京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・５０代・専業主婦）と夫の間には子供が３人（長女、長男、二男。長女は婚姻により既に自立）おり、長男及び二男とともに家族４人で生活していました。ある日、依頼者は、自宅内で、夫を被告とする裁判記録があることを発見しました。その内容を見たところ、夫は、数年にわたり外国籍の女性と不貞関係にあり、その女性との間に、認知した子がいることが判明しました。その後、夫の携帯電話を確認したところ、その女性とのメールで卑猥なやり取りがされていることも明らかとなりました。
依頼者は、数年に及ぶ不貞の事実に加えて、その女性との間に認知した子がいることに愕然としました。依頼者は、不貞行為許すまじということで、不貞相手の女性に対して慰謝料を請求するべく、ご相談を頂きました。

不貞慰謝料請求については、示談交渉で着手することも考えましたが、不貞相手の女性が外国籍であり、素性がよく分からない状況であったことから、訴訟提起を選択しました。
訴訟においては、不貞期間が長期間に及んでいることは勿論、あろうことか夫と不貞相手の女性との間に認知した子供がおり、不貞行為の悪質性は高いことを強調しました。これに対し、被告（不貞相手の女性）は、夫との肉体関係は認めたものの、当初は既婚者であることを知らなかったことや、既に夫の不貞関係は解消していることなどを理由に、原告（依頼者）の請求金額は過大であるなどとして、争いました。
最も基本的な事実関係である肉体関係の存在については争いがなかったことから、比較的早期から、裁判所より和解の打診がありました。双方とも和解のテーブルにはつきましたが、被告は、子供の生活費や母国の家族への仕送り等で生活が苦しいことなどを理由として、１００万円未満の金額かつ長期の分割払いという応答でした。これに対し、原告側では、本件の不貞行為に関する悪質性は、他の事案と比較しても際立っているとして、総額の上乗せや、分割払いの条件の見直し（頭金の支払い）を求めました。そうしたところ、被告は、収入の都合上、長期の分割払いは変えられないと固持しましたが、総額及び頭金の点で譲歩が示されました。その後、裁判所を通じて、和解の条件を詰めていき、最終的に、慰謝料として１５０万円、頭金として５０万円の支払い、その後は分割払い（仮に分割払いを怠った場合、慰謝料総額は２００万円）という内容にて双方合意したことから、和解で解決となりました。

不貞慰謝料請求については、基準とまではいかないものの、裁判所において一定の相場観はあると言われています。その慰謝料の金額に影響を及ぼす要素はいくつか存在することから、請求する立場（原告）だとしても、請求を受ける立場（被告）としても、慰謝料額に影響を及ぼす要素を中心に主張・立証を行うことが肝要です。当事務所の弁護士は、請求をする側、請求を受ける側、双方の立場での解決実績を持っておりますので、不貞慰謝料請求についてお悩みの方は、ぜひ京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（妻・４０代・専業主婦）と夫（４０代）の間には子供が２人（長男１８歳、二男１４歳）おり、長男及び二男とともに家族４人で生活していました。依頼者は、かねてより、夫に女性の影を感じていました。そこで、依頼者が夫の携帯電話を確認したところ、夫が依頼者以外の女性と不貞関係に及んでいることを疑わせるメールを発見しました。これに基づき依頼者が夫を問いただしたところ、５年以上にわたり、特定の女性と、当該女性の自宅や単身赴任先で不貞関係に及んでいることを自白しました。

当該女性は、依頼者が学生時代の時の知り合いであったことから、尚更依頼者は不貞行為を許容することができませんでした。子供達の存在や、依頼者の健康上の理由から、別居・離婚は困難であったことから、当該女性に対して慰謝料を請求すべく、ご依頼を頂きました。

依頼者（夫・４０代・会社員［ＳＥ］）と妻は、婚姻歴約３年の夫婦です。婚姻後間もなく、妻は妊娠しましたが、その頃から、妻の機嫌が悪く、些細なことで激怒するようになりました。妻からは、過去に精神疾患を患っていたことを聞きましたが、それは婚姻後のことでした。この状況は徐々にエスカレートしていき、依頼者は、妻から、「てめーコノヤロー」、「根性が腐っている」、「お前は死臭がする」等のモラルハラスメントのような発言を幾度となく浴びせられるようになりました。これが原因で、依頼者は体調を崩し、妻との同居生活が耐え難いものとなったため、別居しました。別居後、妻は子を出産し、その際は依頼者も病院に泊まり込むなどして付き添った。
子供は無事生まれたものの、今後妻と一緒に婚姻同居生活を続けていくことはできないと考え、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者は、勤務先の上司である男性と親密となり、当該男性に妻がいることを知りながら、男女交際の仲になりました。

依頼者は、当該男性との関係を続ける中で、当該男性との間の子を妊娠し、出産しました。

子が生まれた後も関係を継続していたところ、当該男性の妻がこのことを知ることとなり、妻が弁護士を立て、慰謝料３００万円の請求がなされました。

依頼者（妻・３０代・自営業）と夫（３０代・会社員）は、婚姻期間３年を超える夫婦であり、子どもはいませんでした。依頼者は自営で飲食店を営んでおり、義母（相手方である夫の母親）に店の手伝いをしてもらっていました。しかし、義母の言動や関係性を巡って諍いが起こり、これに伴い夫との関係も悪化しました。一旦は関係の修復を試みましたが、修復には至らず、依頼者が家を出る形で別居しました。

別居後、依頼者は夫との離婚を希望しました。これに対し、夫は、弁護士を立てた上で、別居前からの依頼者の不貞を主張して慰謝料を請求するとともに、離婚に否定的な姿勢を示しました。

そこで、こちらも弁護士をということで、ご依頼を頂きました。

依頼者である男性は、風俗店で知り合った女性と継続的に肉体関係を結んでいました。依頼者には相当程度の収入があったことから、当該女性と会う度に、衣服や化粧品をねだられ、購入していました。不動産を購入するための頭金を請求されることもありました。
そのような中、依頼者は、当該女性から、依頼者の子供を妊娠したと告げられ、入院費用を請求されました。さらには、認知を求めない代わりに、未婚の親に対する生活保障として、向こう１０年にわたっての生活費の支払いも求められました。積み重なる当該女性からの請求に依頼者は悩み、今後の対応についてご相談を頂きました。