京浜蒲田法律事務所

ある時妻が夫を２人の子供を残して別居し、別居期間は８年以上となりました。子供も自立し、夫は妻との離婚を希望しましたが、妻の応答が遅く、進展しませんでした。
そこで、夫の代理人として弁護士が妻に対して離婚条件を示した書面を送付したところ、妻から協議離婚に応じるとの返答が得られたため、協議離婚が成立しました。

妻が夫以外の既婚男性と不貞していたことが発覚し、一度は不貞関係を解消する約束をしました。しかし、後になって不貞関係を継続していることが発覚したため、離婚となりました。
離婚後、夫の代理人として介入し、不貞相手の男性に慰謝料を請求しました。当初、その男性は分割払いを希望していましたが、示談交渉を継続した結果、慰謝料２４０万円を一括で支払うという内容で示談が成立しました。

妊娠中に夫婦喧嘩となった際、夫から暴力を振るわれ、妻は骨折しました。これが原因で婚姻関係は破綻し、妻は子供を連れて別居しました。
夫が復縁を希望していたこともあり、妻の代理人として介入し、離婚調停を申し立てました。調停では、夫も離婚することに合意し、夫が妻に対し、慰謝料や別居期間中の婚姻費用として総額１５０万円を支払う、これとは別に子供の養育費を負担するという内容で、調停離婚が成立しました。

子供が生まれたことをきっかけとして、妻は頻繁に実家に帰るようになり、ある時から実家に住み続けるようになり、別居となりました。
同居して関係修復を図ることも期待できなかったことから、夫の代理人として介入し、離婚調停を申し立てました。子供との面会交流について妻は受け入れ、養育費についても、夫の将来の減収等の事情を加味した上での金額で合意することができ、調停離婚が成立しました。

夫婦間の離婚協議で、親権や養育費についてはおおむね合意していましたが、財産分与に関して、妻が夫に対し、共有財産である預金を浪費していたと決めつけ、これを否定する夫との間の協議が停滞していました。
そこで弁護士が夫の窓口となり、妻に対して、資料を提示した上で浪費でないことの説明を行うとともに、離婚調停になった場合の見通しについても意見しました。その結果、妻から譲歩が示されたため、協議離婚が成立しました。