妻と協議離婚した夫（依頼者）が、離婚時に合意した養育費を負担していたところ、弁護士の調査によって妻が再婚し、子供と再婚相手との間で養子縁組していることが判明したことから、妻に対して養育費の金額の見直しを申し入れ、適正な金額に減額したケース | 大田区の離婚・慰謝料請求に強い弁護士

依頼者（夫・４０代・営業職）と妻の間には子供がいましたが、金銭感覚の不一致等が原因で協議離婚しました。離婚する際、依頼者から妻に対し、子供の養育費として毎月一定額を支払うという約束を取り交わしました（この時点では特に弁護士介入していません。）。
離婚後、依頼者は決められた養育費を欠かすことなく支払っていたところ、周りから、元妻が再婚したということを聞いたことから、再婚相手と子の間で養子縁組もされているのではないかと考えました。しかし、元妻に対して直接確認を取ることもできず、依頼者自身では確認できる範囲に限界があったため、ご相談を頂きました。

弁護士が依頼者の代理人として調査したところ、戸籍上、元妻が別の男性と再婚したこと、及び、再婚相手と子供の間で養子縁組がされていることが判明しました。戸籍謄本によってこれらの事実の裏付けが取れたことから、弁護士から元妻に対し、養子縁組を踏まえての養育費の金額の見直しを申し入れました。これに対し、元妻からは、養子縁組していたことを依頼者に伝えなかったことは認めたものの、生活のためにも減額はしないで養育費を支払ってもらいたい等の主張がなされました。養親縁組によって養親に扶養義務が生じることからして、さすがにこの主張を受け容れることは困難でした。他方、依頼者として、減額はするものの幾ばくかの養育費を引き続き負担する気持ちはあったことから、当方にて支払可能な金額を提示しました。これに対し、元妻は少なからず反発しましたが、調停にまで発展することは望まなかったため、当方が提示した金額にて合意となりました。弁護士にて見直し後の養育費の金額を明示した示談書を作成し、元妻との間で示談を結びました。
養育費減額を申し入れる通知を送付してから示談成立に至るまで、２ヶ月弱での解決となりました。

権利者（養育費の支払いを受ける側）が再婚し、再婚相手と子供が養子縁組をした場合、子供に対して第一次的に扶養義務を負担するのは再婚相手であるというのが、家庭裁判所の基本的な考え方です。この考え方に基づき、本件でも、養育費の負担義務の免除を主張する可能性もありましたが、養育費が子供のための生活費であることも考慮し、適切な額に減額するという形での解決を図りました。当初、元妻の反発は相当程度強いものでしたが、協議でまとまらずに養育費減額調停に発展した場合の見通しもお考え頂いた結果、協議（示談）での解決となりました。
本件では、介入直後の調査において、再婚相手と子供の養子縁組の裏付けが取れたことが大きかったと言えます。離婚後、元配偶者の再婚や養子縁組等、身分行為の変動を把握したくても、当事者ではできないということもありますので、養育費の見直しについてお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せください。

依頼者（妻・４０代・専業主婦）と夫（４０代）の間には子供が２人（長男１８歳、二男１４歳）おり、長男及び二男とともに家族４人で生活していました。依頼者は、かねてより、夫に女性の影を感じていました。そこで、依頼者が夫の携帯電話を確認したところ、夫が依頼者以外の女性と不貞関係に及んでいることを疑わせるメールを発見しました。これに基づき依頼者が夫を問いただしたところ、５年以上にわたり、特定の女性と、当該女性の自宅や単身赴任先で不貞関係に及んでいることを自白しました。

当該女性は、依頼者が学生時代の時の知り合いであったことから、尚更依頼者は不貞行為を許容することができませんでした。子供達の存在や、依頼者の健康上の理由から、別居・離婚は困難であったことから、当該女性に対して慰謝料を請求すべく、ご依頼を頂きました。

依頼者（６０代女性）と相手方の男性は、十数年にわたって内縁関係（事実婚関係）にあり、依頼者は、当該男性が賃借人の物件に住み、依頼者の家族も交えた交流をしていました。しかしある時、当該男性は体調不良を訴え、当該男性の実家に一時戻りました。その後当該男性は入院することになりましたが、当該男性の兄妹の思惑等もあり、一切会うことができなくなってしまいました。
依頼者は当該男性との内縁関係の継続を希望し、入院している当該男性と面会したいということで、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・５０代・パート）と夫は婚姻歴２０年近くの夫婦であり、未成年の子供が２人いました。依頼者は、夫に女性の影を感じたため、確認したところ、夫の携帯電話から別の女性のメールのやり取りが出てきた他、ラブホテルの割引券等もでてきました。さらに調査したところ、夫が特定の女性と複数回ラブホテルに出入りしていることが判明しました。依頼者は深く傷つきましたが、子供が受験を控えていることもあり、夫とすぐに離婚することは難しい状況でした。他方、当該女性に対しては許せないという思いが強かったことから、不貞慰謝料を請求するべく、ご依頼を頂きました。

依頼者（夫・３０代・会社員［調理師］）と妻は、婚姻歴５年弱の夫婦であり、子供が１人（長男２歳）いました。依頼者と妻は２人で夫婦生活を送っていましたが、同じ県内に妻の実家があり、比較的帰省は容易な状況でした。妻が子供を妊娠し、出産することになって以降、妻は頻繁に実家に帰り、妻の両親の援助を受けるようになりました。依頼者は、仕事の都合で県外に行くこともあり、妻の実家に援助を求めることもしょうがないと感じていましたが、次第に、実家依存症ではないかと思う程、妻は実家にいるようになりました。そして、ある時、妻から依頼者に対し、依頼者と住んでいた家には戻りたくない、このまま実家で生活すると告げられ、実家帰省のはずが、そのまま別居となりました。
依頼者は妻に対し、何度も、子供と一緒に戻ってきてほしいとお願いをしましたが、実家にいる方が安心だから等の理由で応じてもらえませんでした。依頼者はあくまでも関係修復（円満）を求めていましたが、妻の気持ちが変わる気配が全くなかったことから、この状態では婚姻関係を続ける意味がないとして、ご相談を頂きました。

依頼者（夫・６０代・パート）と妻は婚姻歴３０年以上の夫婦であり、子供が２人いましたが、既に二人とも自立していました。夫婦は、子供たちが自立する前から、性格の不一致により、関係がぎくしゃくしていました。また、ある時から妻が宗教活動に没頭になり、これに伴い、夫婦関係の希薄さに拍車がかかりました。その流れの中、妻がある日突然で一人で自宅から出て行き、別居となりました。
別居後しばらくの間、依頼者である夫は、妻との復縁を希望し、円満調停も申し立てましたが、妻の離婚意思は固く、復縁とはなりませんでした。
別居後数年を経過してから、改めて、弁護士を通じて、妻から協議離婚を求められたため、弁護士による対応をご希望ということで、ご依頼を頂きました。