依頼者である女性が既婚者である男性と不貞関係となり、当該男性の妻から慰謝料として４００万円の請求がなされた事案において、弁護士介入して慰謝料の減額交渉を行った結果、１１０万円で示談となり、３００万円近く減額したケース | 大田区の離婚・慰謝料請求に強い弁護士

依頼者である女性は、勤務先で知り合った男性から、男女交際を求められました。依頼者は、当該男性が既婚者であることを知っていたため、これを断っていました。しかし、当該男性が熱烈にアピールしてきたことに根負けし、不貞関係となりました。両者の不貞関係は数年に及びました。ある日、当該男性の妻が、当該男性の使用するパソコンを確認したところ、依頼者との不貞関係を示すものが出てきたことにより、不貞が発覚しました。妻から依頼者に対して弁護士を通じて連絡があり、慰謝料として４００万円の請求を受けました。依頼者は対応に困り、弁護士にご相談を頂きました。

既婚者である当該男性と不貞関係に及んでいたことは依頼者も認めていたため、金額面に関する交渉が中心となりました。
妻は、不貞期間の長さや、不貞回数の多さ等に鑑み、慰謝料として４００万円は下らないとの主張でした。これに対し、不貞発覚後も、当該男性側の夫婦は婚姻関係を継続するという情報を聞いたことから、婚姻継続を前提とした場合に４００万円は高すぎることを指摘し、減額を求めました。
これを受け、妻側は２００万円に減額しましたが、依頼者から夫に対する求償放棄、夫との私的な接触禁止も同時に求められました。これに対し、当方も、慰謝料の額について最初の回答よりも上乗せした金額を提示しました。その一方で、不貞関係が始まった場面や不貞関係が継続する場面において、夫からの積極的なアプローチがあったことから、高額な慰謝料にこだわるということであれば、夫に対する求償請求は放棄できないことを指摘しました。
これを受け、妻からの請求は１５０万円、さらに１２０万円に減額されました。これを受け、当方において、１１０万円での解決であれば、求償放棄や私的な接触の禁止についても応諾すると回答しました。妻がこの内容で了承したため、弁護士間で示談書を作成し、求償放棄や接触禁止（違反した場合は違約金）等の内容を確認した上で、示談となりました。
依頼者の代理人として介入通知を送付してから示談成立となるまで、２ヶ月程度での解決となりました。

不貞慰謝料の事案では、不貞発覚後に別居ないし破綻となるケースに比べて、同居生活が継続するケースの方が、相対的に慰謝料額が控え目になる傾向があります。本件でもまずこの点を指摘して減額を求めました。また、依頼者から話を聞く限り、夫から熱烈なアプローチを受けた他、依頼者から関係解消を持ち出した際にも、夫がこれを拒否し、不貞関係の継続を求めたとのことでした。そのため、不貞に対する夫の責任も軽いものではないと考え、慰謝料が多額になるのであれば、求償請求はせざるを得ないことを指摘しました。この点も減額のポイントとなりました。
不貞慰謝料請求については、経験豊富な弁護士がご本人に代わって対応することで、早期の解決に繋がることもありますので、対応にお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（夫・４０代・公務員）と妻は婚姻歴２０年以上の夫婦であり、子供が２人いました（長男及び長女。長男は既に自立）。夫婦と長女は、依頼者名義のマイホームに住んでいましたが、夫婦間での会話が皆無に等しく、寝室も別、食事も別であるなど、家庭内別居の状態でした。また、依頼者が調べたところ、妻が仕事の同僚と旅行に行くと嘘をついたうえで、依頼者の以外の男性と一泊していることも判明しました。
依頼者は、妻との離婚や不貞慰謝料を考えましたが、夫婦間で離婚に向けた協議ができる状況ではなかったことから、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻）と元夫には子供が２人（長男及び二男）いましたが、性格の不一致等を理由に、離婚しました。離婚時、依頼者の収入状況では子供２人を監護養育できるか少なからず不安があったことから、安定した収入のある元夫を親権者とすることにしました。

離婚後、子供２人は元夫と生活をしていましたが、長男が中学生、二男が小学生の時に、元夫と生活していた家を飛び出し、依頼者の住む家に駆け込んできました。子供たちに事情を聞くと、元夫の当たりがきつく、特にお酒が入ると罵られることが多く、怖かったとのことでした。当然、元夫から妻に対し、子供を戻すよう連絡がきましたが、依頼者が子供たちの気持ちを確認すると、元夫との家には戻りたくない、依頼者と一緒に暮らしたいということであったため、実現するためにはどうしたらよいか、ご相談を頂きました。

依頼者（会社員）と妻は、婚姻歴約９年の夫婦であり、子供が１人（小学校４年生）いました。夫婦は、性格の不一致や性的不調和等を理由に関係が悪くなり、最低限の事務連絡をラインでやり取りする以外は会話もない状況でした。

ある日、家族３人で自宅にいたところ、依頼者は用事があったため一人で外出しました。用事を済ませて家に帰る途中、妻より、「別居します。子どもも連れていきます」という趣旨のラインが送られてきました。依頼者が自宅に戻ると、既に妻と子供はおらず、両名の身の回りの荷物もなくなっていました。その翌日には、妻の代理人弁護士から連絡があり、離婚調停等を申し立てたとのことでした。

依頼者は何とか子供を取り返したいと思い、ご相談を頂きました。

依頼者（４０代妻）と夫は、婚姻歴１０年以上の夫婦です。依頼者に連れ子が２人いたところ、婚姻に伴い、連れ子と夫は養子縁組をしました。また、依頼者と夫の間に子供が１人いました。依頼者は、夫の子らに対する暴力や嫌がらせ、威圧的な態度といったモラルハラスメントにより、夫に対して恐怖心を抱くようになり、夫を前にすると体の震えが起きるような状態となったことから、依頼者が家を出る形で別居しました。

別居後間もない頃に、依頼者自身で離婚調停を申し立てましたが、夫が離婚に応じなかったため、不成立となりました。

別居後数年が経過し、依頼者の「離婚したい」という気持ちは変わることはなく、今度こそ離婚したいということでご相談を頂きました。

依頼者（夫・４０代・会社員［ＳＥ］）と妻は、婚姻歴約３年の夫婦です。婚姻後間もなく、妻は妊娠しましたが、その頃から、妻の機嫌が悪く、些細なことで激怒するようになりました。妻からは、過去に精神疾患を患っていたことを聞きましたが、それは婚姻後のことでした。この状況は徐々にエスカレートしていき、依頼者は、妻から、「てめーコノヤロー」、「根性が腐っている」、「お前は死臭がする」等のモラルハラスメントのような発言を幾度となく浴びせられるようになりました。これが原因で、依頼者は体調を崩し、妻との同居生活が耐え難いものとなったため、別居しました。別居後、妻は子を出産し、その際は依頼者も病院に泊まり込むなどして付き添った。
子供は無事生まれたものの、今後妻と一緒に婚姻同居生活を続けていくことはできないと考え、弁護士にご相談を頂きました。