京浜蒲田法律事務所

依頼者である独身女性が既婚男性と不貞関係に及び、その男性の妻から慰謝料４００万円が請求されました。
そこで女性の代理人として介入し、不貞行為は認めつつ、夫婦の婚姻関係は継続していること、不貞関係については夫からの積極的なアプローチがきっかけとなったことなどを指摘しました。当初、妻は訴訟も辞さないという姿勢でしたが、その後態度が軟化し、夫に対する求償放棄を約束することを前提に、慰謝料１１０万円で示談が成立しました。

妻が夫以外の既婚男性と不貞していたことが発覚し、一度は不貞関係を解消する約束をしました。しかし、後になって不貞関係を継続していることが発覚したため、離婚となりました。
離婚後、夫の代理人として介入し、不貞相手の男性に慰謝料を請求しました。当初、その男性は分割払いを希望していましたが、示談交渉を継続した結果、慰謝料２４０万円を一括で支払うという内容で示談が成立しました。

夫が妻に内緒で借金をしていることが発覚した他、夫婦喧嘩の際、夫に馬乗りされて叩かれるという暴力、「死ね」といった暴言を受けたことから、別居となりました。
慰謝料等で離婚協議がまとまらなかったため、夫から離婚調停が申し立てられました。妻の代理人として介入し、診断書等を提出したところ、１２０万円弱の支払いを受けるという内容で合意することになり、調停離婚が成立しました。

夫が妻以外の女性と不貞していたこと、さらにはその女性との間に認知した子いることが発覚しました。子供がまだ自立していないことから、離婚は思いとどまりましたが、妻から不貞相手の女性に対して慰謝料請求することにしました。
不貞相手の女性は、外国籍であること以外に素性は明らかでなかったことから、不貞慰謝料請求の訴訟を提起することにしました。その女性からは、当初は夫が既婚であることを知らなかった、経済的に困窮しているなどの反論がされましたが、慰謝料１５０万円を分割払いで支払うという内容で裁判上の和解が成立しました。

生活費や親族との関係を巡って夫婦喧嘩が絶えず、ある時から持ち家の１階と２階で別々に生活するという家庭内別居状態となりました。また、そのころから、夫が別の女性と不貞関係となりました。この別居状態が５年以上続き、子供も自立しました。
妻が離婚を一切拒否していたため、夫の代理人として離婚訴訟を提起しました。判決では、別居期間中に夫が婚姻費用を欠かさず払っていた事情などが考慮され、離婚請求が認められました。妻から控訴されましたが、最終的に控訴審で和解離婚となりました。