依頼者（妻・４０代・兼業主婦）と夫（４０代）は、婚姻期間１３年を超える夫婦であり、小学校低学年の子ども（長男）がいました。
依頼者が考える主な離婚理由は、夫の就労意欲の欠如でした。すなわち、家族がいる状況でお金（生活費）が必要な状況であるにもかかわらず、事前の相談もないまま夫が仕事を辞め、その後も定職に就かないまま不規則な生活を続けたことから、夫に対する愛想が尽き、依頼者が子どもを連れて別居しました。
別居するに際して、夫は、生活費（婚姻費用）は払わない、離婚には応じたくないなど主張していたことから、離婚協議について弁護士に対応を依頼したいということになりました。
最初に、依頼者の離婚意思が固いこと、及び離婚に伴う条件をしっかり明示しておいた方がよいだろうと考え、書面にてそのことを伝えました。
そうしたところ、夫から連絡があり、書面の内容を読んだ上で、依頼者からの離婚請求を受け容れるとのことであったため、離婚に向けて進めていくことにしました。
具体的には、同居していた家にある荷物の搬出が不完全であったため、日程調整をしてこの点をクリアにしました。また、養育費の金額についても夫から意見が提示されたため、依頼者と相談をしながら妥当な金額で調整を図りました。さらに、別居期間中の婚姻費用の支払いがない状況であったため、生活費の具体的な内容を示した上で、精算を求めました。
夫は養育費や未払婚姻費用について大きくは争わなかったため、何度かやり取りをすることによって大筋合意に至りました。そこで、養育費は長期の支払いとなるため、弁護士において公正証書の原案を作成しました。夫にも内容を確認してもらい、公証役場に提出しました。作成日当日、夫と弁護士が公証役場に出頭し、正式に公正証書を作成し、協議離婚が成立しました。
最初に夫に対して離婚を求める旨の通知をしてから、約４ヶ月での解決となりました。
正式にご依頼を頂いたのは別居直後のことであり、夫が離婚を頑なに拒否した場合は紛争が長期化することも予想されましたが、早い段階で夫が離婚に応じる姿勢を示したため、その後は比較的スムーズに離婚協議が進展しました。
離婚を考える上で、別居という事実はやはり重要です。夫婦には同居義務があるところ、その義務を果たすことができないということは、それだけ夫婦関係が破綻に瀕していると推認される要素になり得るからです。
既に別居をしている又は別居を決意・検討されている方で弁護士の利用をご検討の方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。
依頼者（夫・４０代・公務員）と妻は婚姻歴２０年以上の夫婦であり、子供が２人いました（長男及び長女。長男は既に自立）。夫婦と長女は、依頼者名義のマイホームに住んでいましたが、夫婦間での会話が皆無に等しく、寝室も別、食事も別であるなど、家庭内別居の状態でした。また、依頼者が調べたところ、妻が仕事の同僚と旅行に行くと嘘をついたうえで、依頼者の以外の男性と一泊していることも判明しました。
依頼者は、妻との離婚や不貞慰謝料を考えましたが、夫婦間で離婚に向けた協議ができる状況ではなかったことから、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者（夫・５０代・会社員）と妻は婚姻歴２０年以上の夫婦であり、子供が２人（長女、二女）いました。長女は大学生で成人しており、二女は高校生で未成年でした。夫婦は別居していませんでしたが、家の中で会話はなく、メールのやり取りだけであり、食事や寝室も別という家庭内別居の状態でした。また、夫婦間で既に離婚の話題が上がっていました。
依頼者は５５歳で定年退職となり、退職一時金と年金で総額３０００万円を超える金額を受給することになりました。その数か月後に、妻から離婚調停が申し立てられました。申立ての内容は、離婚の他に、二女の親権者は妻、養育費として相当額、財産分与、慰謝料、年金分割といったものでした。
特に退職金額が非常に高額のため、調停での対応についてご相談を頂きました。
依頼者（妻・３０代・会社員）と夫は婚姻歴５年弱の夫婦であり、幼い子どもが２人いました。ある時から、夫の帰りが日常的に遅くなりました。また、家にいる時も、夫は常に携帯電話をいじっていました。こうしたことから、依頼者は夫の浮気を疑い、問い詰めたところ、夫は同じ職場の女性と不貞していることを白状しました。
夫に裏切られた依頼者は、自身が子ども達の親権者となる形で離婚することを決意しました。他方、不貞相手の女性に対しては慰謝料請求したい気持ちがあったものの、直接やり取りするのはストレスということで、ご依頼を頂きました。
依頼者（男性）は、数年間交際した女性と婚姻の約束をしていましたが、入籍直前で、当該女性が別の男性と肉体関係を持っていることが発覚しました。依頼者は激しく動揺し、婚姻を破談にするか悩みましたが、当該女性は不貞の事実を素直に認め、謝罪したことから、当該女性とは予定どおり婚姻しました。
しかし、浮気相手である当該男性については、依頼者の存在を知りながら不貞の関係を続けていたことから、許すことはできないということで、弁護士にご相談を頂きました。
依頼者（妻・５０代・専業主婦）と夫の間には子供が３人（長女、長男、二男。長女は婚姻により既に自立）おり、長男及び二男とともに家族４人で生活していました。ある日、依頼者は、自宅内で、夫を被告とする裁判記録があることを発見しました。その内容を見たところ、夫は、数年にわたり外国籍の女性と不貞関係にあり、その女性との間に、認知した子がいることが判明しました。その後、夫の携帯電話を確認したところ、その女性とのメールで卑猥なやり取りがされていることも明らかとなりました。
依頼者は、数年に及ぶ不貞の事実に加えて、その女性との間に認知した子がいることに愕然としました。依頼者は、不貞行為許すまじということで、不貞相手の女性に対して慰謝料を請求するべく、ご相談を頂きました。
