養育費支払いの終期（成年年齢引下げとの関係１）
１ はじめに
養育費支払いの終期に関する原則的な考え方などについては、以前のコラムでお話ししました（詳しくはこちら）。
今回は、養育費の終期に関連して、民法改正による成人年齢の引下げについてお話しします。
２ 民法改正による成年年齢の引下げ
これまで、民法では成人の年齢が２０歳とされていましたが、民法の改正により、令和４年（２０２２年）４月１日以降、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることになります。
これは、公職選挙法における選挙権年齢が満２０歳以上から満１８歳以上に改められたことを受けて、民法でも、１８歳及び１９歳の人を市民間取引の場面でも一人の大人として扱うことが相当であるなどと考えられたからです。
なお、飲酒・喫煙に関する年齢要件や、競馬等の投票券購入のための年齢要件については、改正後も２０歳以上という要件が維持されることになりました。
民法改正によって成年年齢が引き下げられた後、養育費支払いの終期についてどのように考えたらよいか、いくつか問題が生じます。
３ 改正法と養育費との関係
民法改正による成人年齢の引下げと養育費の関係については、次のように考えられています。
・改正による成年年齢の引下げは、未成熟子の保護を後退させる趣旨ではない。むしろ、現状どおり未成熟子の保護をすることを前提として改正された。
・飲酒・喫煙等では２０歳要件が維持されたように、２０歳未満の者については、未成熟な面を踏まえ、保護の対象とすべきという考え方が維持されている。
・改正の前と後で、子が高等教育機関に進学するケースが増えているという現状に変わりはない。
・一般的に、１８歳になった時点で子が経済的に自立しているという実情にはなく、経済的な自立を期待すべき実情もないから、成人年齢の引下げに連動させて、養育費の終期を一律に１８歳とすべき事情は認めがたい。
こうした考え方に基づいて、次回以降、成人年齢の引下げによる養育費の終期に関する論点について検討したいと思います。
京浜蒲田法律事務所代表弁護士を務める。
2012年の弁護士登録後、横浜の大手法律事務所にて支部長弁護士を務める。
2020年の独立後は、連日たくさんの方の浮気、不貞、男女問題に関する事件を依頼され解決を続ける。
見た目は人当たりのいい笑顔も、いざ事件処理になれば鋭い視線で相手方の矛盾を突く鋭さを併せ持つ。
豊富な経験と実績で「依頼者ファースト」を地で実践し続ける。
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