京浜蒲田法律事務所

依頼者である男性は、風俗店で知り合った女性と継続的に肉体関係を結んでいました。依頼者には相当程度の収入があったことから、当該女性と会う度に、衣服や化粧品をねだられ、購入していました。不動産を購入するための頭金を請求されることもありました。
そのような中、依頼者は、当該女性から、依頼者の子供を妊娠したと告げられ、入院費用を請求されました。さらには、認知を求めない代わりに、未婚の親に対する生活保障として、向こう１０年にわたっての生活費の支払いも求められました。積み重なる当該女性からの請求に依頼者は悩み、今後の対応についてご相談を頂きました。

当該女性によれば、同人は未婚であり（それ故に生活費に苦しんでいる）、依頼者との間の子を妊娠・出産したということでした。幸いにして、相手方の住所地は判明していたことから、弁護士において、相手方の主張する事実関係が存在するのか否か、可能な範囲で調査をしました。
そうしたところ、実は、相手方には配偶者がおり、依頼者との間の子を出産した形跡がないことが判明しました。さらには、相手方が購入すると言っていた不動産を購入していないことも判明しました。
この結果を踏まえ、弁護士から当該女性に対し、当該女性による請求には根拠がないことを把握していること、これ以上当該女性による請求には応じることはできないことを伝えました。これを受け、当該女性は反発し、あくまでも依頼者に対して任意の協力をお願いしていただけである等の主張がなされました。そのため、当方より、調査の結果、当該女性が事実を偽っていることについて、具体的な証拠内容に基づいて指摘し、当該女性による請求は法的な請求に基づかない過剰な請求であること等を告げたところ、当該女性は、依頼者に対する請求を取り下げることを告げました。これを受け、弁護士において示談書を作成し、これ以上当該女性から依頼者に対する請求をしないこと、今後当事者間で一切接触しないこと（違反した場合には違約金を支払うこと）等を内容とする形で、示談が成立しました。
当該女性に対して介入通知の連絡をしてから示談成立まで、１ヶ月程度での解決となりました。

依頼者は温厚な人柄であり、かつ相当な収入があるということで、当該女性はこれに乗じて、様々な名目で金銭を請求してきている状況でした。当初、依頼者は、当該女性からのお願いにできる限り答えていましたが、相手方の要求がエスカレートするにつれ、もはや依頼者だけでは対応しきれない状態となりました。
このように、当事者だけでのやり取りでは、当事者同士の力関係等によって、法的根拠を度外視した過大な請求がされることもあります。そのような時は、ご自身一人で抱え込まずに、京浜蒲田法律事務所の弁護士にお任せ下さい。本件のように、弁護士の立場において、法律や判例に基づいた見解を毅然と示すことによって、問題が解決するということもあります。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［事務職］）と夫は婚姻歴４年以上の夫婦であり、子供が１人（長女・３歳）いました。また、夫は外国籍であり、夫婦で会話をする際は、基本的に英語でした。子供の育て方、子供の教育方針を巡って夫婦で対立が生じるようになり、日が経つに連れて、その対立がより深くなりました。そのため、依頼者が子供を連れて家を出る形で別居となりました。もっとも、別居後、子供は夫の下で宿泊をするなど、面会交流は頻繁に行われていました。
依頼者は、夫との離婚を希望する他、子供の親権を最優先としていました。これに対し、夫も子供に対して愛情を持っており、自分の下で子供を育てたいと希望したことから、離婚協議は停滞しました。そこで、離婚に向けて進めたいということで、ご依頼を頂きました。

依頼者（男性）は、数年間交際した女性と婚姻の約束をしていましたが、入籍直前で、当該女性が別の男性と肉体関係を持っていることが発覚しました。依頼者は激しく動揺し、婚姻を破談にするか悩みましたが、当該女性は不貞の事実を素直に認め、謝罪したことから、当該女性とは予定どおり婚姻しました。
しかし、浮気相手である当該男性については、依頼者の存在を知りながら不貞の関係を続けていたことから、許すことはできないということで、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・会社員）と夫は婚姻歴５年弱の夫婦であり、幼い子どもが２人いました。ある時から、夫の帰りが日常的に遅くなりました。また、家にいる時も、夫は常に携帯電話をいじっていました。こうしたことから、依頼者は夫の浮気を疑い、問い詰めたところ、夫は同じ職場の女性と不貞していることを白状しました。

夫に裏切られた依頼者は、自身が子ども達の親権者となる形で離婚することを決意しました。他方、不貞相手の女性に対しては慰謝料請求したい気持ちがあったものの、直接やり取りするのはストレスということで、ご依頼を頂きました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間１０年以上の夫婦であり、両者の間には子供が１人（長男・小学生）いました。子供が生まれたことをきっかけとして、依頼者は仕事を辞めて主婦となりましたが、依頼者の収入がなくなったことについて、夫婦間で見解の相違が生じました。そこから、生活費をめぐって夫婦間で諍いが生じるようになり、夫婦関係が希薄なものとなりました。依頼者は、この状況に絶えかね、ある日、依頼者と子供の２人で出掛ける用事を済ませた後、そのまま、夫のいる家に戻らず、子供と一緒に依頼者の実家に行きました。

そうしたところ、別居後間もなく、夫より、家庭裁判所に対し、子の監護者指定及び子の引渡しの審判が申し立てられました。

依頼者は、審判手続きの対応に困り、ご相談を頂きました。

依頼者（会社員）と妻は、婚姻歴約９年の夫婦であり、子供が１人（小学校４年生）いました。夫婦は、性格の不一致や性的不調和等を理由に関係が悪くなり、最低限の事務連絡をラインでやり取りする以外は会話もない状況でした。

ある日、家族３人で自宅にいたところ、依頼者は用事があったため一人で外出しました。用事を済ませて家に帰る途中、妻より、「別居します。子どもも連れていきます」という趣旨のラインが送られてきました。依頼者が自宅に戻ると、既に妻と子供はおらず、両名の身の回りの荷物もなくなっていました。その翌日には、妻の代理人弁護士から連絡があり、離婚調停等を申し立てたとのことでした。

依頼者は何とか子供を取り返したいと思い、ご相談を頂きました。