁護士に相談するのが重要です。
 
家庭内で暴力を受け続けると、逃げることも相談することも難しくなり、誰にも打ち明けられないまま苦しみます。
DVは身体的な暴力だけではなく、精神的な圧力や経済的な支配、性的強要などさまざまな形で行われるため、被害者自身がDVと気づいていないケースも少なくありません。
本記事では、DVの種類や、DVの証拠を集めるための重要性などについて解説します。
現在の状況がDVに当てはまるかどうかを判断し、適切な対処方法を考える参考になるでしょう。
 

DVの種類

DV（ドメスティック・バイオレンス）は、配偶者など親密な関係にある相手に対して振るわれる暴力のことです。
身体的暴力だけでなく精神的や経済的、性的な支配や虐待も含まれます。
一般的にDVの種類は次の4つに当てはまるケースがほとんどです。
 

• ・身体的DV
• ・精神的DV
• ・経済的DV
• ・性的DV

 
それぞれ解説します。
 

身体的DV

直接的な暴力を加える行為が該当します。
加害者が力を振るうことで、被害者の身体に傷やあざが残ることも多いです。
また、物を投げつける、押し倒すといった行為も身体的DVに含まれます。たとえば次のようなケースが該当します。
 

• ・夫が妻を殴って青あざができる
• ・相手が怒って物を投げつける
• ・親が子供に対して日常的に平手打ちをする

 
被害者は恐怖を感じ、逃げることも難しくなることがあります。
 

精神的DV

モラハラ発言など言葉や態度で相手を追い詰め、精神面で追い詰める行為が該当します。
暴言を浴びせる、無視をする、過度に束縛するといった形で相手の自由や尊厳を奪うことが特徴です。
たとえば次のようなケースが該当します。
 

• ・「お前は価値がない」と言葉で否定される
• ・外出を厳しく制限される
• ・家族や友人との交流を禁じられる

 
被害者は自尊心を失い、正常な判断ができなくなる場合もあります。
 

経済的DV

生活費を渡さない、収入を必要以上に細かく管理されるなど、経済面で相手を支配する行為が該当します。
家庭内での権力関係が固定化され、被害が長期化しやすいです。
たとえば次のようなケースが該当します。
 

• ・夫が生活費を一切渡さず困窮させる
• ・給料をすべて管理され自由に使えない
• ・必要な買い物を許可制にされる

 
被害者は経済的に自立できない状態に追い込まれ、逃げる手段を失うことがあります。
 

性的DV

配偶者に対して、同意のない性的行為を強要する行為が該当します。
拒否すると怒る、無理やり行為に及ぶ、避妊を認めないといった状態です。
たとえば次のようなケースが該当します。
 

• ・夫が避妊を拒否して性行為を強要する
• ・無理やり撮影をさせられる
• ・相手が暴力を伴って性的行為を強いる

 
被害者は精神的にも大きな傷を負いやすく、誰にも相談できずに苦しむことが少なくありません。
 

DVの証拠を集めなければならない理由

DVの事実を主張するためにはなるべく早く証拠を集める必要があります。
裁判や警察への相談時には、証拠の有無が判断の決め手です。DVの痕跡は時間とともに消えてしまうため、なるべく早めに証拠集めの行動をすることが重要でしょう。
DVの証拠が重要になってくる大きな理由は下記の3点です。
 

• ・離婚事由になる
• ・慰謝料を請求できる
• ・親権をとりやすくなる

 

離婚事由になる

DVは「法定離婚事由」に該当するため、DVを理由とした離婚は成立します。
民法の「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当し、客観的な証拠があれば裁判でも離婚が認められやすいでしょう。
被害者がDVの事実を主張しても、証拠がなければ相手が否定した際に認められない可能性があります。
 

慰謝料を請求できる

DVを受けたことに対する精神的苦痛として、慰謝料を請求できます。
DVが原因で離婚するケースでは、被害者は加害者に対し損害賠償を求めることが可能です。
慰謝料の金額は被害の程度や継続期間によって異なり、一般的には50万円から300万円程度が相場とされています。
証拠が不十分だと、請求が認められないこともあるため注意が必要です。たとえば、暴力による傷の診断書や、加害者が暴言を吐く音声データなどが該当します。証拠をそろえることで、慰謝料の請求を正当化できます。
 

親権をとりやすくなる

子供の前でDV行為があるケースでは、被害者が親権獲得に有利です。
家庭裁判所は、子供の養育がどうかを最優先に考えて親権者を決定します。
DVを行う夫婦と生活することは子供にとって悪影響が大きいため、被害者側が親権を持つべき理由として認められやすくなります。
親権を主張する際には、DVの影響が子供に及んでいることを示す証拠が必要です。
たとえば、子供に対して暴言を吐く様子の録音などが該当するでしょう。
証拠を提出することで、親権争いを有利にすすめられます。
 

DVの証拠になるもの・集め方

DVの証拠を集めることの重要性について解説してきましたが、具体的に証拠となるものとその集め方についてここから解説します。
具体的な証拠として扱われるものは下記のとおりです。
 

• ・医師の診断書
• ・ケガの写真
• ・音声・動画
• ・日記やメモ
• ・メールやLINEの記録
• ・預金通帳・取引履歴
• ・公的機関への相談記録

 
さまざまありますが、それぞれについて解説します。
 

医師の診断書

医師の診断書があると、有力な客観的証拠になります。
暴力によるケガがある場合、病院で治療を受け、診断書を取得することが重要です。
うつ病やPTSDといった精神疾患を発症した場合も、同じく医師からの診断書を取得できます。
たとえば、殴られてできたあざや骨折についての診断書や、強いストレスによる不眠症や適応障害の診断書などが該当します。
診断書には、受傷の内容や診察日が記載されるため、DVが継続的に行われていた証拠としても有効です。
また、診断書は裁判や警察への相談時にも役立ちます。
 

ケガの写真

DVによる傷の写真は、視覚的にDVの証拠を示す資料です。
ケガの写真を撮影する際は、日時がわかるようにし、傷の状態が鮮明に写るように撮ることが大切です。
自分の顔も入れることで、誰の傷であるかを証明しやすくなります。
たとえば、殴られた痕が残る腕や顔の写真を撮影したり、蹴られてできたあざを複数の角度から撮影したりします。
被害の経過を示すために、時間が経過した後の傷の変化も記録すると、より説得力のある証拠になるでしょう。
写真はスマホやクラウドに保存し、消されないように注意が必要です。
 

音声・動画

DVの様子を録音・録画した音声や動画は、加害者の言動を直接証明できるため、強い証拠になります。
映像が残せない場合、音声のみの記録でも十分な証拠になり得ます。
たとえば、加害者の暴言の録音や、物を投げつける動画が考えられます。
写真と同様に、データはバックアップをとっておくと安全です。
 

日記やメモ

DVの事実を示す日記やメモも、証拠の補強材料として有効です。
ただし、メモや日記だけは客観的証拠といえず、他の証拠もあわせて提示する必要があります。
記録の際は、時系列順に詳細に書き出すことがポイントで、日時・場所・シチュエーションをなるべく具体的に記載することが重要です。
たとえば、〇月〇日〇時リビングで暴言を浴びせられた、〇月〇日〇時寝室で殴られ顔にあざができた、といった具合です。
 

メールやLINEの記録

メールやLINEの履歴も有力な資料です。
相手からの暴言や脅迫、過度な束縛の内容が含まれている場合、それが精神的DVの証拠として認められることがあります。
たとえば、暴言が繰り返されていたり、生活費を渡さないことを正当化する内容のメッセージがあったりするケースです。
メッセージの内容や、やり取りの頻度が証拠として重要になるため、できる限り削除せずに保存しておくことが必要です。
スクリーンショットを撮影し、クラウドや別の端末に保存しておくと安全でしょう。
 

預金通帳・取引履歴

お金の流れがわかるものも証拠となるため、預金通帳や取引履歴は経済的DVの重要な証拠です。
生活費を一方的に管理されている場合や、必要な支出を制限されている場合、口座の履歴を確認すると経済的支配の実態を示せることがあります。
給与が振り込まれた直後にすべて引き出されている場合や、生活費が一切渡されていないことを確認できれば、DVの証拠として活用できます。
取引履歴は定期的に確認し、コピーを保管しておくことが重要です。
 

公的機関への相談記録

DVの相談を公的機関に行った記録はも第三者の証言として重要な証拠です。
警察や配偶者暴力相談支援センター、自治体の窓口などで相談すると、相談先に相談カードや相談記録といった書面が残ります。
たとえば、警察にDV被害を相談し相談受理書をもらったり、配偶者暴力相談支援センターで相談し対応記録を残してもらったりが該当します。
これらはDVの事実を客観的に示す資料として有効で、証拠としての信頼性も高いです。
相談記録は離婚調停や裁判でも証拠として活用できます。
 

DVを弁護士に相談するメリット

DV被害者は精神的にも追い詰められていることが多く、自分一人で対処するのは難しいことがあります。
基本的には早めに法律事務所で弁護士に相談することが解決につながると考えて行動すべきです。
DVについて弁護士に相談するメリットは主に下記の3つです。
 

• ・離婚の証拠集めをサポートしてもらえる
• ・離婚・別居・親権・養育費・面会交流などを法的に対応してもらえる
• ・保護命令のサポートを受けられる

 

離婚の証拠集めをサポートしてもらえる

弁護士に依頼すれば、必要な証拠を整理し、有利にすすめるためのアドバイスを受けられます。
DVの事実を証明するためには診断書や写真、録音データ、LINEやメールの履歴などが必要と解説してきましたが、ケースによってどのような証拠が有効か判断するのはかんたんではありません。
証拠が不十分な場合、相手がDVを否定すると離婚や慰謝料請求が難しくなることもあります。
弁護士は、どの証拠をどのように集めるべきか具体的に指示し、証拠の整理や法的な活用方法について助言してくれます。
適切な証拠をそろえることで、離婚や慰謝料請求がスムーズにすすむでしょう。
 

離婚・別居・親権・養育費・面会交流などを法的に対応してもらえる

法律問題は弁護士しか適切な判断ができないため、離婚や慰謝料、別居中の生活費について正しい知識をもとに検討するのが重要です。
DVを理由に離婚するケースでは、協議離婚が難しくなることも多く、調停や裁判へすすむ可能性があります。
弁護士が介入することで、被害者の負担を減らしながら適切な対応が可能です。
親権や養育費、面会交流についても、弁護士が介入することで適切な主張ができます。
 

保護命令のサポートを受けられる

身の危険を感じる場合、保護命令の申立ても検討できます。
保護命令が認められると、加害者が一定期間接触できなくなり、身の安全を守ることが可能です。
保護命令には、6か月間の接近禁止命令や、住居からの退去命令などありますが、申請にはDVの証拠が必要です。
弁護士に依頼すれば、保護命令の申立てに必要な証拠を整理し、適切な書類作成のサポートが受けられます。
DV問題はとにかく一人で抱え込まず、命を最優先するためにも弁護士にまずは相談してみましょう。
 

【まとめ】DV被害を放置しないためにできること

本記事では、DVの種類や、DVの証拠を集めるための重要性などについて解説しました。
ポイントは次の4点でした。
 

• ・ DVの種類は4つ（身体的・精神的・経済的・性的DV）
• ・ DVの証拠がなければ、離婚・慰謝料請求・親権獲得が難しくなる
• ・証拠で有効なのは、診断書・写真・録音・日記・LINE履歴など
• ・弁護士に相談することで、証拠整理や法的手続きをスムーズにすすめられる

 
DVは被害者自身が気づきにくく、証拠を集めないまま状況が悪化することも少なくありません。
適切に証拠を確保し、法的に対応することが重要です。
もしDVの被害がある、または疑いがある場合は、立証できるように信頼できる弁護士や支援機関に相談することを検討しましょう。
DVを放置してしまうと、心身のダメージが大きくなり、状況がより深刻化するかもしれません。
「これはDVなのか？」と少しでも感じたら、一人で悩まずに弁護士に相談することが大切です。

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