子供が生まれたことをきっかけとして妻が実家に依存するようになり、別居となった事案において、夫から離婚調停を申し立て、将来における減収や妻の潜在的稼働能力を踏まえて養育費が算定されたケース | 大田区の離婚・慰謝料請求に強い弁護士

依頼者（夫・３０代・会社員［調理師］）と妻は、婚姻歴５年弱の夫婦であり、子供が１人（長男２歳）いました。依頼者と妻は２人で夫婦生活を送っていましたが、同じ県内に妻の実家があり、比較的帰省は容易な状況でした。妻が子供を妊娠し、出産することになって以降、妻は頻繁に実家に帰り、妻の両親の援助を受けるようになりました。依頼者は、仕事の都合で県外に行くこともあり、妻の実家に援助を求めることもしょうがないと感じていましたが、次第に、実家依存症ではないかと思う程、妻は実家にいるようになりました。そして、ある時、妻から依頼者に対し、依頼者と住んでいた家には戻りたくない、このまま実家で生活すると告げられ、実家帰省のはずが、そのまま別居となりました。
依頼者は妻に対し、何度も、子供と一緒に戻ってきてほしいとお願いをしましたが、実家にいる方が安心だから等の理由で応じてもらえませんでした。依頼者はあくまでも関係修復（円満）を求めていましたが、妻の気持ちが変わる気配が全くなかったことから、この状態では婚姻関係を続ける意味がないとして、ご相談を頂きました。

離婚協議から着手することも考えましたが、実家に戻った後の妻の反応が非常に遅いと伺ったことから、最初から離婚調停を申し立てることにしました。
離婚調停においては、調停離婚、親権、面会交流、養育費を申立て内容としました。親権については、子供が妻の実家で生活しており、主たる監護者は妻であったことから、争うことはしませんでした（その代わり、面会交流を求めました）。養育費については、基本的に算定表を基礎としつつ、離婚によって依頼者は扶養手当を受け取れなくなり減収となること、申立て時点において妻は専業主婦であるものの、子供の年齢等からしてパート収入程度の稼働能力は有すること等を踏まえた上での金額とすることを希望しました。
申立て前、妻は実家で生活することを強く希望していましたが、その一方で離婚することについては必ずしも判然としませんでした。妻にも弁護士が介入しましたが、離婚には応じる、面会交流は月１回程度であれば構わない、養育費についても、早期解決のため、将来の減収等の事情を考慮した上での金額とすることも吝かでない、但し、仮に子供が大学に進学した時は、養育費の終期は２２歳に達した後の３月までにしてほしい、という回答でした。養育費の終期について、見解の相違はあったものの、月々の養育費の額について、依頼者の減収や妻の潜在的稼働能力の主張が受け容れられたことから、調停成立が具体的なものとなりました、期日間に、弁護士同士で調停条項の内容を整理し、期日前に依頼者に内容を確認してもらい、了承をいただきました。妻の内容に了承したことから、事前に打ち合わせした内容どおりに、調停離婚が成立しました。

実家依存症が破綻原因であることは度々耳にします。子供を妊娠し、里帰り出産をするような時に、実家依存となることが比較的多いようです。
養育費や婚姻費用については、算定表によって算定するのが家庭裁判所の扱いですが、個別の事情によって、標準額からの増減の余地が生じることがありますので、養育費・婚姻費用でお悩みの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［パート］）と相手方（夫）の間には子供が１人（長女）がいましたが、相手方が複数の女性と不貞関係に及んだことから、依頼者は多大な精神的苦痛を受け、依頼者が子供を連れて出て行く形で別居となりました。
依頼者は、不貞相手の女性に対する慰謝料請求を希望された他、相手方と離婚すべく、離婚調停手続きを希望されたことから、調停代理としてご依頼を頂きました。

依頼者（夫・２０代・会社員）と（妻・２０代・専業主婦）は、婚姻期間５年弱の夫婦であり、子供が２人いました（長女４歳、二女３歳）。婚姻してからしばらくの間、夫婦は、妻の実家に住み、家事・育児について妻の両親の補助を受けながら生活をしていました。その後、仕事の都合で依頼者のみ遠方に単身赴任となりました。依頼者としては、単身赴任先での生活が落ち着き次第、妻と子供も依頼者の下に引っ越し、家族４人で生活するという認識でいました。しかし、妻は、単身赴任後に４人で生活することを約束した覚えはない、妻の実家から出るつもりはないなどと答えたことから、婚姻生活に関する両者の考え方の違いが顕著となりました。次第に衝突も増え、妻からは、婚姻費用の支払い等お金に関する連絡以外こない状況となりました。この状況に耐えかねた依頼者は、妻に対して離婚を切り出しましたが、お金以外の連絡はほぼつかない状況となりました。そのため、離婚協議を進めるべく、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（夫・５０代・会社役員）と相手方（妻）には、子供２人がいましたが、子供の教育方針や義理の両親との関係等をめぐって夫婦関係が悪化し、相手方だけが家を出て行く形で別居となりました。別居となった後、依頼者は、男手一つで子供２人を育て、教育費等を負担していました。
別居期間は８年以上に及び、依頼者の子育ての甲斐もあって、子供２人は成人し、自立しました。これを受け、依頼者は、相手方との協議離婚の話を進めるべく、相手方との連絡を試みました。しかし、相手方の反応が非常に鈍く、かつ遅いことに加えて、財産分与といった話があるのではないかといった主張がなされたことから、夫婦間の協議は進展しませんでした。そこで、依頼者だけでの対応に限界を感じ、ご相談を頂きました。

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［看護師］）と相手方（夫）の間には子供が２人（小学生の長女、幼稚園の二女）がいましたが、相手方の粗暴な性格、言葉遣いが荒い、さらに子供を平手打ちにするなど、子供に手を上げることなどが原因で、夫婦関係が悪化しました。挙句の果てには、相手方が、住宅ローンで購入した自宅の鍵をかけ、依頼者は子供が中に入れないようにしてしまいました。そのため、必然的に夫婦は別居となりました。
別居後、住宅ローン付の自宅は売却することになり、買い手がつき、この点は問題解決となりました。
しかし、子供２人の養育費や、相手方が、婚姻後に購入した自動車のローンや、出産に係る費用等の債務の折半を強固に求めてきたことから、離婚協議は進展しませんでした。
その後、相手方から離婚調停を申し立ててきたことから、調停代理としてご依頼を頂きました。

依頼者（夫・５０代・薬剤師）と妻（４０代・専業主婦）は、婚姻期間２０年を超える夫婦です。子供は２人おり（長女及び長男）、いずれも成人し、大学に進学している状況でした。長女を出産した後から、妻はヒステリックに怒ることが多くなり、それに伴い夫婦喧嘩も増えるようになりました。また、家計は妻が管理していたところ、使途不明の金銭消費があり、夫婦間の信頼関係に亀裂が走りました。他方、依頼者は、妻以外の女性と不貞関係に及び、後に不貞の事実が明らかとなりました。依頼者は不貞の事実を認めて謝罪し、当該女性との関係を解消しました。ところが、不貞に起因する妻の依頼者に対する不信感は払拭されず、依頼者の行動を事細かくチェックするようになりました。依頼者は、妻に監視されているかのような状況を疎ましく感じ、自分一人が家を出て行く形で別居するに至りました。
別居の状態は６年以上続き、子供２人とも大学生になったことから、依頼者から妻に対して離婚を求めましたが、妻は一貫して離婚を拒否しました。そこで、離婚実現に向けて、弁護士にご相談を頂きました。