京浜蒲田法律事務所

夫が妻以外の女性と不貞していたこと、さらにはその女性との間に認知した子いることが発覚しました。子供がまだ自立していないことから、離婚は思いとどまりましたが、妻から不貞相手の女性に対して慰謝料請求することにしました。
不貞相手の女性は、外国籍であること以外に素性は明らかでなかったことから、不貞慰謝料請求の訴訟を提起することにしました。その女性からは、当初は夫が既婚であることを知らなかった、経済的に困窮しているなどの反論がされましたが、慰謝料１５０万円を分割払いで支払うという内容で裁判上の和解が成立しました。

夫が妻に内緒で借金をしていることが発覚した他、夫婦喧嘩の際、夫に馬乗りされて叩かれるという暴力、「死ね」といった暴言を受けたことから、別居となりました。
慰謝料等で離婚協議がまとまらなかったため、夫から離婚調停が申し立てられました。妻の代理人として介入し、診断書等を提出したところ、１２０万円弱の支払いを受けるという内容で合意することになり、調停離婚が成立しました。

生後数か月の子供がいる状態で、妻が子供を連れて別居しました。夫は親権が絶対に譲らないと主張し、妻を罵るような言動に及びました。妻は夫からの連絡を怖がっていました。
そこで、弁護士が妻の代理人となり、連絡窓口を弁護士にしました。その後、離婚調停や離婚訴訟にまで至った場合の見通し等を主張し、妻を親権者とする内容で協議離婚が成立しました。

性格の不一致や妻が特定の宗教に没頭したこと等が原因で夫婦関係が悪化し、長期間別居している状況で、ある日妻から夫に対し、弁護士を通じて離婚請求がなされました。
そこで弁護士が夫の窓口となり、妻の弁護士に対して、財産分与等に関する離婚条件を提示したところ、妻が概ねその離婚条件に応じる姿勢を示したため、協議が進展し、協議離婚が成立しました。

夫の自己中心的な性格、妻や子どもに対する無関心などから１０年以上別居状態にある夫婦について、妻から夫に対して何度も離婚を求めても、まともに取り合ってもらえませんでした。
そこで、弁護士が妻の窓口となり、離婚訴訟になった場合に離婚請求が認められる公算が高いことを伝えるとともに、離婚条件を明示しました。これによって夫も弁護士に依頼し、離婚条件が詰められ、協議離婚が成立しました。