京浜蒲田法律事務所

性格の不一致や妻が特定の宗教に没頭したこと等が原因で夫婦関係が悪化し、長期間別居している状況で、ある日妻から夫に対し、弁護士を通じて離婚請求がなされました。
そこで弁護士が夫の窓口となり、妻の弁護士に対して、財産分与等に関する離婚条件を提示したところ、妻が概ねその離婚条件に応じる姿勢を示したため、協議が進展し、協議離婚が成立しました。

夫の自己中心的な性格、妻や子どもに対する無関心などから１０年以上別居状態にある夫婦について、妻から夫に対して何度も離婚を求めても、まともに取り合ってもらえませんでした。
そこで、弁護士が妻の窓口となり、離婚訴訟になった場合に離婚請求が認められる公算が高いことを伝えるとともに、離婚条件を明示しました。これによって夫も弁護士に依頼し、離婚条件が詰められ、協議離婚が成立しました。

夫婦は別居していませんでしたが、寝室も別、食事も別という家庭内別居の状態で、夫婦としての会話もない状態でした。この状態では離婚協議も進まないという状況でした。
そこで、弁護士が夫の窓口となって離婚協議を行いました。そうしたところ、妻にも弁護士がついたため、双方弁護士を通じて離婚条件を詰め、離婚後の一定期間中に妻が家から退去するという内容で、協議離婚が成立しました。

夫婦間の離婚協議で、親権や養育費についてはおおむね合意していましたが、財産分与に関して、妻が夫に対し、共有財産である預金を浪費していたと決めつけ、これを否定する夫との間の協議が停滞していました。
そこで弁護士が夫の窓口となり、妻に対して、資料を提示した上で浪費でないことの説明を行うとともに、離婚調停になった場合の見通しについても意見しました。その結果、妻から譲歩が示されたため、協議離婚が成立しました。

夫の不貞が原因で別居となり、妻から離婚調停が申し立てられました。離婚調停では夫本人だけで対応しましたが、共有名義の自宅の清算などを巡って見解が折り合わず、離婚調停は不成立で終わりました。
その後、妻から離婚訴訟が提起されたため、夫の代理人として介入しました。自宅の金銭評価や清算方法について裁判例を調べるなどして主張・立証を行った結果、財産分与として自宅の名義を妻に移転する代わりに、約４５０万円の代償金を受けるという内容で合意し、和解離婚が成立しました。