京浜蒲田法律事務所

依頼者である男性は、風俗店で知り合った女性と継続的に肉体関係を結んでいました。依頼者には相当程度の収入があったことから、当該女性と会う度に、衣服や化粧品をねだられ、購入していました。不動産を購入するための頭金を請求されることもありました。
そのような中、依頼者は、当該女性から、依頼者の子供を妊娠したと告げられ、入院費用を請求されました。さらには、認知を求めない代わりに、未婚の親に対する生活保障として、向こう１０年にわたっての生活費の支払いも求められました。積み重なる当該女性からの請求に依頼者は悩み、今後の対応についてご相談を頂きました。

当該女性によれば、同人は未婚であり（それ故に生活費に苦しんでいる）、依頼者との間の子を妊娠・出産したということでした。幸いにして、相手方の住所地は判明していたことから、弁護士において、相手方の主張する事実関係が存在するのか否か、可能な範囲で調査をしました。
そうしたところ、実は、相手方には配偶者がおり、依頼者との間の子を出産した形跡がないことが判明しました。さらには、相手方が購入すると言っていた不動産を購入していないことも判明しました。
この結果を踏まえ、弁護士から当該女性に対し、当該女性による請求には根拠がないことを把握していること、これ以上当該女性による請求には応じることはできないことを伝えました。これを受け、当該女性は反発し、あくまでも依頼者に対して任意の協力をお願いしていただけである等の主張がなされました。そのため、当方より、調査の結果、当該女性が事実を偽っていることについて、具体的な証拠内容に基づいて指摘し、当該女性による請求は法的な請求に基づかない過剰な請求であること等を告げたところ、当該女性は、依頼者に対する請求を取り下げることを告げました。これを受け、弁護士において示談書を作成し、これ以上当該女性から依頼者に対する請求をしないこと、今後当事者間で一切接触しないこと（違反した場合には違約金を支払うこと）等を内容とする形で、示談が成立しました。
当該女性に対して介入通知の連絡をしてから示談成立まで、１ヶ月程度での解決となりました。

依頼者は温厚な人柄であり、かつ相当な収入があるということで、当該女性はこれに乗じて、様々な名目で金銭を請求してきている状況でした。当初、依頼者は、当該女性からのお願いにできる限り答えていましたが、相手方の要求がエスカレートするにつれ、もはや依頼者だけでは対応しきれない状態となりました。
このように、当事者だけでのやり取りでは、当事者同士の力関係等によって、法的根拠を度外視した過大な請求がされることもあります。そのような時は、ご自身一人で抱え込まずに、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せ下さい。本件のように、弁護士の立場において、法律や判例に基づいた見解を毅然と示すことによって、問題が解決するということもあります。

依頼者である日本人女性は、海外で相手方の外国籍男性と知り合い、交際関係に発展しました。やがて二人の相手に子供（長男・紛争時２歳）が生まれ、当該男性の母国で３人で生活するようになりました。依頼者にとって慣れない海外での生活に加え、初めての子育てによる緊張感や不安により、依頼者には多大なストレスがかかりました。しかし、当該男性からは、満足のいくような家事・育児の協力が得られず、依頼者はさらに追い詰められ、当該男性やその親族に対し、日本に帰りたいと訴えるようになりました。そうしたところ、当該男性において、母国での勤務先の関連企業が日本国内にあるということで、家族３人で日本国内に移住しました。

当該男性の認識によれば、日本国内での稼働はあくまでも期間限定の認識でした。しかし、依頼者としては、これを機に日本国内で子供と生活することを希望していました。そのため、両者の間で認識の違い、見解の対立が生じました。日本国内でのミッションを終え、当該男性は母国に帰国しましたが、依頼者は子供とともに日本国内にとどまることにしました。

そうしたところ、当該男性より、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）に基づき、子供を当該男性の母国に返還することを求める内容の申立てがなされました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［パート］）と相手方（夫）の間には子供が１人（長女）がいましたが、相手方が複数の女性と不貞関係に及んだことから、依頼者は多大な精神的苦痛を受け、依頼者が子供を連れて出て行く形で別居となりました。
依頼者は、不貞相手の女性に対する慰謝料請求を希望された他、相手方と離婚すべく、離婚調停手続きを希望されたことから、調停代理としてご依頼を頂きました。

依頼者である男性は、共通の趣味をきっかけに相手方である女性と知り合い、交際関係に発展しました。二人は婚姻していませんでしたが、ある時当該女性の妊娠が発覚しました。二人で話して中絶することにしましたが、妊娠・中絶の一連の流れをきっかけとして、両者の間で対立が生じるようになりました。感情が高ぶった相手方からは、慰謝料として１５０万円を請求されるとともに、慰謝料の支払いや謝罪等に誠実に応じない場合は、依頼者の職場に行くなどと告げられるようにもなりました。
当初は依頼者本人で対応されていましたが、もはや自分だけでは対応しきれないと考え、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫）と妻は、婚姻歴約５年の夫婦であり、子供はいませんでした。夫婦は共働きでしたが、依頼者の方が就労時間が長かったため、家事については妻が中心として行うという役割分担でした。しかし、その役割分担に関する認識や、家事としてどこまでやるべきかという認識の面で、夫婦間で見解の相違が生じ、喧嘩が増えました。ある時、家事を巡って再び夫婦間で喧嘩が勃発し、その流れで妻が出て行く形で別居となりました。それから間もなく、弁護士を通じて、妻より、依頼者が別居直後に別の女性と不貞に及んでいたとして、５００万円以上の慰謝料が請求されました。また、依頼者は妻との離婚を希望していたところ、妻は、依頼者の誠意ある対応がない限り離婚に応じないという態度でした。
妻に弁護士が就いたということで、こちらも弁護士代理で対応したいということで、ご相談をいただきました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［事務職］）と夫は婚姻歴約７年の夫婦であり、子供が１人（長男・小学生）いました。子供が生まれた当時、依頼者は専業主婦であり、夫の実家で夫の両親と一緒に生活をしていました。子供が２歳になる前の時点で、依頼者は仕事に復帰をしましたが、夫婦共働きで依頼者も仕事のため家を空けるようになったことについて、夫や義理の母親はよく思っていなかったようでした。

この依頼者の仕事を巡って、夫婦間さらには義理の両親との間で考え方の相違が生じ、関係がぎくしゃくしてしまいました。夫が仲裁に入ることもなく、次第に信頼関係が失われ、依頼者が子供を連れて夫の実家を出る形で別居しました。

別居後、夫から夫婦関係の修復（円満）を求められましたが、依頼者はこれを断っていました。そうしたところ、円満を断念した夫が、今度は離婚調停を申し立ててきました。夫は弁護士を立てていたことから、依頼者も弁護士介入を希望され、ご依頼を頂きました。