妻が実家を離れて単身赴任中の夫（依頼者）と生活することを拒み、離婚にも消極的な状況において、弁護士代理で離婚協議を申し入れ、協議離婚が成立したケース | 大田区の離婚・慰謝料請求に強い弁護士

依頼者（夫・２０代・会社員）と（妻・２０代・専業主婦）は、婚姻期間５年弱の夫婦であり、子供が２人いました（長女４歳、二女３歳）。婚姻してからしばらくの間、夫婦は、妻の実家に住み、家事・育児について妻の両親の補助を受けながら生活をしていました。その後、仕事の都合で依頼者のみ遠方に単身赴任となりました。依頼者としては、単身赴任先での生活が落ち着き次第、妻と子供も依頼者の下に引っ越し、家族４人で生活するという認識でいました。しかし、妻は、単身赴任後に４人で生活することを約束した覚えはない、妻の実家から出るつもりはないなどと答えたことから、婚姻生活に関する両者の考え方の違いが顕著となりました。次第に衝突も増え、妻からは、婚姻費用の支払い等お金に関する連絡以外こない状況となりました。この状況に耐えかねた依頼者は、妻に対して離婚を切り出しましたが、お金以外の連絡はほぼつかない状況となりました。そのため、離婚協議を進めるべく、弁護士にご相談を頂きました。

お金以外の話題では中々連絡がつかない状況とのことであったことから、離婚協議とするか離婚調停を申し立てるか悩ましいところでしたが、早期解決を期待して、離婚協議で着手しました。
単に「離婚したい」ということを伝えるだけでは、妻からの応答が得られない可能性があったことから、別居期間が数年以上と長期化していること、弁護士介入前の時点で依頼者が負担していた婚姻費用の金額が、婚姻費用算定表に基づく金額を大きく上回るものであったことから、これらの点を指摘しながら、早期の協議離婚を申し入れました。依頼者には親権の希望もありましたが、子供２人がまだ幼いこと、別居後の数年間、一貫して妻の監護下にあったことから、親権者は妻としつつ、養育費等の話題が中心となりました。
弁護士から離婚請求の通知をした後、一旦妻から連絡がありましたが、その時点では、子供もまだ幼いため、すぐに離婚とは考えられないという回答でした。その後、一定期間、妻からの連絡がなかったため、婚姻費用の金額等に言及しながら、書面連絡を試みたところ、ようやく条件次第で離婚に応じるとの回答がきました。養育費や面会交流についても妻から希望が出され、養育費は算定表相当額の金額であったことから、その金額で合意となりました。面会交流についても、離婚成立のため、妻の希望も踏まえながら条件を詰めました。妻の実家にある依頼者の荷物の取扱い等、離婚条件以外の点にまで話題が及びましたが、一通り離婚条件がまとまったことから、弁護士において離婚協議書を作成し、妻に確認してもらった上で取り交わし、協議離婚成立となりました。
最初に妻と連絡を取った時点から協議離婚成立に至るまで、約７ヶ月での解決となりました。

夫婦の別居期間が数年に及んでいたことや、その期間中の夫婦間のやり取りの内容等を確認した限り、仮に本件が離婚訴訟になった場合、離婚請求が認められる可能性は高いと見立てました。この見立てに基づき離婚請求を通知したところ、妻からの回答が得られ、離婚協議の進展に繋がりました。
このように、夫婦間で連絡がつかない等の理由で離婚協議が困難な状況であっても、弁護士が代理人で対応することにより、離婚協議が進展する可能性もありますので、お困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者は、勤務先の上司である男性と親密となり、当該男性に妻がいることを知りながら、男女交際の仲になりました。

依頼者は、当該男性との関係を続ける中で、当該男性との間の子を妊娠し、出産しました。

子が生まれた後も関係を継続していたところ、当該男性の妻がこのことを知ることとなり、妻が弁護士を立て、慰謝料３００万円の請求がなされました。

依頼者（夫・４０代・営業職）と妻は、婚姻歴１５年以上の夫婦であり、子供が２人（長男・中学生、長女・小学生）いました。夫婦は、お金の使い方（金銭感覚）で揉めることが多く、夫婦関係が悪化しました。依頼者の家は二世帯住宅でしたが、ある時から寝室も別になり、家庭内別居となりました。離婚に向けて本人同士で協議し、２人の子供の親権者を妻とすること、依頼者から夫に対し、養育費として毎月一定額を支払うこと、財産分与として、依頼者の財形貯蓄、個人年金、株式、退職金（自己都合退職を前提とした推定額）を夫婦で分与すること等は大筋合意となっていました。ところが、妻が依頼者名義の銀行口座をチェックし、説明のつかない支出が多すぎる、浪費ではないか等の疑いをかけられました。そして、浪費したと思しき引出しの合計額を夫婦共有財産に持ち戻した上で、財産分与するよう追及されました。持ち戻しによる財産分与の金額について、妻は１００万円を越えるような金額を求めるような姿勢を示していました。
途中まで協議が進展していたものの、使途不明の引出しの点で足踏み状態となったことから、依頼者よりご相談を頂きました。

依頼者は、同じ職場の既婚女性と親密となり、夫がいることを認識しながら肉体関係に及びました。

後日、依頼者と当該女性との不貞関係を夫が知ることになり、夫が弁護士を付けて、依頼者に対し、慰謝料３００万円の支払いを請求しました。

弁護士からの通知書を受け取った依頼者は、当事務所にご相談されました。

依頼者（夫・５０代・会社員）と妻は婚姻歴２０年以上の夫婦であり、子供が２人（長女、二女）いました。長女は大学生で成人しており、二女は高校生で未成年でした。夫婦は別居していませんでしたが、家の中で会話はなく、メールのやり取りだけであり、食事や寝室も別という家庭内別居の状態でした。また、夫婦間で既に離婚の話題が上がっていました。
依頼者は５５歳で定年退職となり、退職一時金と年金で総額３０００万円を超える金額を受給することになりました。その数か月後に、妻から離婚調停が申し立てられました。申立ての内容は、離婚の他に、二女の親権者は妻、養育費として相当額、財産分与、慰謝料、年金分割といったものでした。
特に退職金額が非常に高額のため、調停での対応についてご相談を頂きました。

依頼者（妻・公務員）と夫は、婚姻歴約９年の夫婦であり、子供が２人（４歳と１歳）いました。

ふとしたことから、依頼者は夫が不貞をしている可能性が高いことを知り、夫を問い詰めたところ、夫は不貞をしていることを白状しました。そこで、夫婦で話した結果、子どもがいることもあり、２度と同じことを繰り返さない旨の念書を夫が書くことになり、万が一に違反した場合は慰謝料として一定額以上を支払うといった内容も記載しました。

その後、夫婦生活を続けていましたが、依頼者が夫の行動を確認したところ、夫が不貞相手と別れておらず、まだ関係が続けていることが判明しました。

これ以上一緒に住むことは難しいということになり、夫が実家に戻る形で別居しました。

当初、依頼者は、子ども達が小さいこともあり、離婚するべきかどうか悩んでおられましたが、時間の経過とともに離婚の決意が固まり、ご相談を頂きました。