京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・５０代・専業主婦）と夫の間には子供が３人（長女、長男、二男。長女は婚姻により既に自立）おり、長男及び二男とともに家族４人で生活していました。ある日、依頼者は、自宅内で、夫を被告とする裁判記録があることを発見しました。その内容を見たところ、夫は、数年にわたり外国籍の女性と不貞関係にあり、その女性との間に、認知した子がいることが判明しました。その後、夫の携帯電話を確認したところ、その女性とのメールで卑猥なやり取りがされていることも明らかとなりました。
依頼者は、数年に及ぶ不貞の事実に加えて、その女性との間に認知した子がいることに愕然としました。依頼者は、不貞行為許すまじということで、不貞相手の女性に対して慰謝料を請求するべく、ご相談を頂きました。

不貞慰謝料請求については、示談交渉で着手することも考えましたが、不貞相手の女性が外国籍であり、素性がよく分からない状況であったことから、訴訟提起を選択しました。
訴訟においては、不貞期間が長期間に及んでいることは勿論、あろうことか夫と不貞相手の女性との間に認知した子供がおり、不貞行為の悪質性は高いことを強調しました。これに対し、被告（不貞相手の女性）は、夫との肉体関係は認めたものの、当初は既婚者であることを知らなかったことや、既に夫の不貞関係は解消していることなどを理由に、原告（依頼者）の請求金額は過大であるなどとして、争いました。
最も基本的な事実関係である肉体関係の存在については争いがなかったことから、比較的早期から、裁判所より和解の打診がありました。双方とも和解のテーブルにはつきましたが、被告は、子供の生活費や母国の家族への仕送り等で生活が苦しいことなどを理由として、１００万円未満の金額かつ長期の分割払いという応答でした。これに対し、原告側では、本件の不貞行為に関する悪質性は、他の事案と比較しても際立っているとして、総額の上乗せや、分割払いの条件の見直し（頭金の支払い）を求めました。そうしたところ、被告は、収入の都合上、長期の分割払いは変えられないと固持しましたが、総額及び頭金の点で譲歩が示されました。その後、裁判所を通じて、和解の条件を詰めていき、最終的に、慰謝料として１５０万円、頭金として５０万円の支払い、その後は分割払い（仮に分割払いを怠った場合、慰謝料総額は２００万円）という内容にて双方合意したことから、和解で解決となりました。

不貞慰謝料請求については、基準とまではいかないものの、裁判所において一定の相場観はあると言われています。その慰謝料の金額に影響を及ぼす要素はいくつか存在することから、請求する立場（原告）だとしても、請求を受ける立場（被告）としても、慰謝料額に影響を及ぼす要素を中心に主張・立証を行うことが肝要です。当事務所の弁護士は、請求をする側、請求を受ける側、双方の立場での解決実績を持っておりますので、不貞慰謝料請求についてお悩みの方は、ぜひ京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（夫・３０代・会社員）と妻は婚姻歴１０年近くの夫婦であり、未成年の子供が２人いました。妻は、依頼者と同じ会社の別の既婚男性と不貞していたところ、当該男性の妻から依頼者に対し、不貞関係にあることが報告されたことにより、不貞の事実が発覚しました。不貞をした両当事者は不貞関係を認め、関係を解消すると約束しました。ところが、後になってふたたび依頼者の妻と当該男性が不貞関係を継続していることが判明しました。
これにより、依頼者と妻の婚姻関係は破綻し、父親である依頼者を親権者とする形で離婚しました。他方、依頼者は、当該男性に対して断固許せないという思いであったことから、不貞慰謝料請求をするべく、ご依頼を頂きました。

依頼者（夫・５０代・会社役員）と相手方（妻）には、子供２人がいましたが、子供の教育方針や義理の両親との関係等をめぐって夫婦関係が悪化し、相手方だけが家を出て行く形で別居となりました。別居となった後、依頼者は、男手一つで子供２人を育て、教育費等を負担していました。
別居期間は８年以上に及び、依頼者の子育ての甲斐もあって、子供２人は成人し、自立しました。これを受け、依頼者は、相手方との協議離婚の話を進めるべく、相手方との連絡を試みました。しかし、相手方の反応が非常に鈍く、かつ遅いことに加えて、財産分与といった話があるのではないかといった主張がなされたことから、夫婦間の協議は進展しませんでした。そこで、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［事務職］）と夫は婚姻歴４年以上の夫婦であり、子供が１人（長女・３歳）いました。また、夫は外国籍であり、夫婦で会話をする際は、基本的に英語でした。子供の育て方、子供の教育方針を巡って夫婦で対立が生じるようになり、日が経つに連れて、その対立がより深くなりました。そのため、依頼者が子供を連れて家を出る形で別居となりました。もっとも、別居後、子供は夫の下で宿泊をするなど、面会交流は頻繁に行われていました。
依頼者は、夫との離婚を希望する他、子供の親権を最優先としていました。これに対し、夫も子供に対して愛情を持っており、自分の下で子供を育てたいと希望したことから、離婚協議は停滞しました。そこで、離婚に向けて進めたいということで、ご依頼を頂きました。

依頼者（夫）と妻は、婚姻歴約５年の夫婦であり、子供はいませんでした。夫婦は共働きでしたが、依頼者の方が就労時間が長かったため、家事については妻が中心として行うという役割分担でした。しかし、その役割分担に関する認識や、家事としてどこまでやるべきかという認識の面で、夫婦間で見解の相違が生じ、喧嘩が増えました。ある時、家事を巡って再び夫婦間で喧嘩が勃発し、その流れで妻が出て行く形で別居となりました。それから間もなく、弁護士を通じて、妻より、依頼者が別居直後に別の女性と不貞に及んでいたとして、５００万円以上の慰謝料が請求されました。また、依頼者は妻との離婚を希望していたところ、妻は、依頼者の誠意ある対応がない限り離婚に応じないという態度でした。
妻に弁護士が就いたということで、こちらも弁護士代理で対応したいということで、ご相談をいただきました。

依頼者である女性は、相手方の男性が独身であることを前提に、交際関係を継続していました（当該男性からは、独身であることを前提としたラインの返信等がありました。）。ところが、依頼者の思いとは裏腹に、婚姻の話は進まなかったところ、ある時、当該男性に配偶者（妻）がおり、さらには、妻との間に子供もいることが判明しました。
依頼者は、妻や子供がいることを秘匿され、独身であると偽られたことについて傷つき、当該男性に別れを告げました。その上で、嘘をついたことに対する謝罪や損賠賠償を求めるべく、弁護士にご相談を頂きました。