京浜蒲田法律事務所

依頼者（夫・４０代・営業職）と妻の間には子供がいましたが、金銭感覚の不一致等が原因で協議離婚しました。離婚する際、依頼者から妻に対し、子供の養育費として毎月一定額を支払うという約束を取り交わしました（この時点では特に弁護士介入していません。）。
離婚後、依頼者は決められた養育費を欠かすことなく支払っていたところ、周りから、元妻が再婚したということを聞いたことから、再婚相手と子の間で養子縁組もされているのではないかと考えました。しかし、元妻に対して直接確認を取ることもできず、依頼者自身では確認できる範囲に限界があったため、ご相談を頂きました。

弁護士が依頼者の代理人として調査したところ、戸籍上、元妻が別の男性と再婚したこと、及び、再婚相手と子供の間で養子縁組がされていることが判明しました。戸籍謄本によってこれらの事実の裏付けが取れたことから、弁護士から元妻に対し、養子縁組を踏まえての養育費の金額の見直しを申し入れました。これに対し、元妻からは、養子縁組していたことを依頼者に伝えなかったことは認めたものの、生活のためにも減額はしないで養育費を支払ってもらいたい等の主張がなされました。養親縁組によって養親に扶養義務が生じることからして、さすがにこの主張を受け容れることは困難でした。他方、依頼者として、減額はするものの幾ばくかの養育費を引き続き負担する気持ちはあったことから、当方にて支払可能な金額を提示しました。これに対し、元妻は少なからず反発しましたが、調停にまで発展することは望まなかったため、当方が提示した金額にて合意となりました。弁護士にて見直し後の養育費の金額を明示した示談書を作成し、元妻との間で示談を結びました。
養育費減額を申し入れる通知を送付してから示談成立に至るまで、２ヶ月弱での解決となりました。

権利者（養育費の支払いを受ける側）が再婚し、再婚相手と子供が養子縁組をした場合、子供に対して第一次的に扶養義務を負担するのは再婚相手であるというのが、家庭裁判所の基本的な考え方です。この考え方に基づき、本件でも、養育費の負担義務の免除を主張する可能性もありましたが、養育費が子供のための生活費であることも考慮し、適切な額に減額するという形での解決を図りました。当初、元妻の反発は相当程度強いものでしたが、協議でまとまらずに養育費減額調停に発展した場合の見通しもお考え頂いた結果、協議（示談）での解決となりました。
本件では、介入直後の調査において、再婚相手と子供の養子縁組の裏付けが取れたことが大きかったと言えます。離婚後、元配偶者の再婚や養子縁組等、身分行為の変動を把握したくても、当事者ではできないということもありますので、養育費の見直しについてお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者である男性は、風俗店で知り合った女性と継続的に肉体関係を結んでいました。依頼者には相当程度の収入があったことから、当該女性と会う度に、衣服や化粧品をねだられ、購入していました。不動産を購入するための頭金を請求されることもありました。
そのような中、依頼者は、当該女性から、依頼者の子供を妊娠したと告げられ、入院費用を請求されました。さらには、認知を求めない代わりに、未婚の親に対する生活保障として、向こう１０年にわたっての生活費の支払いも求められました。積み重なる当該女性からの請求に依頼者は悩み、今後の対応についてご相談を頂きました。

依頼者（夫・３０代・会社員）と妻は婚姻歴８年弱の夫婦であり、子どもが２人（７歳、５歳）いました。

コロナ禍で外出自粛要請がある中、妻の外出頻度は多くなり、帰りの時間も終電や深夜での帰宅が多くなりました。また、家にいる時も、妻は一人でイヤホンをして台所に籠りがちになりました。依頼者が妻の荷物を整理していたところ、女性用の避妊具を発見しました。

ある時、依頼者と子ども達が既に就寝していたところ、妻が家に帰ってきて、ドア越しに妻が電話で誰かと話している声が聞こえました。その内容は「愛してる」等といったものでした。それを聞いた依頼者は、たまらず妻を問いただしたところ、飲食店で知り合った男性と不貞関係にあることを自白しました。

不貞が発覚したことにより、夫婦関係の修復は不可能な状態となり、夫婦は離婚しました。

他方、依頼者は、不貞相手の男性が許せないということで、不貞慰謝料請求のご依頼を頂きました。

依頼者（妻・５０代・パート）と夫は婚姻歴２０年近くの夫婦であり、未成年の子供が２人いました。依頼者は、夫に女性の影を感じたため、確認したところ、夫の携帯電話から別の女性のメールのやり取りが出てきた他、ラブホテルの割引券等もでてきました。さらに調査したところ、夫が特定の女性と複数回ラブホテルに出入りしていることが判明しました。依頼者は深く傷つきましたが、子供が受験を控えていることもあり、夫とすぐに離婚することは難しい状況でした。他方、当該女性に対しては許せないという思いが強かったことから、不貞慰謝料を請求するべく、ご依頼を頂きました。

依頼者（４０代妻）と夫は、婚姻歴１０年以上の夫婦です。依頼者に連れ子が２人いたところ、婚姻に伴い、連れ子と夫は養子縁組をしました。また、依頼者と夫の間に子供が１人いました。依頼者は、夫の子らに対する暴力や嫌がらせ、威圧的な態度といったモラルハラスメントにより、夫に対して恐怖心を抱くようになり、夫を前にすると体の震えが起きるような状態となったことから、依頼者が家を出る形で別居しました。

別居後間もない頃に、依頼者自身で離婚調停を申し立てましたが、夫が離婚に応じなかったため、不成立となりました。

別居後数年が経過し、依頼者の「離婚したい」という気持ちは変わることはなく、今度こそ離婚したいということでご相談を頂きました。

依頼者である日本人女性は、海外で相手方の外国籍男性と知り合い、交際関係に発展しました。やがて二人の相手に子供（長男・紛争時２歳）が生まれ、当該男性の母国で３人で生活するようになりました。依頼者にとって慣れない海外での生活に加え、初めての子育てによる緊張感や不安により、依頼者には多大なストレスがかかりました。しかし、当該男性からは、満足のいくような家事・育児の協力が得られず、依頼者はさらに追い詰められ、当該男性やその親族に対し、日本に帰りたいと訴えるようになりました。そうしたところ、当該男性において、母国での勤務先の関連企業が日本国内にあるということで、家族３人で日本国内に移住しました。

当該男性の認識によれば、日本国内での稼働はあくまでも期間限定の認識でした。しかし、依頼者としては、これを機に日本国内で子供と生活することを希望していました。そのため、両者の間で認識の違い、見解の対立が生じました。日本国内でのミッションを終え、当該男性は母国に帰国しましたが、依頼者は子供とともに日本国内にとどまることにしました。

そうしたところ、当該男性より、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）に基づき、子供を当該男性の母国に返還することを求める内容の申立てがなされました。