京浜蒲田法律事務所

依頼者である独身男性が既婚女性と不貞関係に及び、その女性の夫から慰謝料４５０万円が請求されました。
そこで男性の代理人として介入し、不貞行為は認めつつ、その回数は１回だけであること、その不貞によって夫婦が離婚、別居した形跡が認められないことなどを指摘し、４５０万円は高すぎると交渉したところ、妻に対する求償権を放棄することを前提に、慰謝料８０万円で示談が成立しました。

夫の不貞が原因で別居となり、妻から離婚調停が申し立てられました。離婚調停では夫本人だけで対応しましたが、共有名義の自宅の清算などを巡って見解が折り合わず、離婚調停は不成立で終わりました。
その後、妻から離婚訴訟が提起されたため、夫の代理人として介入しました。自宅の金銭評価や清算方法について裁判例を調べるなどして主張・立証を行った結果、財産分与として自宅の名義を妻に移転する代わりに、約４５０万円の代償金を受けるという内容で合意し、和解離婚が成立しました。

妻が夫以外の既婚男性と不貞していたことが発覚し、一度は不貞関係を解消する約束をしました。しかし、後になって不貞関係を継続していることが発覚したため、離婚となりました。
離婚後、夫の代理人として介入し、不貞相手の男性に慰謝料を請求しました。当初、その男性は分割払いを希望していましたが、示談交渉を継続した結果、慰謝料２４０万円を一括で支払うという内容で示談が成立しました。

夫の言葉遣いの荒さ、機嫌の悪い時に子どもに手を上げることなどが原因で夫婦関係が悪化し、別居となりました。夫は、算定表より低い養育費や婚姻生活で生じた借金の返済にこだわったことから、離婚協議は進展しませんでした。
夫から離婚調停が申し立てられたため、妻の代理人として介入しました。算定表や法解釈にのっとって養育費や婚姻期間中の借金について主張を行ったところ、夫がこの内容を受け入れたため、調停離婚が成立しました。

夫婦は別居していませんでしたが、寝室も別、食事も別という家庭内別居の状態で、夫婦としての会話もない状態でした。この状態では離婚協議も進まないという状況でした。
そこで、弁護士が夫の窓口となって離婚協議を行いました。そうしたところ、妻にも弁護士がついたため、双方弁護士を通じて離婚条件を詰め、離婚後の一定期間中に妻が家から退去するという内容で、協議離婚が成立しました。