京浜蒲田法律事務所

妻が夫以外の既婚男性と不貞していたことが発覚し、一度は不貞関係を解消する約束をしました。しかし、後になって不貞関係を継続していることが発覚したため、離婚となりました。
離婚後、夫の代理人として介入し、不貞相手の男性に慰謝料を請求しました。当初、その男性は分割払いを希望していましたが、示談交渉を継続した結果、慰謝料２４０万円を一括で支払うという内容で示談が成立しました。

夫が妻以外の女性と不貞していたこと、さらにはその女性との間に認知した子いることが発覚しました。子供がまだ自立していないことから、離婚は思いとどまりましたが、妻から不貞相手の女性に対して慰謝料請求することにしました。
不貞相手の女性は、外国籍であること以外に素性は明らかでなかったことから、不貞慰謝料請求の訴訟を提起することにしました。その女性からは、当初は夫が既婚であることを知らなかった、経済的に困窮しているなどの反論がされましたが、慰謝料１５０万円を分割払いで支払うという内容で裁判上の和解が成立しました。

妊娠中に夫婦喧嘩となった際、夫から暴力を振るわれ、妻は骨折しました。これが原因で婚姻関係は破綻し、妻は子供を連れて別居しました。
夫が復縁を希望していたこともあり、妻の代理人として介入し、離婚調停を申し立てました。調停では、夫も離婚することに合意し、夫が妻に対し、慰謝料や別居期間中の婚姻費用として総額１５０万円を支払う、これとは別に子供の養育費を負担するという内容で、調停離婚が成立しました。

夫婦は別居していませんでしたが、寝室も別、食事も別という家庭内別居の状態で、夫婦としての会話もない状態でした。この状態では離婚協議も進まないという状況でした。
そこで、弁護士が夫の窓口となって離婚協議を行いました。そうしたところ、妻にも弁護士がついたため、双方弁護士を通じて離婚条件を詰め、離婚後の一定期間中に妻が家から退去するという内容で、協議離婚が成立しました。

夫は気性が荒く、夫婦喧嘩の際に手を上げられたり、「バカ！」などと罵られたことから、妻は2人の子どもを連れて別居しました。妻は夫に対する恐怖心がありました。
そこで、弁護士が介入し、窓口を代えました。その後、弁護士と夫の間で協議を行い、２人の子どもの親権者を妻とする内容で協議離婚が成立しました。