京浜蒲田法律事務所

依頼者（妻・３０代・兼業主婦［看護師］）と相手方（夫）の間には子供が２人（小学生の長女、幼稚園の二女）がいましたが、相手方の粗暴な性格、言葉遣いが荒い、さらに子供を平手打ちにするなど、子供に手を上げることなどが原因で、夫婦関係が悪化しました。挙句の果てには、相手方が、住宅ローンで購入した自宅の鍵をかけ、依頼者は子供が中に入れないようにしてしまいました。そのため、必然的に夫婦は別居となりました。
別居後、住宅ローン付の自宅は売却することになり、買い手がつき、この点は問題解決となりました。
しかし、子供２人の養育費や、相手方が、婚姻後に購入した自動車のローンや、出産に係る費用等の債務の折半を強固に求めてきたことから、離婚協議は進展しませんでした。
その後、相手方から離婚調停を申し立ててきたことから、調停代理としてご依頼を頂きました。

別居後の婚姻費用について、夫婦間で明確な合意はされていなかったことから、婚姻費用分担調停はこちらから申し立てました。離婚調停よりも婚姻費用分担調停での話を先行させ、先に婚姻費用分担調停が成立しました。
養育費について、相手方は、転職して間もない時期で前職よりも収入が下がったことなどを理由として、養育費算定表に基づく金額よりも月１万円低い金額にこだわりました。これに対しては、相手方の従前の稼働能力・実績に鑑み、相手方提示の金額では低いと主張しました。また、自動車ローン等の債務については、「マイナスの財産分与」は到底受け入れらないと主張しました。
また、相手方は子供との面会交流も求めていました。これについては、依頼者が直接子供に確認し、過去に手を上げられたこと等から、面会交流に消極的であることを伝えました。
そうしたところ、期日間に、相手方より、子供のことを一番に考えて離婚条件を再検討したとの連絡がありました。内容としては、親権者は母親である依頼者であることを前提に、面会交流条件は取り決めない、自動車ローン等の債務は求めない、養育費は算定表に基づく金額を支払うというものでした。概ね、依頼者の求める内容が反映されたものであることから、依頼者にも納得して頂きました。調停期日の当日、上記の離婚条件で合意することについて、当事者双方の確認がとれたことから、上記内容にて調停離婚成立となりました。

財産分与については、マイホームや預金、退職金等の積極財産（プラスの財産）がある場合に、これを夫婦間で清算・分与するというのが基本的な考えですが、時に、住宅ローンや、生活費のための借入れ等の債務を夫婦間で負担すべきかという問題が生じることがあります。基本的に、財産分与はプラスの財産を分与するものであり、マイナスを夫婦間で負担する（連帯債務とするなど）ということは考えられません。もっとも、債務の原因が家族の生活費であるような場合には、婚姻費用や養育費等他の項目で協議・調整を図ることもあります。財産分与でお悩みの方は、京浜蒲田法律事務所の弁護士にご相談ください。

依頼者である女性は、勤務先で知り合った男性から、男女交際を求められました。依頼者は、当該男性が既婚者であることを知っていたため、これを断っていました。しかし、当該男性が熱烈にアピールしてきたことに根負けし、不貞関係となりました。両者の不貞関係は数年に及びました。ある日、当該男性の妻が、当該男性の使用するパソコンを確認したところ、依頼者との不貞関係を示すものが出てきたことにより、不貞が発覚しました。妻から依頼者に対して弁護士を通じて連絡があり、慰謝料として４００万円の請求を受けました。依頼者は対応に困り、弁護士にご相談を頂きました。

依頼者（妻）と元夫には子供が２人（長男及び二男）いましたが、性格の不一致等を理由に、離婚しました。離婚時、依頼者の収入状況では子供２人を監護養育できるか少なからず不安があったことから、安定した収入のある元夫を親権者とすることにしました。

離婚後、子供２人は元夫と生活をしていましたが、長男が中学生、二男が小学生の時に、元夫と生活していた家を飛び出し、依頼者の住む家に駆け込んできました。子供たちに事情を聞くと、元夫の当たりがきつく、特にお酒が入ると罵られることが多く、怖かったとのことでした。当然、元夫から妻に対し、子供を戻すよう連絡がきましたが、依頼者が子供たちの気持ちを確認すると、元夫との家には戻りたくない、依頼者と一緒に暮らしたいということであったため、実現するためにはどうしたらよいか、ご相談を頂きました。

依頼者は、飲み会で知り合った男性と親密になり、当該男性が独身であることを前提に、男女交際するようになりました。

しかし、ある日、依頼者と当該男性で一緒にいるところに、当該男性の妻が現れる事態が起こりました。その後、当該男性に確認したところ、結婚して既婚者であることを認めました。それだけでなく、妻との間に子どももいるということでした。

依頼者は、一旦は当該男性との関係を断ち切ろうとしましたが、当該男性と何回か連絡を取り合ううちに、再び関係を結ぶようになりました。

ところが、その関係も妻が知ることとなり、妻の弁護士から通知書が届き、慰謝料３００万円の請求を受けました。

依頼者は、勤務先の上司である男性と親密となり、当該男性に妻がいることを知りながら、男女交際の仲になりました。

依頼者は、当該男性との関係を続ける中で、当該男性との間の子を妊娠し、出産しました。

子が生まれた後も関係を継続していたところ、当該男性の妻がこのことを知ることとなり、妻が弁護士を立て、慰謝料３００万円の請求がなされました。

依頼者（妻・４０代・兼業主婦）と夫（４０代）は、婚姻期間１３年を超える夫婦であり、小学校低学年の子ども（長男）がいました。

依頼者が考える主な離婚理由は、夫の就労意欲の欠如でした。すなわち、家族がいる状況でお金（生活費）が必要な状況であるにもかかわらず、事前の相談もないまま夫が仕事を辞め、その後も定職に就かないまま不規則な生活を続けたことから、夫に対する愛想が尽き、依頼者が子どもを連れて別居しました。

別居するに際して、夫は、生活費（婚姻費用）は払わない、離婚には応じたくないなど主張していたことから、離婚協議について弁護士に対応を依頼したいということになりました。