京浜蒲田法律事務所

依頼者（夫・４０代・営業職）と妻の間には子供がいましたが、金銭感覚の不一致等が原因で協議離婚しました。離婚する際、依頼者から妻に対し、子供の養育費として毎月一定額を支払うという約束を取り交わしました（この時点では特に弁護士介入していません。）。
離婚後、依頼者は決められた養育費を欠かすことなく支払っていたところ、周りから、元妻が再婚したということを聞いたことから、再婚相手と子の間で養子縁組もされているのではないかと考えました。しかし、元妻に対して直接確認を取ることもできず、依頼者自身では確認できる範囲に限界があったため、ご相談を頂きました。

弁護士が依頼者の代理人として調査したところ、戸籍上、元妻が別の男性と再婚したこと、及び、再婚相手と子供の間で養子縁組がされていることが判明しました。戸籍謄本によってこれらの事実の裏付けが取れたことから、弁護士から元妻に対し、養子縁組を踏まえての養育費の金額の見直しを申し入れました。これに対し、元妻からは、養子縁組していたことを依頼者に伝えなかったことは認めたものの、生活のためにも減額はしないで養育費を支払ってもらいたい等の主張がなされました。養親縁組によって養親に扶養義務が生じることからして、さすがにこの主張を受け容れることは困難でした。他方、依頼者として、減額はするものの幾ばくかの養育費を引き続き負担する気持ちはあったことから、当方にて支払可能な金額を提示しました。これに対し、元妻は少なからず反発しましたが、調停にまで発展することは望まなかったため、当方が提示した金額にて合意となりました。弁護士にて見直し後の養育費の金額を明示した示談書を作成し、元妻との間で示談を結びました。
養育費減額を申し入れる通知を送付してから示談成立に至るまで、２ヶ月弱での解決となりました。

権利者（養育費の支払いを受ける側）が再婚し、再婚相手と子供が養子縁組をした場合、子供に対して第一次的に扶養義務を負担するのは再婚相手であるというのが、家庭裁判所の基本的な考え方です。この考え方に基づき、本件でも、養育費の負担義務の免除を主張する可能性もありましたが、養育費が子供のための生活費であることも考慮し、適切な額に減額するという形での解決を図りました。当初、元妻の反発は相当程度強いものでしたが、協議でまとまらずに養育費減額調停に発展した場合の見通しもお考え頂いた結果、協議（示談）での解決となりました。
本件では、介入直後の調査において、再婚相手と子供の養子縁組の裏付けが取れたことが大きかったと言えます。離婚後、元配偶者の再婚や養子縁組等、身分行為の変動を把握したくても、当事者ではできないということもありますので、養育費の見直しについてお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者は、飲み会で知り合った男性と親密になり、当該男性が独身であることを前提に、男女交際するようになりました。

しかし、ある日、依頼者と当該男性で一緒にいるところに、当該男性の妻が現れる事態が起こりました。その後、当該男性に確認したところ、結婚して既婚者であることを認めました。それだけでなく、妻との間に子どももいるということでした。

依頼者は、一旦は当該男性との関係を断ち切ろうとしましたが、当該男性と何回か連絡を取り合ううちに、再び関係を結ぶようになりました。

ところが、その関係も妻が知ることとなり、妻の弁護士から通知書が届き、慰謝料３００万円の請求を受けました。

依頼者（夫・３０代・会社員）と妻は婚姻歴８年弱の夫婦であり、子どもが２人（７歳、５歳）いました。

コロナ禍で外出自粛要請がある中、妻の外出頻度は多くなり、帰りの時間も終電や深夜での帰宅が多くなりました。また、家にいる時も、妻は一人でイヤホンをして台所に籠りがちになりました。依頼者が妻の荷物を整理していたところ、女性用の避妊具を発見しました。

ある時、依頼者と子ども達が既に就寝していたところ、妻が家に帰ってきて、ドア越しに妻が電話で誰かと話している声が聞こえました。その内容は「愛してる」等といったものでした。それを聞いた依頼者は、たまらず妻を問いただしたところ、飲食店で知り合った男性と不貞関係にあることを自白しました。

不貞が発覚したことにより、夫婦関係の修復は不可能な状態となり、夫婦は離婚しました。

他方、依頼者は、不貞相手の男性が許せないということで、不貞慰謝料請求のご依頼を頂きました。

依頼者（夫）と妻は婚姻歴数年の夫婦で、子供もいましたが、性格の不一致等が原因で協議離婚しました。親権者は妻でした。離婚時、当事者間の協議により、依頼者から妻に対し、当時の依頼者及び妻の収入に応じた養育費を支払うということで合意し、公正証書にまとめました。
離婚後、依頼者は、遅滞することなく月々の養育費を支払っていましたが、勤務先の業績悪化等の事情により、年々収入が減少していきました。これに伴い、過去に約束した養育費の負担が大きくなったことから、養育費の金額について見直しをしたいとのご希望で、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・４０代・営業職）と妻の間には子供がいましたが、金銭感覚の不一致等が原因で協議離婚しました。離婚する際、依頼者から妻に対し、子供の養育費として毎月一定額を支払うという約束を取り交わしました（この時点では特に弁護士介入していません。）。
離婚後、依頼者は決められた養育費を欠かすことなく支払っていたところ、周りから、元妻が再婚したということを聞いたことから、再婚相手と子の間で養子縁組もされているのではないかと考えました。しかし、元妻に対して直接確認を取ることもできず、依頼者自身では確認できる範囲に限界があったため、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［事務職］）と夫は婚姻歴約７年の夫婦であり、子供が１人（長男・小学生）いました。子供が生まれた当時、依頼者は専業主婦であり、夫の実家で夫の両親と一緒に生活をしていました。子供が２歳になる前の時点で、依頼者は仕事に復帰をしましたが、夫婦共働きで依頼者も仕事のため家を空けるようになったことについて、夫や義理の母親はよく思っていなかったようでした。

この依頼者の仕事を巡って、夫婦間さらには義理の両親との間で考え方の相違が生じ、関係がぎくしゃくしてしまいました。夫が仲裁に入ることもなく、次第に信頼関係が失われ、依頼者が子供を連れて夫の実家を出る形で別居しました。

別居後、夫から夫婦関係の修復（円満）を求められましたが、依頼者はこれを断っていました。そうしたところ、円満を断念した夫が、今度は離婚調停を申し立ててきました。夫は弁護士を立てていたことから、依頼者も弁護士介入を希望され、ご依頼を頂きました。