京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・兼業主婦）と夫は、婚姻歴７年程の夫婦であり、子供が１人（長男５歳）いました。

依頼者は、夫の不貞を疑い、探偵をつけて調査したところ、複数の女性と肉体関係に及んでいることが判明しました。夫婦で話した結果、夫が出ていくことになり、依頼者は離婚を求めましたが、夫は復縁を求めました。

今後離婚の話になったとして、条件面でこじれる可能性もあるということで、ご相談を頂きました。

先に夫側に弁護士がつき、長男との面会交流を求めてきました。こちらも弁護士が窓口となり、面会交流は適宜対応しつつ、依頼者の離婚意思が固く、夫が不貞をしていたことは明らかで離婚原因も明確に存在していたことから、離婚を請求しました。しかし、夫が離婚に応じる気持ちになれないということで、離婚協議交渉は決裂しました。

こちらから離婚調停を申し立て、調停手続の間に、改めて依頼者の離婚意思、夫の復縁意思について書類でやり取りしました。そのやり取りの結果、夫が離婚に応じるとの姿勢に転じたため、離婚条件を詰めることになりました。

長男の親権については別居後依頼者が一貫して監護養育していたことから、母親である依頼者とすることで特段争いは生じませんでした。養育費は算定表をベースとしつつ、大学卒業時まで。財産分与については、自宅不動産（夫婦共有名義）、自家用車、双方名義の預貯金口座、各種保険がありましたが、依頼者が長男とともに離婚後も自宅不動産に居住することを希望したことから、夫の共有持分権をこちらに分与してもらう（その代わり、夫が債務者となっている住宅ローンは依頼者が引き継ぐ）、あとは未払い婚姻費用の精算等といった内容でまとまりました。財産分与について話がまとまったことから、不貞に関する慰謝料を別に支払ってもらうということまではしませんでした。

ご依頼を頂いてから調停離婚が成立するまで、約１年での解決となりました。

夫と長男の面会交流については、依頼者が面会交流に寛容・柔軟な姿勢を示して頂いたことから、取り立てて大きな問題は起こらずに済みました。

財産分与については、深く突っ込んでいくとかえってリスクになる可能性を孕んでいました。この点を踏まえ、自宅不動産に係る夫の共有持分を分与してもらうといった比較的シンプルな内容で着地しました。

不貞に関する慰謝料の支払いは無しという結論になりましたが、その分財産分与の内容が有利と言える内容であったため、依頼者も納得して頂いて、離婚成立に至りました。

依頼者（４０代妻）と夫は、婚姻歴１０年以上の夫婦です。依頼者に連れ子が２人いたところ、婚姻に伴い、連れ子と夫は養子縁組をしました。また、依頼者と夫の間に子供が１人いました。依頼者は、夫の子らに対する暴力や嫌がらせ、威圧的な態度といったモラルハラスメントにより、夫に対して恐怖心を抱くようになり、夫を前にすると体の震えが起きるような状態となったことから、依頼者が家を出る形で別居しました。

別居後間もない頃に、依頼者自身で離婚調停を申し立てましたが、夫が離婚に応じなかったため、不成立となりました。

別居後数年が経過し、依頼者の「離婚したい」という気持ちは変わることはなく、今度こそ離婚したいということでご相談を頂きました。

依頼者（妻・２０代・専業主婦）と夫は婚姻歴約７年の夫婦であり、子供はいませんでした。婚姻同居生活中、夫の言っていることがころころ変わることに依頼者は悩んでいました。また、夫が依頼者に無断で借金をしていた他、夫婦喧嘩となった際、夫に馬乗りされて平手打ちされるという暴力や、「死ね」等の暴言を言われました。

こうしたことが重なり、依頼者はうつ病を患い、精神的に追い詰められてしまいました。その様子を見た依頼者の両親が心配し、依頼者を実家に戻す形で別居となりました。

依頼者は、ＤＶや暴言をした夫との離婚を求めるとともに、慰謝料を請求したいが、夫に対する恐怖心があるということで、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・５０代・調理師）と妻は、婚姻歴２５年以上の夫婦であり、子供が２人（長男及び長女）いました。長男はすでに自立しており、長女は大学生でした。
夫婦は同じ会社に勤めていましたが、ある時、依頼者が同じ会社に勤める女性と不貞関係に及びました。後日、不貞の事実が発覚し、依頼者が家を出て行く形で別居しました。これに伴い、依頼者は勤めていた会社からも退職しました。なお、当該会社には退職金規程があり、依頼者に退職金として数百万円の支給がなされる計算でした。また、夫婦が同居していた自宅は、婚姻後、それぞれが婚姻前に有していた財産を拠出し合い、残額について住宅ローンを組んで購入したものであり、夫婦共有名義となっていました。
別居後、妻から離婚調停が申し立てられましたが、高額の慰謝料を請求された他、財産分与として依頼者が分与を受ける金員は無いということであったため、不成立となりました。
その後、妻から離婚訴訟が提起されたため、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫）と妻は婚姻歴数年の夫婦で、子供もいましたが、性格の不一致等が原因で協議離婚しました。親権者は妻でした。離婚時、当事者間の協議により、依頼者から妻に対し、当時の依頼者及び妻の収入に応じた養育費を支払うということで合意し、公正証書にまとめました。
離婚後、依頼者は、遅滞することなく月々の養育費を支払っていましたが、勤務先の業績悪化等の事情により、年々収入が減少していきました。これに伴い、過去に約束した養育費の負担が大きくなったことから、養育費の金額について見直しをしたいとのご希望で、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［看護師］）と相手方（夫）の間には子供が２人（小学生の長女、幼稚園の二女）がいましたが、相手方の粗暴な性格、言葉遣いが荒い、さらに子供を平手打ちにするなど、子供に手を上げることなどが原因で、夫婦関係が悪化しました。挙句の果てには、相手方が、住宅ローンで購入した自宅の鍵をかけ、依頼者は子供が中に入れないようにしてしまいました。そのため、必然的に夫婦は別居となりました。
別居後、住宅ローン付の自宅は売却することになり、買い手がつき、この点は問題解決となりました。
しかし、子供２人の養育費や、相手方が、婚姻後に購入した自動車のローンや、出産に係る費用等の債務の折半を強固に求めてきたことから、離婚協議は進展しませんでした。
その後、相手方から離婚調停を申し立ててきたことから、調停代理としてご依頼を頂きました。