２０２２年（令和４年）年末年始休業のお知らせ

離婚する夫婦の大半は、協議離婚と言い、話し合いにより離婚しています。 しかし、離婚はしたものの離婚後に約束していた、養育費を支払ってくれないとか、面会交流を拒否されるといったトラブルが後を絶ちません。 焦って離婚したために、財産分与もしていないこともあります。 こうした離婚にまつわるトラブルを回避するためには、円満な離婚を目指すのが最善です。 この記事では、離婚協議の重要性と円満な離婚のためのコツについて紹介します。 ...

１　はじめに 以前のコラムで、民法改正による成人年齢の引下げ及び改正法と養育費の関係についてお話ししました（詳しくはこちら）。   この内容を踏まえて、成人年齢の引下げによる養育費の終期に関する論点について考えます。   ２　改正前に既に終期として「成人」に達する日までと合意していた場合の「成人」とは何歳か？ 前回コラムの３にあるとおり、改正による成人年齢の引下げがあっても、２０歳未...

１　はじめに 養育費支払いの終期に関する原則的な考え方などについては、以前のコラムでお話ししました（詳しくはこちら）。   今回は、養育費の終期に関連して、民法改正による成人年齢の引下げについてお話しします。   ２　民法改正による成年年齢の引下げ これまで、民法では成人の年齢が２０歳とされていましたが、民法の改正により、令和４年（２０２２年）４月１日以降、成人年齢が２０歳から１８歳...

誠に勝手ながら、当事務所は、令和４年８月１０日（水）から８月１６日（火）まで夏季休業となります。     期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜ります様、お願い申し上げます。     なお、メールによるお問い合わせは随時承っております。詳しくはお問い合わせのページをご確認ください。    ...

１　養育費支払いの現状 離婚する夫婦に未成熟の子どもがいる場合、子どもの生活費として支払われるものが養育費です。子供を育てていくために多くのお金がいることは明らかであり、養育費は子どもが自立して生活できるようになるまでの大事なお金の問題ということになります。   ところが、厚生労働省の平成２８年度全国ひとり親世帯等調査によると、現在養育費を受けている母子家庭は約２４％、父子家庭は約３％にとどまっています...