京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・４０代・兼業主婦［看護師］）と夫は婚姻歴４年弱の夫婦であり、子供が２人（長女５歳、二女３歳）いました。夫は気性が荒く、夫婦喧嘩となった際、依頼者は夫から平手で頭を殴られる等の暴力を受けた他、怒鳴りつけられる等のモラルハラスメントも受けていました。さらに、夫は、子供に対しても「バカ」等の言葉をぶつけていました。こうしたことが積み重なり、依頼者は夫との婚姻関係を続けていく気持ちを喪失し、子供２人を連れて別居しました。
別居直後、夫からは、戻ってきてほしい、話し合う余地はないか等と言われていましたが、依頼者の「離婚したい」という気持ちは変わらず、ご相談を頂きました。

暴力やモラハラにより、依頼者は夫に対する恐怖心があったことから、ご本人に代わって弁護士が離婚協議の窓口となりました。
依頼者から伺っていた話から、夫は断固離婚拒否をする可能性もあると考えました。依頼者に意向を確認したところ、離婚と子供２人の親権は譲れないが、養育費や財産分与等の経済面はそこまでこだわらないということでした。そこで、離婚協議段階では、優先順位を付けた上で、弁護士から夫に対し、離婚を求める通知をしました。これに対し、夫から応答がありましたが、何故依頼者がこんなにも離婚を急ぐのか分からない、子供達の気持ちも確認できていないのに離婚はしたくないというもので、協議離婚に否定的でした。この内容を依頼者に伝えたところ、離婚と親権という依頼者のご希望に揺るぎはありませんでした。そのため、改めて、離婚と親権の気持ちは変わらない、その一方で、離婚と親権が認められれば、それ以上多くのことは望むものではないことを伝え、理解を求めました。そうしたところ、夫より、子供達の面会交流は希望するが、それ以外の点については、依頼者からの求めを受け入れるとの回答が得られました。これを受け、合意内容を離婚協議書にまとめ、夫の署名捺印をもらうことで、依頼者を親権者とする内容での離婚協議が成立しました。
弁護士から夫に対して離婚の通知をしてから、協議離婚が成立するまで、１ヶ月程度の解決となり、他の事案と比べても早期の解決となりました。

依頼者の中での優先順位は明白であったことから、夫に対する通知では、この優先順位を意識しながら離婚の意思を伝えるようにしました。それと同時に、この優先順位は離婚協議段階だからこそのことであり、離婚調停や離婚訴訟に至った場合は、離婚や親権以外の部分も求めていく姿勢を示しました。夫は、最初こそ離婚に抵抗を示しましたが、その後さほど時間を空けずして、離婚に応じるという態度に変わりました。離婚や親権者に対する依頼者の思いの強さが伝わったのかもしれません。
離婚協議や離婚調停の本質は話合いであり、自己の主張を明示することも勿論大切なことですが、相手方の主張を受け、解決のために調整や歩み寄りが必要になる場面も少なからずあります。離婚の話合いで解決の目途がつかずお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間約４年の夫婦であり、子供はいませんでした。ある日、夫の不貞相手の知人と称する人物から、依頼者に対して、夫が依頼者以外の女性と不貞関係にあることが知らされました。依頼者にとっては寝耳に水のことであり、夫を問いただすと、夫は、依頼者と婚姻する前の時点で、当該女性と肉体関係があったこと、依頼者との婚姻後、夫が既婚者であることを認識しながら、再度当該女性と肉体関係に及んだこと等を認めました。
さらに、当該女性から夫に対し、離婚したら一緒になろうといった言葉が投げかけられたことも判明したことから、依頼者は憤りを感じ、当該女性への慰謝料請求等について、ご依頼を頂きました。

依頼者である男性は、出会い系サイト（マッチングアプリ）で知り合った女性と、自宅において肉体関係に及びました。そうしたところ、後日、当該女性より、依頼者の子を妊娠したとの連絡がありました。依頼者は、妊娠という事実を受け止め切れず、当該女性との連絡をしないでいたところ、弁護士を通じて連絡がありました。その連絡は、妊娠は当該女性の意に反するものであること、妊娠に関して依頼者から誠意ある対応がされなかったことから中絶せざるを得なかったこと等を理由に、慰謝料や中絶手術費用として１９０万円近くの損害賠償を請求するものでした。依頼者は対応に困り、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（４０代妻）と夫は、婚姻歴１０年以上の夫婦です。依頼者に連れ子が２人いたところ、婚姻に伴い、連れ子と夫は養子縁組をしました。また、依頼者と夫の間に子供が１人いました。依頼者は、夫の子らに対する暴力や嫌がらせ、威圧的な態度といったモラルハラスメントにより、夫に対して恐怖心を抱くようになり、夫を前にすると体の震えが起きるような状態となったことから、依頼者が家を出る形で別居しました。

別居後間もない頃に、依頼者自身で離婚調停を申し立てましたが、夫が離婚に応じなかったため、不成立となりました。

別居後数年が経過し、依頼者の「離婚したい」という気持ちは変わることはなく、今度こそ離婚したいということでご相談を頂きました。

依頼者（夫・３０代・会社員［調理師］）と妻は、婚姻歴５年弱の夫婦であり、子供が１人（長男２歳）いました。依頼者と妻は２人で夫婦生活を送っていましたが、同じ県内に妻の実家があり、比較的帰省は容易な状況でした。妻が子供を妊娠し、出産することになって以降、妻は頻繁に実家に帰り、妻の両親の援助を受けるようになりました。依頼者は、仕事の都合で県外に行くこともあり、妻の実家に援助を求めることもしょうがないと感じていましたが、次第に、実家依存症ではないかと思う程、妻は実家にいるようになりました。そして、ある時、妻から依頼者に対し、依頼者と住んでいた家には戻りたくない、このまま実家で生活すると告げられ、実家帰省のはずが、そのまま別居となりました。
依頼者は妻に対し、何度も、子供と一緒に戻ってきてほしいとお願いをしましたが、実家にいる方が安心だから等の理由で応じてもらえませんでした。依頼者はあくまでも関係修復（円満）を求めていましたが、妻の気持ちが変わる気配が全くなかったことから、この状態では婚姻関係を続ける意味がないとして、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・専業主婦）と夫は、婚姻期間１年未満の夫婦であり、婚姻して数か月後に子供（男の子）が生まれました。しかし、子育ての分担に関して夫婦間で見解の相違が生じたことや、喧嘩となった際、夫が依頼者を罵るような言動に及んだこと、夫の実家で同居生活をするのか否かで見解が対立したなどの理由により、夫婦仲が険悪となり、依頼者が子供を連れて依頼者の実家に帰る形で別居となりました。
別居後、夫は、戻ってきてほしい、離婚したくないということを訴えていました。しかし、依頼者は、離婚の意思が固く、離婚に向けて進めていきたいということで、ご相談を頂きました。