京浜蒲田法律事務所

依頼者である男性は、風俗店で知り合った女性と継続的に肉体関係を結んでいました。依頼者には相当程度の収入があったことから、当該女性と会う度に、衣服や化粧品をねだられ、購入していました。不動産を購入するための頭金を請求されることもありました。
そのような中、依頼者は、当該女性から、依頼者の子供を妊娠したと告げられ、入院費用を請求されました。さらには、認知を求めない代わりに、未婚の親に対する生活保障として、向こう１０年にわたっての生活費の支払いも求められました。積み重なる当該女性からの請求に依頼者は悩み、今後の対応についてご相談を頂きました。

当該女性によれば、同人は未婚であり（それ故に生活費に苦しんでいる）、依頼者との間の子を妊娠・出産したということでした。幸いにして、相手方の住所地は判明していたことから、弁護士において、相手方の主張する事実関係が存在するのか否か、可能な範囲で調査をしました。
そうしたところ、実は、相手方には配偶者がおり、依頼者との間の子を出産した形跡がないことが判明しました。さらには、相手方が購入すると言っていた不動産を購入していないことも判明しました。
この結果を踏まえ、弁護士から当該女性に対し、当該女性による請求には根拠がないことを把握していること、これ以上当該女性による請求には応じることはできないことを伝えました。これを受け、当該女性は反発し、あくまでも依頼者に対して任意の協力をお願いしていただけである等の主張がなされました。そのため、当方より、調査の結果、当該女性が事実を偽っていることについて、具体的な証拠内容に基づいて指摘し、当該女性による請求は法的な請求に基づかない過剰な請求であること等を告げたところ、当該女性は、依頼者に対する請求を取り下げることを告げました。これを受け、弁護士において示談書を作成し、これ以上当該女性から依頼者に対する請求をしないこと、今後当事者間で一切接触しないこと（違反した場合には違約金を支払うこと）等を内容とする形で、示談が成立しました。
当該女性に対して介入通知の連絡をしてから示談成立まで、１ヶ月程度での解決となりました。

依頼者は温厚な人柄であり、かつ相当な収入があるということで、当該女性はこれに乗じて、様々な名目で金銭を請求してきている状況でした。当初、依頼者は、当該女性からのお願いにできる限り答えていましたが、相手方の要求がエスカレートするにつれ、もはや依頼者だけでは対応しきれない状態となりました。
このように、当事者だけでのやり取りでは、当事者同士の力関係等によって、法的根拠を度外視した過大な請求がされることもあります。そのような時は、ご自身一人で抱え込まずに、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せ下さい。本件のように、弁護士の立場において、法律や判例に基づいた見解を毅然と示すことによって、問題が解決するということもあります。

依頼者（夫・４０代・営業職）と妻（３０代）は、婚姻期間６年以上の夫婦であり、子供が１人いました（長女・１歳）。夫婦の間で諍いが生じた際、売り言葉に買い言葉で、依頼者も厳しい口調で言ってしまったことがあり、その夫婦喧嘩の延長線上で、妻と子供が妻の実家に住むという形で別居となりました。後日、弁護士を通じて、妻より、離婚請求がされるとともに、親権者は妻、養育費として相当額等の請求がなされました。
妻に弁護士が就いたということで、依頼者も弁護士を就けて対応したいということで、ご依頼をいただきました。

依頼者（妻・兼業主婦）と夫は、婚姻歴７年程の夫婦であり、子供が１人（長男５歳）いました。

依頼者は、夫の不貞を疑い、探偵をつけて調査したところ、複数の女性と肉体関係に及んでいることが判明しました。夫婦で話した結果、夫が出ていくことになり、依頼者は離婚を求めましたが、夫は復縁を求めました。

今後離婚の話になったとして、条件面でこじれる可能性もあるということで、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・４０代・専業主婦）と夫（４０代）の間には子供が２人（長男１８歳、二男１４歳）おり、長男及び二男とともに家族４人で生活していました。依頼者は、かねてより、夫に女性の影を感じていました。そこで、依頼者が夫の携帯電話を確認したところ、夫が依頼者以外の女性と不貞関係に及んでいることを疑わせるメールを発見しました。これに基づき依頼者が夫を問いただしたところ、５年以上にわたり、特定の女性と、当該女性の自宅や単身赴任先で不貞関係に及んでいることを自白しました。

当該女性は、依頼者が学生時代の時の知り合いであったことから、尚更依頼者は不貞行為を許容することができませんでした。子供達の存在や、依頼者の健康上の理由から、別居・離婚は困難であったことから、当該女性に対して慰謝料を請求すべく、ご依頼を頂きました。

依頼者（夫・４０代・公務員）と妻は婚姻歴２０年以上の夫婦であり、子供が２人いました（長男及び長女。長男は既に自立）。夫婦と長女は、依頼者名義のマイホームに住んでいましたが、夫婦間での会話が皆無に等しく、寝室も別、食事も別であるなど、家庭内別居の状態でした。また、依頼者が調べたところ、妻が仕事の同僚と旅行に行くと嘘をついたうえで、依頼者の以外の男性と一泊していることも判明しました。
依頼者は、妻との離婚や不貞慰謝料を考えましたが、夫婦間で離婚に向けた協議ができる状況ではなかったことから、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・２０代・看護士）と妻は、婚姻歴１年未満の夫婦であり、子供はいませんでした。婚姻後間もない時点で、依頼者と妻は旅行にいきましたが、その道中、考え方・価値観の違いで衝突することが多い状況でした。また、依頼者から見て、妻は被害妄想が強い印象を感じていました。こうしたことにより、依頼者は、今後妻と婚姻生活を続けていくことは難しいと考えるようになりました。その頃、依頼者は妻以外の女性と不貞関係に及ぶようになりました。その後、夫婦間で離婚の話題が出るようになり、依頼者が同居していた家を出る形で別居しました。

別居後、妻から慰謝料請求がなされました。依頼者は離婚を求めましたが、この点について妻は態度を明確にしませんでした。そこで、離婚協議を進展させたいということで、弁護士にご相談を頂きました。