京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・４０代・兼業主婦［看護師］）と夫は婚姻歴４年弱の夫婦であり、子供が２人（長女５歳、二女３歳）いました。夫は気性が荒く、夫婦喧嘩となった際、依頼者は夫から平手で頭を殴られる等の暴力を受けた他、怒鳴りつけられる等のモラルハラスメントも受けていました。さらに、夫は、子供に対しても「バカ」等の言葉をぶつけていました。こうしたことが積み重なり、依頼者は夫との婚姻関係を続けていく気持ちを喪失し、子供２人を連れて別居しました。
別居直後、夫からは、戻ってきてほしい、話し合う余地はないか等と言われていましたが、依頼者の「離婚したい」という気持ちは変わらず、ご相談を頂きました。

暴力やモラハラにより、依頼者は夫に対する恐怖心があったことから、ご本人に代わって弁護士が離婚協議の窓口となりました。
依頼者から伺っていた話から、夫は断固離婚拒否をする可能性もあると考えました。依頼者に意向を確認したところ、離婚と子供２人の親権は譲れないが、養育費や財産分与等の経済面はそこまでこだわらないということでした。そこで、離婚協議段階では、優先順位を付けた上で、弁護士から夫に対し、離婚を求める通知をしました。これに対し、夫から応答がありましたが、何故依頼者がこんなにも離婚を急ぐのか分からない、子供達の気持ちも確認できていないのに離婚はしたくないというもので、協議離婚に否定的でした。この内容を依頼者に伝えたところ、離婚と親権という依頼者のご希望に揺るぎはありませんでした。そのため、改めて、離婚と親権の気持ちは変わらない、その一方で、離婚と親権が認められれば、それ以上多くのことは望むものではないことを伝え、理解を求めました。そうしたところ、夫より、子供達の面会交流は希望するが、それ以外の点については、依頼者からの求めを受け入れるとの回答が得られました。これを受け、合意内容を離婚協議書にまとめ、夫の署名捺印をもらうことで、依頼者を親権者とする内容での離婚協議が成立しました。
弁護士から夫に対して離婚の通知をしてから、協議離婚が成立するまで、１ヶ月程度の解決となり、他の事案と比べても早期の解決となりました。

依頼者の中での優先順位は明白であったことから、夫に対する通知では、この優先順位を意識しながら離婚の意思を伝えるようにしました。それと同時に、この優先順位は離婚協議段階だからこそのことであり、離婚調停や離婚訴訟に至った場合は、離婚や親権以外の部分も求めていく姿勢を示しました。夫は、最初こそ離婚に抵抗を示しましたが、その後さほど時間を空けずして、離婚に応じるという態度に変わりました。離婚や親権者に対する依頼者の思いの強さが伝わったのかもしれません。
離婚協議や離婚調停の本質は話合いであり、自己の主張を明示することも勿論大切なことですが、相手方の主張を受け、解決のために調整や歩み寄りが必要になる場面も少なからずあります。離婚の話合いで解決の目途がつかずお困りの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（５０代男性）と妻は、婚姻歴２０年を超える夫婦であり、子が２人いました。

依頼者は仕事の都合で海外へ単身赴任することが多く、海外への単身赴任期間は通算で１０年以上でした。単身赴任中、依頼者は、日本に帰国し、妻と子がいる家に帰っていましたが、夫婦間で喧嘩が絶えない状況でした。そんな中、依頼者は別の女性と不貞関係になり、当該女性との間に子が生まれ、依頼者はその子を認知しました。単身赴任の後半には、依頼者は日本に帰国しても妻の住む家には帰らないようになりました。

そして、海外への単身赴任を終え、日本へ戻ってきた後、依頼者は離婚調停を申し立てました。離婚調停では、依頼者の不貞や不貞相手との間の子の存在、その子を認知したことは明らかにされないまま話が進み、親権、養育費、財産分与、年金分割等を盛り込んだ内容で離婚調停が成立しました。調停成立後間もなく、依頼者は不貞相手の女性と再婚しました。

その数年後、妻が養育費の金額の見直しを検討すべく戸籍書類を取り寄せたところ、依頼者が再婚したこと、単身赴任中に依頼者が別の女性と不貞関係にあったこと、当該女性との間に子がいること、依頼者がその子を認知していることが分かりました。

これを受け、妻は、依頼者と不貞相手の女性を相手取り、不貞慰謝料として５００万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しました。

訴状を受け取った依頼者は、当事務所にご相談頂きました。

依頼者（妻・３０代・会社員）と夫は婚姻歴５年弱の夫婦であり、幼い子どもが２人いました。ある時から、夫の帰りが日常的に遅くなりました。また、家にいる時も、夫は常に携帯電話をいじっていました。こうしたことから、依頼者は夫の浮気を疑い、問い詰めたところ、夫は同じ職場の女性と不貞していることを白状しました。

夫に裏切られた依頼者は、自身が子ども達の親権者となる形で離婚することを決意しました。他方、不貞相手の女性に対しては慰謝料請求したい気持ちがあったものの、直接やり取りするのはストレスということで、ご依頼を頂きました。

依頼者（会社員）と妻は、婚姻歴約９年の夫婦であり、子供が１人（小学校４年生）いました。夫婦は、性格の不一致や性的不調和等を理由に関係が悪くなり、最低限の事務連絡をラインでやり取りする以外は会話もない状況でした。

ある日、家族３人で自宅にいたところ、依頼者は用事があったため一人で外出しました。用事を済ませて家に帰る途中、妻より、「別居します。子どもも連れていきます」という趣旨のラインが送られてきました。依頼者が自宅に戻ると、既に妻と子供はおらず、両名の身の回りの荷物もなくなっていました。その翌日には、妻の代理人弁護士から連絡があり、離婚調停等を申し立てたとのことでした。

依頼者は何とか子供を取り返したいと思い、ご相談を頂きました。

依頼者（妻）と元夫には子供が２人（長男及び二男）いましたが、性格の不一致等を理由に、離婚しました。離婚時、依頼者の収入状況では子供２人を監護養育できるか少なからず不安があったことから、安定した収入のある元夫を親権者とすることにしました。

離婚後、子供２人は元夫と生活をしていましたが、長男が中学生、二男が小学生の時に、元夫と生活していた家を飛び出し、依頼者の住む家に駆け込んできました。子供たちに事情を聞くと、元夫の当たりがきつく、特にお酒が入ると罵られることが多く、怖かったとのことでした。当然、元夫から妻に対し、子供を戻すよう連絡がきましたが、依頼者が子供たちの気持ちを確認すると、元夫との家には戻りたくない、依頼者と一緒に暮らしたいということであったため、実現するためにはどうしたらよいか、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［パート］）と相手方（夫）の間には子供が１人（長女）がいましたが、相手方が複数の女性と不貞関係に及んだことから、依頼者は多大な精神的苦痛を受け、依頼者が子供を連れて出て行く形で別居となりました。
依頼者は、不貞相手の女性に対する慰謝料請求を希望された他、相手方と離婚すべく、離婚調停手続きを希望されたことから、調停代理としてご依頼を頂きました。