京浜蒲田法律事務所

生後数か月の子供がいる状態で、妻が子供を連れて別居しました。夫は親権が絶対に譲らないと主張し、妻を罵るような言動に及びました。妻は夫からの連絡を怖がっていました。
そこで、弁護士が妻の代理人となり、連絡窓口を弁護士にしました。その後、離婚調停や離婚訴訟にまで至った場合の見通し等を主張し、妻を親権者とする内容で協議離婚が成立しました。

依頼者である男性が女性との同棲生活を継続し、その後同棲関係を解消したところ、その女性より、内縁関係の不当破棄であるなどとして、慰謝料や同棲時の立替金の返還等で５００万円が請求されました。
そこで男性の代理人として介入し、内縁関係の成立を争うとともに、立替金についてもその前提となる当事者間の合意が存在しないことを主張しました。請求者である女性は訴訟を希望しなかったため、こちらが提示した５０万円を受け入れ、５０万円で示談が成立しました。

夫婦共働きの状況で、仕事と子育ての両立、家事・育児の役割分担を巡って夫婦関係が悪化し、妻が子どもを連れて別居しました。その後別居状態は続き、夫から離婚や親権の請求がされました。
そこで、弁護士が妻の代理人として介入し、現在の監護状況や将来の監護方針を説明するなどしました。結果、夫は親権者を妻とすること、算定表に基づく養育費を支払うことに合意し、離婚が成立しました。

夫が妻以外の独身女性と不貞していたことが発覚し、夫婦は離婚しました。離婚後、妻の代理人として介入し、訴訟前に慰謝料を請求しましたが、その女性からは全く応答がありませんでした。
そこで、示談交渉を諦め、不貞慰謝料請求の訴訟を提起しました。不貞相手の女性は、夫から婚姻関係は破綻していると聞いていたなどと反論しましたが、裁判所からの勧めもあり、慰謝料１９０万円を一括で支払うという内容で裁判上の和解が成立しました。

生活費や親族との関係を巡って夫婦喧嘩が絶えず、ある時から持ち家の１階と２階で別々に生活するという家庭内別居状態となりました。また、そのころから、夫が別の女性と不貞関係となりました。この別居状態が５年以上続き、子供も自立しました。
妻が離婚を一切拒否していたため、夫の代理人として離婚訴訟を提起しました。判決では、別居期間中に夫が婚姻費用を欠かさず払っていた事情などが考慮され、離婚請求が認められました。妻から控訴されましたが、最終的に控訴審で和解離婚となりました。