京浜蒲田法律事務所

生後数か月の子供がいる状態で、妻が子供を連れて別居しました。夫は親権が絶対に譲らないと主張し、妻を罵るような言動に及びました。妻は夫からの連絡を怖がっていました。
そこで、弁護士が妻の代理人となり、連絡窓口を弁護士にしました。その後、離婚調停や離婚訴訟にまで至った場合の見通し等を主張し、妻を親権者とする内容で協議離婚が成立しました。

子供が生まれたことをきっかけとして、妻は頻繁に実家に帰るようになり、ある時から実家に住み続けるようになり、別居となりました。
同居して関係修復を図ることも期待できなかったことから、夫の代理人として介入し、離婚調停を申し立てました。子供との面会交流について妻は受け入れ、養育費についても、夫の将来の減収等の事情を加味した上での金額で合意することができ、調停離婚が成立しました。

夫が妻以外の独身女性と不貞していたことが発覚し、夫婦は離婚しました。離婚後、妻の代理人として介入し、訴訟前に慰謝料を請求しましたが、その女性からは全く応答がありませんでした。
そこで、示談交渉を諦め、不貞慰謝料請求の訴訟を提起しました。不貞相手の女性は、夫から婚姻関係は破綻していると聞いていたなどと反論しましたが、裁判所からの勧めもあり、慰謝料１９０万円を一括で支払うという内容で裁判上の和解が成立しました。

ある時妻が夫を２人の子供を残して別居し、別居期間は８年以上となりました。子供も自立し、夫は妻との離婚を希望しましたが、妻の応答が遅く、進展しませんでした。
そこで、夫の代理人として弁護士が妻に対して離婚条件を示した書面を送付したところ、妻から協議離婚に応じるとの返答が得られたため、協議離婚が成立しました。

夫婦共働きの状況で、仕事と子育ての両立、家事・育児の役割分担を巡って夫婦関係が悪化し、妻が子どもを連れて別居しました。その後別居状態は続き、夫から離婚や親権の請求がされました。
そこで、弁護士が妻の代理人として介入し、現在の監護状況や将来の監護方針を説明するなどしました。結果、夫は親権者を妻とすること、算定表に基づく養育費を支払うことに合意し、離婚が成立しました。