京浜蒲田法律事務所

ある時妻が夫を２人の子供を残して別居し、別居期間は８年以上となりました。子供も自立し、夫は妻との離婚を希望しましたが、妻の応答が遅く、進展しませんでした。
そこで、夫の代理人として弁護士が妻に対して離婚条件を示した書面を送付したところ、妻から協議離婚に応じるとの返答が得られたため、協議離婚が成立しました。

夫婦共働きの状況で、仕事と子育ての両立、家事・育児の役割分担を巡って夫婦関係が悪化し、妻が子どもを連れて別居しました。その後別居状態は続き、夫から離婚や親権の請求がされました。
そこで、弁護士が妻の代理人として介入し、現在の監護状況や将来の監護方針を説明するなどしました。結果、夫は親権者を妻とすること、算定表に基づく養育費を支払うことに合意し、離婚が成立しました。

夫の言葉遣いの荒さ、機嫌の悪い時に子どもに手を上げることなどが原因で夫婦関係が悪化し、別居となりました。夫は、算定表より低い養育費や婚姻生活で生じた借金の返済にこだわったことから、離婚協議は進展しませんでした。
夫から離婚調停が申し立てられたため、妻の代理人として介入しました。算定表や法解釈にのっとって養育費や婚姻期間中の借金について主張を行ったところ、夫がこの内容を受け入れたため、調停離婚が成立しました。

依頼者である独身女性が既婚男性と不貞関係に及び、その男性の妻から慰謝料４００万円が請求されました。
そこで女性の代理人として介入し、不貞行為は認めつつ、夫婦の婚姻関係は継続していること、不貞関係については夫からの積極的なアプローチがきっかけとなったことなどを指摘しました。当初、妻は訴訟も辞さないという姿勢でしたが、その後態度が軟化し、夫に対する求償放棄を約束することを前提に、慰謝料１１０万円で示談が成立しました。

夫が妻に内緒で借金をしていることが発覚した他、夫婦喧嘩の際、夫に馬乗りされて叩かれるという暴力、「死ね」といった暴言を受けたことから、別居となりました。
慰謝料等で離婚協議がまとまらなかったため、夫から離婚調停が申し立てられました。妻の代理人として介入し、診断書等を提出したところ、１２０万円弱の支払いを受けるという内容で合意することになり、調停離婚が成立しました。