京浜蒲田法律事務所

妻が夫以外の既婚男性と不貞していたことが発覚し、一度は不貞関係を解消する約束をしました。しかし、後になって不貞関係を継続していることが発覚したため、離婚となりました。
離婚後、夫の代理人として介入し、不貞相手の男性に慰謝料を請求しました。当初、その男性は分割払いを希望していましたが、示談交渉を継続した結果、慰謝料２４０万円を一括で支払うという内容で示談が成立しました。

依頼者である独身男性が既婚女性と不貞関係に及び、その女性の夫から慰謝料４５０万円が請求されました。
そこで男性の代理人として介入し、不貞行為は認めつつ、その回数は１回だけであること、その不貞によって夫婦が離婚、別居した形跡が認められないことなどを指摘し、４５０万円は高すぎると交渉したところ、妻に対する求償権を放棄することを前提に、慰謝料８０万円で示談が成立しました。

夫の自己中心的な性格、妻や子どもに対する無関心などから１０年以上別居状態にある夫婦について、妻から夫に対して何度も離婚を求めても、まともに取り合ってもらえませんでした。
そこで、弁護士が妻の窓口となり、離婚訴訟になった場合に離婚請求が認められる公算が高いことを伝えるとともに、離婚条件を明示しました。これによって夫も弁護士に依頼し、離婚条件が詰められ、協議離婚が成立しました。

夫が妻に内緒で借金をしていることが発覚した他、夫婦喧嘩の際、夫に馬乗りされて叩かれるという暴力、「死ね」といった暴言を受けたことから、別居となりました。
慰謝料等で離婚協議がまとまらなかったため、夫から離婚調停が申し立てられました。妻の代理人として介入し、診断書等を提出したところ、１２０万円弱の支払いを受けるという内容で合意することになり、調停離婚が成立しました。

夫婦は別居していませんでしたが、寝室も別、食事も別という家庭内別居の状態で、夫婦としての会話もない状態でした。この状態では離婚協議も進まないという状況でした。
そこで、弁護士が夫の窓口となって離婚協議を行いました。そうしたところ、妻にも弁護士がついたため、双方弁護士を通じて離婚条件を詰め、離婚後の一定期間中に妻が家から退去するという内容で、協議離婚が成立しました。