依頼者（妻・４０代・公務員）と夫（４０代・公務員）は、婚姻期間１５年を超える夫婦であり、子どもが１人（１３歳）いました。
夫が依頼者以外の女性と不貞関係に及んでいることが分かり、夫が出ていく形で別居となりました。別居後、依頼者と夫の間で離婚すること及び親権者を依頼者とすることは合意しましたが、それ以外の条件については決まっていませんでした。思春期である子どもは、父親が不貞していることを知り、精神的にショックを受けました。
子どものためにも、しっかりと約束事を決めて離婚したいということで、ご相談を頂きました。
離婚と親権以外の他に考えられる問題として、養育費、面会交流、財産分与、年金分割、不貞慰謝料などが考えられましたが、諸般の事情を踏まえ、養育費の支払いと学資保険の名義変更、離婚条件を公正証書形式にすること、これらの条件で応じるのであれば不貞慰謝料は求めないというシンプルな方針にしました。これとは別に、別居後、夫から一切生活費（婚姻費用）が支払われていなかったため、婚姻費用の支払いも求めました。
これに対し、夫は、弁護士を立てることなく、こちらの要求に応じる意向を示しました。そのため、公正証書の原案を作成し、まず依頼者に内容を確認してもらい、その後に夫にも内容の確認を求めました。
原案が定まった後は、公正証書を作成する公証役場を選定し、公証役場と連絡を取りつつ、夫に対して必要書類などに関する連絡をしながら段取りを進め、公正証書作成にこぎつけました。
ご依頼を頂いてから公正証書作成に至るまで、約３ヶ月での解決となりました。
本件では、夫の不貞は証拠上明らかであり、夫も不貞を認めていたため、不貞慰謝料が発生することは争いがない状況でした。
もっとも、依頼者のご意向や、不貞慰謝料以外の経済的な条件面を考えると、養育費や学資保険といった話題に絞るのが賢明であるという判断になりました。
夫もこちらの提示を受け入れる姿勢を示したため、スピーディーさを意識して進め、公正証書作成（離婚成立）に至りました。
依頼者（夫・５０代・調理師）と妻は、婚姻歴２５年以上の夫婦であり、子供が２人（長男及び長女）いました。長男はすでに自立しており、長女は大学生でした。
夫婦は同じ会社に勤めていましたが、ある時、依頼者が同じ会社に勤める女性と不貞関係に及びました。後日、不貞の事実が発覚し、依頼者が家を出て行く形で別居しました。これに伴い、依頼者は勤めていた会社からも退職しました。なお、当該会社には退職金規程があり、依頼者に退職金として数百万円の支給がなされる計算でした。また、夫婦が同居していた自宅は、婚姻後、それぞれが婚姻前に有していた財産を拠出し合い、残額について住宅ローンを組んで購入したものであり、夫婦共有名義となっていました。
別居後、妻から離婚調停が申し立てられましたが、高額の慰謝料を請求された他、財産分与として依頼者が分与を受ける金員は無いということであったため、不成立となりました。
その後、妻から離婚訴訟が提起されたため、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者（妻・４０代・兼業主婦）と夫（４０代）は、婚姻期間１３年を超える夫婦であり、小学校低学年の子ども（長男）がいました。
依頼者が考える主な離婚理由は、夫の就労意欲の欠如でした。すなわち、家族がいる状況でお金（生活費）が必要な状況であるにもかかわらず、事前の相談もないまま夫が仕事を辞め、その後も定職に就かないまま不規則な生活を続けたことから、夫に対する愛想が尽き、依頼者が子どもを連れて別居しました。
別居するに際して、夫は、生活費（婚姻費用）は払わない、離婚には応じたくないなど主張していたことから、離婚協議について弁護士に対応を依頼したいということになりました。
依頼者（妻・公務員）と夫は、婚姻歴約９年の夫婦であり、子供が２人（４歳と１歳）いました。
ふとしたことから、依頼者は夫が不貞をしている可能性が高いことを知り、夫を問い詰めたところ、夫は不貞をしていることを白状しました。そこで、夫婦で話した結果、子どもがいることもあり、２度と同じことを繰り返さない旨の念書を夫が書くことになり、万が一に違反した場合は慰謝料として一定額以上を支払うといった内容も記載しました。
その後、夫婦生活を続けていましたが、依頼者が夫の行動を確認したところ、夫が不貞相手と別れておらず、まだ関係が続けていることが判明しました。
これ以上一緒に住むことは難しいということになり、夫が実家に戻る形で別居しました。
当初、依頼者は、子ども達が小さいこともあり、離婚するべきかどうか悩んでおられましたが、時間の経過とともに離婚の決意が固まり、ご相談を頂きました。
依頼者（会社員）と妻は、婚姻歴約９年の夫婦であり、子供が１人（小学校４年生）いました。夫婦は、性格の不一致や性的不調和等を理由に関係が悪くなり、最低限の事務連絡をラインでやり取りする以外は会話もない状況でした。
ある日、家族３人で自宅にいたところ、依頼者は用事があったため一人で外出しました。用事を済ませて家に帰る途中、妻より、「別居します。子どもも連れていきます」という趣旨のラインが送られてきました。依頼者が自宅に戻ると、既に妻と子供はおらず、両名の身の回りの荷物もなくなっていました。その翌日には、妻の代理人弁護士から連絡があり、離婚調停等を申し立てたとのことでした。
依頼者は何とか子供を取り返したいと思い、ご相談を頂きました。
依頼者（５０代男性）と妻は、婚姻歴２０年を超える夫婦であり、子が２人いました。
依頼者は仕事の都合で海外へ単身赴任することが多く、海外への単身赴任期間は通算で１０年以上でした。単身赴任中、依頼者は、日本に帰国し、妻と子がいる家に帰っていましたが、夫婦間で喧嘩が絶えない状況でした。そんな中、依頼者は別の女性と不貞関係になり、当該女性との間に子が生まれ、依頼者はその子を認知しました。単身赴任の後半には、依頼者は日本に帰国しても妻の住む家には帰らないようになりました。
そして、海外への単身赴任を終え、日本へ戻ってきた後、依頼者は離婚調停を申し立てました。離婚調停では、依頼者の不貞や不貞相手との間の子の存在、その子を認知したことは明らかにされないまま話が進み、親権、養育費、財産分与、年金分割等を盛り込んだ内容で離婚調停が成立しました。調停成立後間もなく、依頼者は不貞相手の女性と再婚しました。
その数年後、妻が養育費の金額の見直しを検討すべく戸籍書類を取り寄せたところ、依頼者が再婚したこと、単身赴任中に依頼者が別の女性と不貞関係にあったこと、当該女性との間に子がいること、依頼者がその子を認知していることが分かりました。
これを受け、妻は、依頼者と不貞相手の女性を相手取り、不貞慰謝料として５００万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しました。
訴状を受け取った依頼者は、当事務所にご相談頂きました。
