依頼者（妻・４０代・兼業主婦）と夫（４０代）は、婚姻期間１３年を超える夫婦であり、小学校低学年の子ども（長男）がいました。
依頼者が考える主な離婚理由は、夫の就労意欲の欠如でした。すなわち、家族がいる状況でお金（生活費）が必要な状況であるにもかかわらず、事前の相談もないまま夫が仕事を辞め、その後も定職に就かないまま不規則な生活を続けたことから、夫に対する愛想が尽き、依頼者が子どもを連れて別居しました。
別居するに際して、夫は、生活費（婚姻費用）は払わない、離婚には応じたくないなど主張していたことから、離婚協議について弁護士に対応を依頼したいということになりました。
最初に、依頼者の離婚意思が固いこと、及び離婚に伴う条件をしっかり明示しておいた方がよいだろうと考え、書面にてそのことを伝えました。
そうしたところ、夫から連絡があり、書面の内容を読んだ上で、依頼者からの離婚請求を受け容れるとのことであったため、離婚に向けて進めていくことにしました。
具体的には、同居していた家にある荷物の搬出が不完全であったため、日程調整をしてこの点をクリアにしました。また、養育費の金額についても夫から意見が提示されたため、依頼者と相談をしながら妥当な金額で調整を図りました。さらに、別居期間中の婚姻費用の支払いがない状況であったため、生活費の具体的な内容を示した上で、精算を求めました。
夫は養育費や未払婚姻費用について大きくは争わなかったため、何度かやり取りをすることによって大筋合意に至りました。そこで、養育費は長期の支払いとなるため、弁護士において公正証書の原案を作成しました。夫にも内容を確認してもらい、公証役場に提出しました。作成日当日、夫と弁護士が公証役場に出頭し、正式に公正証書を作成し、協議離婚が成立しました。
最初に夫に対して離婚を求める旨の通知をしてから、約４ヶ月での解決となりました。
正式にご依頼を頂いたのは別居直後のことであり、夫が離婚を頑なに拒否した場合は紛争が長期化することも予想されましたが、早い段階で夫が離婚に応じる姿勢を示したため、その後は比較的スムーズに離婚協議が進展しました。
離婚を考える上で、別居という事実はやはり重要です。夫婦には同居義務があるところ、その義務を果たすことができないということは、それだけ夫婦関係が破綻に瀕していると推認される要素になり得るからです。
既に別居をしている又は別居を決意・検討されている方で弁護士の利用をご検討の方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。
依頼者である男性は、風俗店で知り合った女性と継続的に肉体関係を結んでいました。依頼者には相当程度の収入があったことから、当該女性と会う度に、衣服や化粧品をねだられ、購入していました。不動産を購入するための頭金を請求されることもありました。
そのような中、依頼者は、当該女性から、依頼者の子供を妊娠したと告げられ、入院費用を請求されました。さらには、認知を求めない代わりに、未婚の親に対する生活保障として、向こう１０年にわたっての生活費の支払いも求められました。積み重なる当該女性からの請求に依頼者は悩み、今後の対応についてご相談を頂きました。
依頼者である男性には妻がいましたが、職場で知り合った女性と交際関係になり、同棲するようになりました。同棲生活は数年に上りましたが、ある時から依頼者が体調を崩すようになりました。依頼者は、当該女性が献身的に看護してくれるような様子ではなかったことから、同棲生活を解消し、病院に入院しました。すると、後日、弁護士を通じて当該女性から連絡がありました。その内容は、婚約関係の一方的な破棄に基づく慰謝料として３００万円、同棲中に当該女性が依頼者に代わって立て替えた賃料相当額として数百万円、合計で５００万円を超える請求（しかも一部請求）をするものでした。高額な請求に依頼者は困惑し、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者である女性は、相手方である男性と、１０年を超える期間にわたり男女交際していました。当該男性は出会ったときから独身と称しており、交際期間中、何度も男性から依頼者に対して、結婚をほのめかす発言をしていました。
しかし、当該男性のフェイスブックの投稿内容等から、依頼者は当該男性が結婚しており、子どももいるのではないかと疑い、当該男性を質しましたが、男性はいずれも否定しました。
それでも、当該男性に対する疑念があったため、既婚者であることが判明した時には慰謝料請求をすることを前提に、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者である女性は、勤務先で知り合った男性から、男女交際を求められました。依頼者は、当該男性が既婚者であることを知っていたため、これを断っていました。しかし、当該男性が熱烈にアピールしてきたことに根負けし、不貞関係となりました。両者の不貞関係は数年に及びました。ある日、当該男性の妻が、当該男性の使用するパソコンを確認したところ、依頼者との不貞関係を示すものが出てきたことにより、不貞が発覚しました。妻から依頼者に対して弁護士を通じて連絡があり、慰謝料として４００万円の請求を受けました。依頼者は対応に困り、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者（妻・３０代・兼業主婦）と夫は、婚姻期間１０年以上の夫婦であり、両者の間には子供が１人（長男・小学生）いました。子供が生まれたことをきっかけとして、依頼者は仕事を辞めて主婦となりましたが、依頼者の収入がなくなったことについて、夫婦間で見解の相違が生じました。そこから、生活費をめぐって夫婦間で諍いが生じるようになり、夫婦関係が希薄なものとなりました。依頼者は、この状況に絶えかね、ある日、依頼者と子供の２人で出掛ける用事を済ませた後、そのまま、夫のいる家に戻らず、子供と一緒に依頼者の実家に行きました。
そうしたところ、別居後間もなく、夫より、家庭裁判所に対し、子の監護者指定及び子の引渡しの審判が申し立てられました。
依頼者は、審判手続きの対応に困り、ご相談を頂きました。
